通販でのクレジットカード利用についての判決

毎日新聞より「ネット決済：「確認不備」カード会社敗訴　長崎地裁支部」

インターネット上の決済で、長男が父親のクレジットカードを無断使用したことを巡り、父親に支払い責任があるかが争われた訴訟で、長崎地裁佐世保支部は「父親の過失は問えない」として、原告の大手カード会社側の請求を棄却した。
決済では本人確認として父親の名前とカード番号、有効期限を入力させていたが、竹村昭彦裁判官は「カード会社が不正使用を防ぐ方法を構築していたとは言えない」とネット決済上の安全管理システムの不備を指摘した。

暗証番号がいらない本人確認の手法はネット決済では広く一般的に使われているため、ネット決済の運用に影響を与えそうだ。判決は４月２４日。

判決などによると、長崎県佐世保市の会社員男性（５８）の長男は１９歳だった０５年１～２月、携帯電話でネット上の有料アダルトサイトを複数回閲覧し、閲覧料約２８５万円を父親のカードで決済した。
父親は利用した覚えがない高額の請求書が届いたため、カード会社・ユーシーカード（現クレディセゾン＝本社・東京都）に問い合わせたところ、携帯電話番号から長男の利用が判明した。長男は父親が就寝中、財布からカードを取り出し番号などを控えていた。

カード会社は父親の管理に落ち度があったとして支払いを求めたが、被告の父親は「暗証番号の入力が不要な決済方法が（ネット上に）あることを事前に知らされていなかった」などとして、支払いを拒否していた。

竹村裁判官はネット決済について「決済時に暗証番号などの本人確認を入力する必要がなかったことから、会員になりすまして利用することが容易に可能だった」と指摘。決済時の安全管理について「可能な限り会員以外の不正使用を排除する方法を構築しておらず、不十分と言わざるを得ない」と会社側の責任に言及した。
【近松仁太郎】

このニュースはMatimulogさんの記事「jugement:NET決済無断使用でカード会社が敗訴」で知りました。

町村先生は記事の最後に次のようにコメントしています。

安全と利便の衝突する典型的問題であり、過去にも電話料金・電話付加サービス料金、キャッシュカードなどで繰り返されてきた問題である。

関連記事：ネット決済：厳格確認普及せず　「利便性損なう」抵抗も
これまた従来の不正利用対策強化に常に決済業者が示してきた反応と同じだが、難問であることは間違いない。

町村先生の記事を読んだときには、あまり考えなかったのですが毎日新聞の記事を読んでことの重大性に気づきました。

1. 携帯電話でネット上の有料アダルトサイトを閲覧
2. 閲覧料約２８５万円を父親のカードで決済
3. カードを取り出し番号などを控えて
4. カード番号と有効期限を入力したのでインターネットで買い物が出来た
5. カードの名義人は、暗証番号が不要だからと支払いを拒否
6. 裁判官は「決済時に暗証番号が無いのは不十分」と会社側の責任に言及した。

これは、インターネット（通販）での買い物一般の手法の否定ですね。

確かに、２８５万円の買い物が出来ることは大問題だとは思うけれども、だからと言って現在世界的に通用している手法そのものの問題として良いものか？
町村先生が指摘する｢難問｣ですね。

こんな請求が通ってしまう、クレジットカード会社は問題だと思うのだが、その理由を手法に求めるのは社会全体を考慮すると、違うと思う。
現実的には難しいのかもしれないが、クレジットカード会社が請求先ごとに一つのカード／月の上限を設定するぐらいのことは出来ても良いように思う。

今朝、ワイドショーで買い物詐欺のリポートがありました。

1. SNS で「仕事あります」と女性名義で、女性を勧誘。
2. 仕事の相手として男が現れ、店に一緒に行って、携帯電話＋電子オモチャなど９０万円を購入させる。
3. 女性は危険を感じて、直ちに携帯電話を解約するが、９０万円の負債は確定。
4. 警察も事件に出来ない（詐欺の共犯になる）
5. 男の連絡用の携帯電話は使えない。
6. 取材で携帯電話の名義人を突き止めたら、その人も携帯電話の名義人詐欺の被害者。

現在、クレジットカード会社は「利用パターンが違う」といった警報を出していますが、犯罪に利用されているのですから、もっと精密に機能させて犯罪を抑止するべきだし、そういう機能が働けば結果的に今回の裁判のようなことにはならないでしょう。