タクシー代２億円詐欺事件その後の展開

朝日新聞北海道版より「弁護士も「支給停止を」滝川タクシー代不正」

■市の顧問　昨年５月　実態調査も促す

■市は支払いを続行

生活保護を受けていた夫婦が滝川市から約２億４千万円に及ぶ介護タクシー代金を不正に受け取っていた事件で、同市が昨年５月、顧問弁護士から「あまりに非常識な額で、支給を打ち切らねばならない」「診断書を出した医師を問いただすべきだ。夫婦から不服申し立てがあれば争えばいい」と強く直言されていたことがわかった。
しかし、市側は「書類上の不備はなく、道の監査も通っている」と抗弁。具体的な調査に手を付けることなく、それ以降も夫婦が逮捕される同年１１月まで、総計で約７千万円を支払い続けた。

この事件をめぐっては、田村弘市長ら市の最高幹部が、０６年９月の時点で監査委員に問題を指摘されながら放置していたことが明らかになっている。常識的な市民感覚からは「市は一方的にだまされた被害者」という見方は到底成り立たず、批判はさらに強まりそうだ。

滝川市の居林（いばやし）俊男・保健福祉部長によると、市側は０７年５月下旬になって初めて、顧問弁護士の丸山健氏に相談した。当時は夫婦の請求額がエスカレートし、１カ月に１千万円以上が支払われていたといい、丸山弁護士は「市民感情からいえば、到底許せるものではない。役人が制度的に良いといっても、それは不相当だ」「金の振り込みをただちに切るべきだ」などと強く指摘したという。

これに対し、居林部長は「書類上の不備はない」と難色を示した。０７年１月に道が監査したことを持ち出し、「道に相談したが、現状で問題ないと言われた」と説明したという。

夫婦が通っていた北海道大学病院などの担当医は、夫を重病と判断する一方、入院すること無く滝川から救急車仕様のタクシーで札幌まで通院すべきだとの見解を示したとされる。書類上、夫はほぼ毎日滝川から通い、１日に２往復したという請求もあった。

丸山弁護士はこうした実態を踏まえ、北大病院の担当医らに対し、滝川～札幌間の通院の必要性が本当にあるのか、具体的な根拠は何かなどをただすよう助言。さらに、早期に警察へ相談するよう勧めたという。

市は６月１日になってようやく警察に相談したが、それでも支給を継続。警察へ被害届を提出した１１月１６日の当日になっても約３９０万円を支払っていた。

居林部長は朝日新聞の取材に対し「夫婦に対して市が何らかの行動を起こせば、警察の捜査に支障が出るかもしれないと思った」「いま考えれば、ばかげた話だ。打ち切るべきだった」などと話した。

一方、市がタクシー代金支給の「お墨付き」と位置づけている監査結果について、道の担当者は「生活保護の決定、実施はあくまで市の権限だ。今回の場合、夫婦の長距離の移送について一般的な相談はあったが、個別の問い合わせは受けていない」とし、全く異なる見解を示している。

■第三者委発足市民に懸念も

介護タクシー代金の不正受給事件を検証する滝川市の「第三者委員会」が３０日、発足した。
３月末までに結論を出す方向だが、立場上、市当局と関係が深い委員が多い。
市民には「懇意の人物を集め、役人の筋書き通りに文書をまとめるようなお決まりの『審議会行政』が繰り返されるのではないか」という懸念があり、市がうたう「市民の目線」の検証作業が行われるかどうか、注目される。第三者委の結論が出た後、田村弘市長は市長としての報告書を作成するとしている。

第三者委のメンバーは次の通り。（敬称略）

北星学園大准教授、道警友会滝川支部長、市議ＯＢ会長、市社会福祉協議会長、弁護士、市民生委員・児童委員連合協議会長、市町内会連合会連絡協議会副会長、滝川商議所副会頭

滝川市から北海道大学病院までの距離を地図のナビ機能で調べてみたら、９２キロと出てきました。
片道で２時間以上でしょう。往復で４時間。
少なくとも、一日に２往復はあり得ないでしょう。

弁護士が「打ち切って、不服申立を受けて争えばよい」と進言したのは妥当だし、争えば事実の証明が出てくるという考え方でしょう。

事件としては、以下のようなことになっているようです。日刊スポーツより「タクシー代詐取は２億超、市の審査に甘さ」

タクシーで病院を１往復、２５万円なり－。滝川市の夫婦が生活保護制度を悪用し、多額の交通費を自治体からだまし取っていた詐欺事件。昨年４月から今年１０月までの約１年半に、同市から約２億円以上を不正に受給していた。

市は「不正は分からなかった」と釈明するが、異常な額を認めていた市の甘いチェック態勢に批判も強まっている。

２人はともに身体障害者として認定され、生活保護を受けていたが、生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院が必要な場合、自治体が審査した上で実際に掛かった交通費が支給される仕組みになっている。

両容疑者は、札幌市の介護タクシー会社役員らと共謀し１０月２６日からの１週間に６回、自宅から約１００キロ離れた札幌市の病院に通院したとの偽書類を作成、１往復当たり２５万円、計１５０万円をだまし取った疑いで道警に逮捕された。

昨年度、滝川市が交通費を支給したのは６０人。その中でも両容疑者の高額さは突出していたという。両容疑者は自宅のほかに、札幌市中央区内で温泉付きの高級マンションを賃借。さらに高級車を乗り回し、高級レストランでの飲食も繰り返していた。

道警はだまし取った生活保護費の多くを、こうした派手な生活につぎ込んでいたとみる一方、一部は介護タクシー会社役員とつながりのあった暴力団に流れ、資金源になっていた可能性が高いとみて慎重に裏付けを進めている。

札幌市の業者によると、介護タクシーの札幌－滝川間の往復料金は通常、３万円程度。「２５万円なんて金額はあり得ない。不正に気付かなかったのか」とあきれ返る。

滝川市は当初「職員が自宅を何度も訪問するなど調査は十分に行った。だまされただけだ」と釈明。強まる批判で、ようやく「落ち度はあったかもしれない。もっと早期に気付くべきだった」（保健福祉部長）と不備を認める姿勢に。

捜査を担当した道警幹部も「行政のずさんさが付け込まれた結果だ」と話している。

［2007年11月24日16時4分］

つまり、暴力団の資金源になっていたのではないか？という詐欺事件です。
だから警察が捜査しているわけですが、そこになんで「第三者委員会が３月末までに結論を出す」とするのか？
これでは、誰だって問題にするでしょう。

さらにこんなニュースもあります。毎日新聞北海道版より「滝川のタクシー補助制度詐欺：北大病院が調査断る　市依頼に「個人情報」と　／北海道」

生活保護受給者に支給されるタクシー補助制度が悪用され、滝川市が市内の夫婦に約２億４０００万円を支給していた問題で、夫婦が通院していた北海道大病院が、市検証委員会の調査依頼を断っていたことが分かった。北大病院総務課は「警察が捜査しており、弁護士と相談して個人情報を出すべきではないと判断した」と説明している。

市は夫婦の主治医の診断に基づいてタクシー代を支給していた。検証委は当時の主治医の判断に間違いがなかったか確認するため、昨年１２月２８日付で北大病院と別の病院に文書で協力を依頼。別の病院では副院長らが面談に応じ、当時の診断などに間違いがなかったことが確認された。

しかし北大病院からは返事がなく、今月９日、病院を訪れ、面談を求めたが断られた。さらに１０日付で「協力はいたしかねる」と文書で通知があった。検証委は「協力が得られなかったのは誠に残念」と述べている。【西端栄一郎】

なんかわざと大げさにしているという印象がありますね。ニュースを見ただけでもおかしな点は

• ９０キロ以上も離れた病院に毎日通院した
• 普通のタクシーなら３万円程度のところを２５万円にしていた

こんなのは、片方だけでもおかしいのに両方揃っていて、結局は警察が入るまで黙認していたわけで、それには「理由があるだろう」とは誰でも考えてしまうでしょう。
さらに３月末までの２ヶ月が結論を出すというのでは、新聞が取り上げるのも当然だと思います。