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2008.04.01

区立中学職員・二千万円横領

東京新聞より「中学の修学旅行費など2300万円 事務職員に横領容疑 板橋

東京都板橋区は三十一日、区立高島第三中学校の男性事務職員(47)が生徒の保護者から預かった修学旅行の積立金や教材費など計二千三百万円余りを着服していたと発表した。

業務上横領の疑いで警視庁高島平署に通報。この職員は沢川菊雄校長に付き添われて同署に出頭した。

区教委などによると、職員は着任した二〇〇二年四月から、修学旅行の積立金など複数の預金口座の管理を任されていたが、無断で引き出し、借金で穴埋めすることを繰り返していたという。「住宅ローンの返済などに充てた」と話しているという。
口座には十数万円しか残っていなかった。二十七日に校長に告白し発覚した。

区教委事務局の大迫俊一次長は「区民に深くおわびしたい。長年、通帳の確認を全くしていないのは、校長と副校長は管理職としての資質に欠け、誠に遺憾」と話した。

色々と考えるところがあるというか問題がある話かもしれません。

東京都の小中学校は「区立」になっていますし、学校の管理をする教育委員会は自治体単位ですから区の教育委員会が当たります。

神奈川県で考えますと、横浜市教委員会が横浜市立の小中学校を運営し、県立高校は神奈川県教育委員会が運営することになります。

横浜市の総人口は360万人、神奈川県は890万人ですから、神奈川県は横浜市と神奈川県に二分されているような規模ですから、横浜市教育委員会が市立の小中学校を管理運営すること問題はないでしょう。

しかし、東京23区の人口はずっと少なくて、板橋区の人口は50万人です。

このため、東京都の区立学校の教員人事は東京都教育委員会の管理下にあって、先生は都内ならどこへでも転任してしまいます。

今回の事件は、中学校職員の犯行なので本当に「区職員」であり、区教育委員会の管理下の職員なのかもしれませんが、区教育委員会が校長と副校長についてどこまで責任を追及することが出来るのでしょうか?となると人事権がないわけですから文句を言うぐらいが限界かと思います。

教育委員会は設置の理念は地域に密着し行政そのものとは距離を置いた中立的な機関であるべきだ、という発想なのでしょうが人事権や予算執行権を持つことで規模に不相応な業務を執行する立場になっていると感じます。

そういう谷間で、今回のように二千万円以上の横領がばれなかったのは、組織運営に大きな穴があると言わざるを得ないでしょう。

学校に頻繁に行くようになって感じるのは、1キロ四方ぐらいの狭い範囲に数百人から千人ぐらいの人が集まっている場所が一ヶ所はあるわけです。
こんな大きな集団は、学校以外には大企業しかないわけで、考え方を変えると地域で一番の大企業だと見ることも出来ます。

ところが実態は、学校は小中学校だとカギを掛けていて地域の住人も拒んでいる、地域も学校の中身を考えていません。
地域で最大の企業のようなものが、存在しないかのような扱いにすること自体が非常に無理があるわけで、今回の事件の遠因にはこういった面も大きく作用しているのだろうと思います。

4月 1, 2008 at 10:41 午前 教育問題各種 |

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コメント

謝って済むとでも思っているのかしらね。。。

確かに現金を学校の教員が管理する所に問題があることはあるけど、盗んだお金は返せよ!と思います。


投稿: koneko04 | 2008/04/01 14:24:24

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