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2008.02.07

連日開廷が通常に

読売新聞より「初公判から判決まで「連日開廷」…東京地裁、4月から

来年スタートする裁判員制度を前に、東京地裁は今年4月以降、殺人など対象となる全事件について、初公判から判決までを原則数日間で終わらせる「連日開廷」とする方針を固めた。

国民が参加する裁判員裁判の約9割は連日開廷で5日以内に終えると想定されているが、同地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを前倒しすることで、制度の順調な滑り出しを図りたい考えだ。

来月上旬、東京地検と東京の3弁護士会との協議会で正式提案し、協力を求める。

裁判員裁判の対象となるのは殺人や傷害致死などの重大事件で、最高裁によると、2006年には全国で3111件、東京地裁では388件。初公判から判決までの平均審理期間は6か月だが、被告が否認している事件では1年以上かかるケースも少なくない。

これを3~5日で終えるため、同地裁はまず、初公判前に検察、弁護側の主張を整理して争点を絞り込む「公判前整理手続き」を全対象事件に適用する。06年にこの手続きがとられた対象事件の平均審理期間は1・3か月に短縮された。

さらに、証拠や証人の数を減らしたり、証人尋問などを効率的に行ったりすることで、連日開廷を実現させたいとしている。

同地裁の方針について、ある検察幹部は「全く異論はない」と、前向きの姿勢を示す。カギを握るのは弁護士側の協力だ。組織的な対応ができる検察と違い、各事件を個々に担当する弁護士にとって、連日開廷となれば、その間、他の弁護士活動が全くできなくなるなど大きな負担がかかる。

このため、国選弁護人を複数つけたり、公判前整理手続きの進め方や開廷時期などで弁護士側に配慮したりするなど、負担軽減が図られることになりそうだ。

同地裁の刑事裁判官は「裁判員制度が始まれば連日開廷は避けて通れない。本来、審理計画は個々の裁判官の判断に任されるが、制度がスムーズに開始できるよう、すべての刑事裁判部が連日開廷を目指すことで一致した」としている。

裁判員制度については以前から強い関心がありました。
これは、昔からえん罪というか裁判官の判断力が工学系の問題について常識外れであったりすることに驚いていたからです。

つまり、陪審員制度の導入が適当かと思っていたので、裁判員制度にも賛成していたのですが、段々と現実になってくるにつれて「大変だな」と思うようになっています。

その一つが「連日開廷」で、2005年ぐらいからいくつかの裁判を継続的に傍聴し関係者の説明を個人的レベルで聞いたりしていると、法定外のでの仕事が莫大であることが分かりました。

開廷のたびに前回の法廷での相手側の証拠などについて反論をしないと意味がないわけで、そのための資料作成など準備作業があるわけです。

その時間を取ることが出来るのか?

確かに、手続のための手続といったケースもなきにしもあらずのようですが、そういうムダを排除するとしても、本当に連日開廷できるぐらいに公判前整理手続で真実を追究できるか?と感じます。

だからこその裁判員制度一年前の実験なのでしょう。これは注目しなければいけません。

2月 7, 2008 at 09:19 午前 裁判員裁判 |

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コメント

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080212-320424.html
検察庁も大変ですね。

強盗致傷や窃盗の罪に問われ、論告求刑公判が3回延期された大阪市の無職男(21)の判決で、大阪地裁の横田信之裁判長は12日、検察側の対応を「いたずらに空転をもたらした。裁判員制度の実施を前にした時勢の中で重大な落ち度がある」と批判した。判決は、窃盗を一部無罪とした上で懲役6年(求刑懲役9年)だった。
 男の初公判は昨年4月。パチンコ店の景品交換所を2回襲ったことは認めたが、うち1回の襲撃に使った車を盗んだことは否認した。
 審理が進み、裁判長は11月22日に論告求刑公判期日を指定したが、検察側はさらに立証すべき点があるとして延期を希望。2週間後に再指定された期日でも論告求刑せず、予備的訴因として盗品等運搬罪の追加や証人尋問を請求した。
 横田裁判長は12月19日付で請求を不許可とした。検察側は不許可理由を盛り込みたいと主張し、ことし1月7日に再々指定されていた論告は1月10日になった。
 この日の判決で、横田裁判長は、検察側が求めた証人尋問を「失敗した尋問のやり直し」と指摘。訴因の追加で得られる利益もあまりないとし「迅速、公正な手続きのための誠実な権利行使とは言えず、刑事訴訟規則に反する」と述べた。

失敗した尋問をやりなおしたい気持ちは分かりますが,さすがにこれは・・・

投稿: みのりん | 2008/02/13 14:59:53

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