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2008.05.24

教育再生懇談会の答申だってさ

読売新聞より「英語教育の強化、小3から「必修」求める…教育再生懇報告

政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)が26日に福田首相に提出する第1次報告の全容が、明らかになった。

英語教育の強化を掲げ、国に小学校3年から英語を必修化するように求めている。

また、小中高の英語教師の採用に際し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「TOEIC」などで一定の点数を取っていることを条件とするように提言している。

報告は、

  1. 英語教育の抜本的見直し
  2. こどもを有害情報から守る方策
  3. 留学生30万人計画の国家戦略化
  4. 実践的な環境教育の展開
  5. 若い保護者の子育て支援

が柱。

英語教育について、小学校から大学までの各段階での到達目標をTOEICなどを活用して具体的に定めるように求めた。さらに、英語教育を小学校3年生から年35時間以上行うモデル校を全国に5000校設けて支援するとしている。

こどもが有害情報の被害に遭うことを防止するため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促す。仮に持つ場合は、通話や居場所確認機能に限定した携帯電話を持つように推進するとした。

福田首相が提唱した「留学生30万人計画」については、政府が国内の30大学を指定して重点的に支援し、これらの大学で、留学生の比率を全学生の20%以上、特定学部の外国人教員の30%採用を目指すとしている。

まったくもって「なんじゃこりゃ?」でありますが、日経新聞より「小3から英語必修へモデル校・教育再生懇第1次報告

政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応塾長)が26日に福田康夫首相に提出する第1次報告の全容が明らかになった。

英語教育の抜本改革を柱に据え、英語教科書の語彙(ごい)数やテキスト分量の大幅上積みに言及。
小学校3年生からの早期必修化を目指し、全国の4分の1にあたる5000校を年間 35時間以上の英語授業を実施するモデル校に指定する方向も打ち出す。

懇談会は安倍政権の「教育再生会議」の後継組織として発足
報告は福田政権で初めての教育改革に関する指針となる。 (19:06)

それにしても、この手の「教育問題会議」に求められていることは、現在から将来に向けての教育の理念の再構築だと思う。
そういう観点では、なんの授業を何時間にする、といった数値を出すこと自体がダメだろう。

教育と断るまでもなく、どういう未来があるのかを若い世代に伝えることが出来ないところが一番の問題で、教育行政の数合わせのような話するヒマはないと思う。

大体、英語教育を増やして何がどう変わるのだ?私立や一部の学校では英語教育を拡充しているが、それで何かが劇的に違うのだろうか?

「ゆとり教育」「脱ゆとり教育」「英語教育」となんかスーパーのチラシを書き換えているかのような印象があるが、教育を受けるのは人ですぞ、どんなときにも失敗が許されないのが教育で下手に「実験的教育」などとやらない方が良い。

社会を形作っている、文化や法律、産業といったことにガッチリと根を張った教育理念が何よりも必要だと思う。

5月 24, 2008 at 11:59 午後 教育問題各種 |

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