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2008.07.05

学校はもっとうまく社会に向き合って欲しい

読売新聞より「小中高生の「職場体験」、企業の受け入れ継続は6割…負担重く

小中学生や高校生などの職場体験を受け入れた企業のうち、「今後も続けたい」と考えている企業は約6割にとどまることが、東京商工会議所の調査でわかった。

学校との調整が難しいことや、企業側の負担が大きいことが背景にあるようだ。

教育活動の一環として、地域で学校と企業の連携が広がっており、東商の調査でも、従業員数が1001人以上の企業は約9割、10人以下の企業も半数近くが何らかの形で教育支援活動に取り組んでいた。

内訳は、「事業所への受け入れ」が約8割と最も多く、実際に職場で仕事を体験してもらったり、従業員が生徒のインタビューに答えたりしている。しかし、今後も継続する意向の企業は、小学生の受け入れで58・1%、中学生は66・5%となり、企業側がためらっている様子もうかがえる。

「学校との事前の調整が不十分だった」「子どもが万一ケガをした場合の責任の所在がわからない」などの不満もあるため、東商は仲介機能を強化するなどして、企業が支援しやすい環境づくりに取り組む。

調査は会員企業3713社を対象に5月に実施し、681社が回答した。

わたしの属しているNPOでは学校から依頼を受けて、見学などの出来る企業を探してくるなどといった事をやっているので、この記事に上がった問題は非常に良く分かります。

しかし、ちょっと考え直してみると「学校」を「役所」に切り替えても同じなのじゃないのか?と思うところもあります。

民間では、ほとんどの事柄が複式簿記的な手順で進行しています。
例えば、品物を買ったら、お金を払って、領収証を受け取る。

もうちょっとビジネス的な場合には、見積依頼 → 見積 → 注文書 → 納品書 → 受領書 → 請求書 → 支払 → 領収書となるでしょう。

これが、お役所だといくつかのやり取りが消えてしまいます。
先にお金が入金されるから、その仕様の仕事を後からやる、などです。

要するに、各段階でチェックするのが標準にはなっていない。

企業が「学校との調整が難しい」というのはこのようなところだろうと想像します。
学校は「任せた」としたのだかたらやって当然というかそれ以外にやりようがない、というとこがあります。
しかし企業側は、常に学校も関わっていて当然と考えているから、ここでうまく行かなくなる。

つまりは、学校側の社会的な適応力がビジネス界に接するには不十分なレベルだから、というしかないですよ。

7月 5, 2008 at 03:55 午後 教育問題各種 |

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コメント

お役所って言えば,自分の研究部門が処分になったばかり:
http://www.nedo.go.jp/informations/press/200704_1/200704_1.html

ナノテクノロジープログラム「ナノ機能合成プロジェクト」
に関しては,メンバーの1名でした.

ま,人事上の処分を受けたりはしていません.
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2008/pr20080704/pr20080704.html
これは,言っておきますね.

投稿: hrgy | 2008/07/07 23:06:40

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