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2008.02.06

すごい教育委員会

東京新聞より「払わないなら弁当持参を 給食『契約制』に 市川市教委 未納対策で通知 

給食費未納対策として、千葉県市川市教育委員会が新年度から、市立学校に通う児童・生徒の保護者に対し、支払いについて学校と「契約」を交わすよう求めていることが五日、分かった。保護者には今月から、契約書に当たる「学校給食申込書」を提出しなかったり、給食費を払わなかったりした場合は「弁当を持参してもらう」と小中学校、特別支援学校を通じ通知している。

通知などによると、申込書は毎年度、提出を求める。申込書は、新年度からの給食提供について「保護者と学校が書面で契約を交わす形をとらせていただく」と記され、保護者が「納付義務者」として署名、押印して校長あてに提出するよう求めている。

同市立学校の給食費は月額で小学校が四千三百円、中学校が五千円。市教委によると、未納額は二〇〇五年度の計約百九十万円から〇六年度は計約二百五十万円、未納率は0・10%から0・22%と増加傾向にある。未納を受け牛肉を豚肉にするなど食材費を切り詰める学校もあるという。

市教委は「払えるのに払わない規範意識の低さ」も未納の原因の一つに挙げ、申込書の提出は「給食費を払っている保護者との不公平感をなくすための措置。集金する先生の負担を減らす目的もある」と説明している。

■根本解決にならぬ

千葉大学教育学部の片岡洋子教授(教育学)の話ある程度の効果があっても根本的な解決策にはならないだろう。本当に給食費を支払う能力がなく、申込書を出さない家庭があった場合、その状況をどのように子どもに説明するのか。先生の負担はさらに増すことになる。

すごいバカですね。

片岡洋子教授のコメントの通りで解決策にならない、単なる恫喝でしょう。
一番の問題は「先生の負担はさらに増すことになる。」で、仕組みを整備するのが行政の企画調整の仕事でしょう。それを「現場に投げちゃう」のであれば、給食制度の廃止を現場(学校)が選択出来ないとダメだ。

法律違反になるではないか?

2月 6, 2008 at 10:18 午前 教育問題各種 |

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コメント

はじめまして。
自分はとある教育委員会で仕事をしておりますが、扱っている内容が就学援助でして、そのせいかこの片岡教授のコメントには違和感を感じています。
実際のところ、就学援助の認定基準については生活保護基準を元にしながらも、かなり範囲を広げて扱っている自治体が多いので、「本当に給食を支払う能力がない」世帯は市川市においても援助費支給の対象であろうと思うのです。(大抵の自治体は給食費を全額扶助するでしょう)
ただ、それでも「申込書を出さない家庭」があった場合、それは単に経済的理由ではない、他の何かがあることになり、「先生の負担がさらに増すことになる」というのは同感です。
実際にそういった事例もあって、学校も自治体も悩みの尽きないところです。

投稿: aya-same | 2008/02/07 22:20:29

aya-sameさん

コメントありがとうございます。

教育委員会から小中学校まで独立採算制で、希望者だけ小学校に登校するという仕組みなら、そのサービスの一部を停止することを勝手にやっても誰も文句は言わないでしょう。

給食費だけを取り出せるとするから異様なんですよ。

一方方向に著しく偏ってますよ。
全体のバランスとしてどうするか?が難しいから解決できない問題であるのは明らかで、公立小学校の給食は全廃です、と言っても良いのじゃないですか?

結局、この案の一番ダメなところは「どっちに向いて何を言っているだ?」と言うことが分からないところです。

公立学校の父兄の負担金が大きすぎる、という声もあって「適正な負担がどの程度か?」という話もでてきてきてません。
(昨年の、福島県立高校のPTA会費の問題は結構ビックリでした)

総合的に考えて、これはや舞えないやり方とは思えないし、その上実務上の難問が多数ある。

それで良いとはとうてい思えないと言うことです。
問題があるときにどこを直すか、という話になってない。
自分たち(教育委員会)のところに来なければ良い、としか見えません。

投稿: 酔うぞ | 2008/02/07 22:38:23

お返事ありがとうございます。
システムとしての教育行政が複雑で自由の利かない状態になっていることは、事務をしながら感じるところです。
>総合的に考えてやむをえないやり方とは思えないし、その上実務上の難問が多数ある。
という一文については、まさにそのとおりだと思います。
教育に関する法律等で(自分が仕事で扱う部分がまさにそうなのですが)昭和の中頃の構造のまま現在まで運用されているものがあることを見ても、元々の制度を再構築してほしいと思いながら事務処理を続けています。現状を追認するような国の通知にがっくりくることの方が多いのですが・・・。
(白河高校のPTA会費に関する過去のエントリを読ませて頂きました。読みながら、過去にあった教職員の服務に関する「何故?」を思い出していました。やはり直すべきものはいろいろと・・・。)
本当にありがとうございました。

投稿: aya-same | 2008/02/08 1:52:19

0.1%から0.22%に増加とあります。
確かに倍になってますが、実際の人数はどの程度なのかと、気になったので計算してみました。

市川市統計表によると
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/soumu/toukei/sihyo.html
平成18年(2006年)の小中学校の生徒数は36,716人(小学生24,789人+中学生11,927人)
学校数は63校(小学校42 中学校21)

36,716人の0.22%は約81人(端数四捨五入)とでました。
集団で未払いなんて自体がない限り、学校数を考えるとせいぜい一校に一人か二人程度でしょう。
単純割すると一校の生徒数は、小学校590人、中学校は568人です。

500人ほどの中の一人二人のために、全員が毎年書面契約というのは、無駄としか思えない。これでは先生の負担が増えるだけという非難は当然でしょう。

しかも払わない/払えない家庭の子供が、弁当も持ってこない/これない場合はどうする気なんだろう?
食べさせないわけにも行かないし、結局現場の先生が何とかするしかなくて、先生の負担は一向に減りません。

投稿: みん | 2008/02/08 12:11:36

そもそも、給食は何のためにあるのでしょうかね。単なる安い食堂ではないですよね。教育的意味もあると思うのですが。ひょっとして、弁当と給食の混在はいい加減な親を持つと肩身の狭い思いをすることが世の中にはあるんだと子供に教えるためとか?

手術(不払い対策)は成功しましたが、患者(教育)は死にました。

投稿: zorori | 2008/02/08 12:54:38

問題をリンクさせすぎで切り離して考えるべき部分もあるような気もします。


システムとしての給食制度を問題とするのであれば、それはそれを問題点とすべきです。

学校に子供を通わせつつ給食の支払い能力もない家庭、については、給食費うんぬんでなく、本来はそういう制度があるということが把握されているべきですし、最悪入学時にでもそういう制度があるということを通知する形ででもいいのかと。

支払わう能力があり支払わないDQNについては、法的威嚇・実際の法的対処ができる状況にするしかないですし、給食でなく弁当を持たせます、という家庭にはその選択肢を与えるわけですから、今回の処置も上2点を切り離せばそうおかしいとは感じません。

投稿: 北風 | 2008/02/09 9:46:48

>家庭にはその選択肢を与えるわけですから、今回の処置も上2点を切り離せばそうおかしいとは感じません。

わたしが着目しているのは、この部分ではなくて、現場に丸投げしたところです。

どうやって先生がそんなことをコントロールするのか?
あるいはさせるか?

はっきり言って、たかが給食代金のために、先生にこんな仕事をさせる価値はないだろう。というバランス論からの反対です。

給食代金を払う払わないという問題は常にあるでしょう。
それをどう扱うかは、民間企業的な発想では「どこかで償却するか?」といったことになります。

もっと合理的に考えるのなら「不払い対策保険」といったことも考えられます。
保険であればリスクに応じた掛け金の問題になるから、金利が安い現在では極めて安くなる可能性が考えられます。

こういった「お金の問題」と「社会的常識」と「行政の効率」といったものを総合して評価したら「現場に丸投げ」になるとはとうてい思えない。

少なくとも、こんな決定をする教育委員会は、この部分については「投げ出したのだから、後は現場で勝手にやる」といわれても文句が言えないでしょう。

要するにこの分野に限定ではありますが「存在意義が無いです」といったと私は考えるものです。

やっていることは少々おかしいレベルの事かもしれませんが、言い出しちゃいけな事もあるでしょう。

投稿: 酔うぞ | 2008/02/10 10:40:46

>はっきり言って、たかが給食代金のために、先生にこんな仕事をさせる価値はないだろう。

 以前にもコメントしましたが、各種集金は担任教師にとって非常に面倒でやりたくない仕事だそうです。家庭の事情が絡むからです。
 修学旅行の積み立ても、教材代も、教師が児童を通して集金するんではなくて、学校設置者が家庭に振込用紙と請求書を送って集金すべきでしょう。集金内容に異論があるなら、学校設置者と父母との話し合いで決めればいい。

投稿: Inoue | 2008/02/11 0:01:39

inoueさんのコメントのような内容であれば分かります。
実際に行われている各種集金の中から、給食費だけを取り出したような議論は異様に感じます。

投稿: 北風 | 2008/02/11 0:18:30

わたしは、基本的に学校における事務処理を教員から事務職員に渡すべきだと考えています。

中学高校などでは、大学のように教員の助手に授業の準備などさせるべきだとも思っています。

その分だけ本来の授業というか児童生徒とのの接触を増やすべきだ、という考え方です。

ところがどう考えても事務手続なのに、現場に投げすから「何を考えているのだ」となるわけですわ。

なんか目立つところだけ手を付けいてる、マッチポンプじゃないのか?とすら思ってしまいます。

投稿: 酔うぞ | 2008/02/11 10:34:36

>わたしは、基本的に学校における事務処理を教員から事務職員に渡すべきだと考えています。

それならば同意です。
各種雑用も含めて、教員が「本来の業務」(これをどうみなすかが共有されていないことも大きな要因だと思いますが)

>その分だけ本来の授業というか児童生徒とのの接触を増やすべきだ、という考え方です。

上に共通するのですが、「「保護者」にも、協力的というか「我が子がいい授業を受けれるようにするためにも教員の負担を減らして本来の業務に専念させる」というような視点があってもいいと思うのですが。

未払いとかその点もおかしいので。

投稿: 北風 | 2008/02/11 11:56:00

はじめまして、私は市川市内小学校でPTA会長をやっています。二年前の記事なのでコメントしようか迷ったのですが、情報不足のためか誤解があるようなので一言申し上げます。またあくまでも自分の学校についてですので市内の他校はわかりません。
 給食契約書(正式名称は忘れました)のプリントと一緒に払えない家庭は、、、というようなプリントも併せて貰ってきます。
 契約に関して保護者からの苦情はありません。
 アレルギー等のために契約せずに弁当持参の子はいます。
 集金業務等の雑務や帳簿記載はPTA役員の仕事となっています。
 市職員の話によると契約制にしてから随分と未納は減ったそうです。

投稿: おかのや | 2010/02/25 18:06:16

ご注目いただきありがとうございます。

え~と、わたしの記事の趣旨は、教育委員会が学校に指示する事なのか?ということです。

なぜかというと、小学校から高校(大学も)まで教員の事務処理作業の負担が激増していることに、歯止めが掛かる様子がないからです。

給食費を支払わないというのは、東京の区立小学校で一部の親が後輩にノウハウとして申し送りをして、継続して納付率が異様に低い小数の小学校が、区全体の納付率を引き下げた、ということがありました。

つまり、給食費などの納付についてどんどんややこしくなってきて、これがすべて教員の事務負担になっているわけです。

だから、以前はポケットマネーで補填した先生もありました。

そうなると、小学校とはいえ、みなし法人であり場合によっては、1000人からの人がいる組織です。

普通に考えれば、事務能力の大幅な拡充が不可欠だと思います。
ところが、文科省は何もしない。
そのために、教育委員会が指示を先生に出さざるを得ない。

何もかも、教育委員会の管轄だから、携帯電話についての教育が出来ないのが現実です。

文科省・教育委員会だけでは出来ないことが山積みなのに、それを無視して進んでいるところが問題なのです。

給食費の徴収がうまくいって、他にまずいところが出てきたらどうにもならないでしょう。
そういう総合的な視点で考えるとどうなのよ?と思っています。

投稿: 酔うぞ | 2010/02/25 18:53:49

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