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2008.04.25

脱ゆとり教育

読売新聞より「小学授業、週1コマ増 理数強化を来年度から

文部科学省は24日、先月末に改定した新しい学習指導要領の移行措置を公表した。

小中学校とも算数・数学と理科の実施時期を前倒しして来年度からとし、この2教科の授業時間と学習内容を大幅に増やす。

中学は総合学習などを削減するので総授業時間は現在のまま。
小学校は全学年で週1コマ授業が増える。

移行期間中は新たな検定教科書がないため、同省では補助教材を作成して配布する予定だが、現場に行き渡るのは実施直前になる見込み。準備期間が不足したまま新しい授業が始まることを不安視する声も出ている。

「ゆとり教育」からの脱却を打ち出した新指導要領は、約40年ぶりの授業時間増や学習内容の復活などが柱。

小学校では2011年度から、中学では12年度から全面実施されるが、昨年末に公表された国際学力調査で理数系の学力の落ち込みが目立ったことなどを受け、同省は、理数系教育の強化を予定より早く進めるべきだと判断した。
ほぼ10年ごとに改定される指導要領の移行期間中に授業時間が増えるのは初めて。

新指導要領では小学校の算数は

1年が週4コマ(1コマ45分)
2~6年が週5コマとなり

6年間で142コマ増える。理科も4~6年は週3コマになるなど計55コマの増。

中学は数学が1年と3年が週4コマ(1コマ50分)になるなど計70コマ増え、理科も2~3年が週4コマになるなどで計95コマ増える。

移行措置によって小学校の場合、算数と理科は来年度から授業時間、内容とも新指導要領と同水準になり、算数は2年の「時刻の読み方」が1年に、6年の「立方体、直方体」は4年に、理科は「電磁石の強さ」が6年から5年に早まる。

教科ごとに担任が違う中学は理数の教員だけに負担が偏るのを避けるため、授業時間は11年度までに段階的に増やすこととし、来年度は数学が1年で年35コマ増、理科は3年で年25コマ増にとどめる。

内容も数学の「球の表面積と体積」や理科の「イオン」など最低限の増加にした。

教科書会社は全面実施時期に合わせて検定教科書を作成しているため、同省は現在の教科書にない分を補助教材にまとめ年度内に全児童・生徒に配布する。

[解説]教員増員具体策が必要

今回、文科省が公表した新指導要領の移行措置は、「ゆとり教育」からの一刻も早い転換を望む保護者の声に応えたものと言える。ただ、授業時間と学習内容の増加で学校現場の負担が増えることも間違いない。

同省は「教員の増員で対応したい」としているが、今月公表された中央教育審議会の「教育振興基本計画」の答申は、国の財政事情に配慮し、増員の数値目標を盛り込まなかった。

このまま教員増のめどが立たない状態が続けば、新指導要領に対応できる学校と、できない学校とでバラツキが出ることも予想される。学力向上に向けた施策も重要だが、それを実行に移すための条件整備も行政の責任。学校現場の努力だけに任せていては新指導要領の趣旨は生かせない。(社会部村井正美)

理数系教育の底上げを図るのは悪くはないと思いますが、それがゆとり教育否定とつながっているところは違うと思います。

記事の中でも教材の増加と教員の増員に触れていますが、ゆとり教育では全国一律ではない学校独自の教育を打ち出しましたので、教材を教員が作るとしました。
また教員は、教科書ではやらないことを教えることを求められたわけですが、専門家としての教員は教科書にでてくることを教えることの専門家であって、教科書ではやらないこととは専門家に専門外のことをやらせる事になりかねません。

ゆとり教育で実績を上げたところは、教員が自分の趣味や研究を中心に授業を進めたところと、外部から講師を迎え入れたところです。
これで問題になったのが「お金」。外部講師だって全くの手弁当自腹ではそうそう続けることが出来ません。まして、教材は原則としては40人を単位として生徒の分だけ作ることになりますから、何百人もいる児童生徒が必要とする教材費は一回の授業で簡単に10万円を超えます。

ゆとり教育が失敗した大きな部分は「お金の問題」「事務処理の問題」であると思っています。
特に事務処理問題は、表だってはほとんど出てきていませんが現在の学校が抱えている問題のほとんど全部に関わっていると言っても良いでしょう。

よく「学校の先生は雑用が多すぎる」といった話が出てきますが、雑用じゃなくて教育という専門分野とその準備作業、企画と事務処理といったことを全部まとめて先生の仕事としているのですから、大変なことになっています。

しかも時間的融通が利きません。
これは実際に社会人講師になって実感できることですが、授業時間中には先生は他の仕事は全く出来ません。
「当たり前だろう」と思われるでしょうが、8時半から15時半ぐらいまでの時間帯で、この間の休み時間は10分以下です。

この時間が全く動かせませんので、内部での打ち合わせ(職員会議ですね)を16時からやります。そのあおりを受けて、外部との折衝も出来ません。

こんなのは、秘書というか助手に相当する職員がいれば一発で解決するわけです。
理科教育でも実験を時間通りに片付けないといけないというところから、実験の面白さである失敗をする時間がなくなってしまって、単に時間を潰すだけになっている場合もあるそうです。
大学と同様に助手がいれば時間の調整は出来るわけです。

こんな事を考えてみますと、先に示した「ゆとり教育失敗の理由がお金」という問題は、「お金を掛けないと内容をいじっても失敗する」となります。
ゆとり教育を減らしても、コマ数を増やしても教育の質的向上は望めないと思うのです。
むしろゆとり教育で現場毎に調整代がある状態で、予算処置で事務職員を増員して教員が授業へ集中出来る体制にした方が簡単で効果があっただろうと思っています。

4月 25, 2008 at 12:55 午後 教育問題各種 |

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