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2008.01.28

マクドナルドの店長は管理者にあらず

朝日新聞から「マックの店長は「管理監督者」にあたらず 残業代認める

日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん(46)が、店長を「管理監督者」(管理職)とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去2年分の残業代など約750万円の支払いを命じた。

飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。

裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。

判決は、

  • 管理監督者には重要な職務と権限があり
  • 賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要

だとした。そのうえで、

  • 店長は社員の採用ができないこと
  • 営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えない

ことなどから、
そうした権限はないと認定。
待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」

とし、「管理監督者に当たらない」と結論づけた。

同社は全国で約1700人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。

ある種明快な判決だと思います。マクドナルドだけでなくアルバイトに頼っている業界は緊張してこの判決のニュース見ているでしょう。

とは言え、これが機械的に適用できることなのか?となると、なかなか難しいですね。

いくら評価とは言え、部下の方が年収が上回るような設定で管理者とするのは、全くの出来高制でない無い限り採用するべきではないでしょう。
ここだけは、判決に反論しがたいところでしょう。

その一方で、職務権限を活用して店長の裁量で売上げが上がるのであれば有効な職務権限というか権益でしょうが、売上げの向上には寄与せず損失を防止するだけの権限だとすると「自分で稼げ」が無いのだから、部下に給与で逆転されるようなことでは管理体制自体に問題が出てくると思います。

1月 28, 2008 at 05:02 午後 事件と裁判 |

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コメント

これ、NHKラジオでも"意外な話"みたいなノリで報じていましたが、労働法の常識からすると順当な判決だったりします。

詳しくは
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_f11e.html
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_489e.html
このへんをどうぞ。

投稿: BUNTEN | 2008/01/28 19:38:32

この手の「名ばかり管理職」の問題は「若者はなぜ3年でやめるのか?」や昔のクローズアップ現代でやってましたね。
月の残業時間210時間で残業代なしはひどすぎると思います。

投稿: なる | 2008/01/28 20:05:09

 マクドナルドみたいな優良大企業でもこういう労務管理をせざるをえないというのは、労働行政にゆがみがあるからだと思います。
・解雇制限
・社会保険の会社負担
 この辺があるので、低賃金の名ばかり管理職であっても、家族があると、どうしても強く出られない。
 判例による解雇制限はむしろ撤廃した方が、新規雇用を生んで労働市場の流動性が高くなるし、社会保険は本人負担ということにした方が、正社員とパートの格差是正になっていい。

投稿: Inoue | 2008/01/28 20:42:37

>新規雇用を生んで労働市場の流動性が高くなるし

 流動性を高くした結果買いたたかれて問題になってますね。

>社会保険は本人負担ということにした方が、正社員とパートの格差是正になっていい。

 パートであっても雇う側が社会保険を負担しても、格差は是正される方向にいきますね。

投稿: apj | 2008/01/29 9:33:11

>流動性を高くした結果買いたたかれて問題になってますね。

 労働力って商品ですよ。市場経済を通さなければ、適正価格は決まりません。流動性を低下させても、単に均衡に達するまでに時間がかかるようになるだけです。
 労働の価格が低下しているとすると、それは流動性のせいではなく、企業が直面している市場環境がそうなっているからです。
 労働者を全員公務員として、国が一つの企業体となってやっていける可能性は、社会主義という「実験」によって、徹底的に反証されてしまいました。

>パートであっても雇う側が社会保険を負担しても、格差は是正される方向にいきますね。

 企業負担ということにすると、短期、不安定労働では事務的に無理があります。雇用税という形で逆進的な税を課すことになり、雇用を縮小させます。

投稿: Inoue | 2008/01/29 12:27:42

>新規雇用を生んで労働市場の流動性が高くなるし

解雇されたものが別の雇用につける自由度が高ければ、「流動性が高く」なったと呼べるのかもしれませんが。
極端にいえば、安い品物があふれていて買い替えの回数が増えている状況を「流動性が高い」というのかと。

>企業負担ということにすると、短期、不安定労働では事務的に無理があります。雇用税という形で逆進的な税を課すことになり、雇用を縮小させます。

社会保険は本人負担にする分を正社員の給料に上のせするのであれば、そしてさらにそれに対応する額をパートの金額にも上のせすれば、格差は減るでしょうが。

投稿: 北風 | 2008/01/29 21:57:06

>マクドナルドみたいな優良大企業

不良大企業じゃないかな?

投稿: オキナタケ | 2008/01/30 0:40:58

>極端にいえば、安い品物があふれていて買い替えの回数が増えている状況を「流動性が高い」というのかと。

 雇用の流動性が低くても、長期的には雇用は需要供給曲線のクロスした点、すなわち均衡点に収束します。具体的には、既存労働者を保護すると、企業は新規採用を控えたり、あるいはパートやバイトの首を切ることで対応するわけです。
 つまり、労働者間で格差が広がってしまって、より社会的に問題があると思います。

>社会保険は本人負担にする分を正社員の給料に上のせするのであれば、そしてさらにそれに対応する額をパートの金額にも上のせすれば、格差は減るでしょうが。

 私は「社会保険は基本的に廃止すべし」という考えです。
 だって、雇用保険は既存労働者の保護にしかなってませんし(最初から失業している人は関係ない)、年金保険は、高齢者が若者から金を搾取するシステムですし(積み立てと誤解している人が多いけれど)、医療保険は国保で統一するのが平等ってものでしょう。

投稿: Inoue | 2008/01/30 10:15:25

こういう、経済指標だけでしか物を見られない人は、社会の安定とか、人間の安心とかいった基準は端から眼中にないのでしょうね。

投稿: オキナタケ | 2008/01/31 0:03:42

 データを読めない人はBSE全頭検査とか、食糧自給率向上とか、ダイオキシン対策で「安心」するんでしょうけど、そのために払っているコストを計算できないから、そのために、どれだけ自分が貧しくなっているかもわからない。
 そんなに安心したければ、精神科へ行って、抗不安薬でも飲めばいい。

投稿: Inoue | 2008/01/31 0:16:04

論点が急に拡散しています。人間の歴史が積み重ねてきた社会制度を軽視してはなりません。

投稿: オキナタケ | 2008/01/31 0:35:52

>>オキナタケ
はたから見てると貴兄のおっしゃる論点とは何か図りかねます。

投稿: サルガッソー | 2008/01/31 1:51:24

>買いたたかれて問題

それは流動化させたゆえに生じた問題というよりは、もっぱら労働需要の不足(≒デフレ)からくる問題ではないかと思われます。m(_@_)m

労働(労働力)の値段も、基本的には他のものと同じように需要と供給で決まりますから、十分な需要がないと値段は下がるわ売れ残り(失業)は出るわでさんざんなことになるわけです。orz

投稿: BUNTEN | 2008/02/02 23:31:07

そもそも、inoue氏の仰る、
>>・解雇制限
>>・社会保険の会社負担
この2点が、今回のいわゆる”名ばかり管理職”とどう関係しているのかが不明確なのが、論点のボケる(拡散する)理由の一つではないでしょうか。

投稿: みのりん | 2008/02/03 11:59:06

BUNTENさん

そういう意味では価格変動の安定のための施策は必要ですね。
普通の商品でも先物市場があるから、ある程度のリスクに抑えられるわけですが、労働市場に先物市場のようなものはあるのか?

投稿: 酔うぞ | 2008/02/03 15:57:02

私は流動性を高めることは需要を底上げすることにはならないように思います。景気が良いときには劇的に雇用が増えるが、そうでないときはあっさり使い捨てになり買い叩かれるといったように、雇用の振れ幅を増やすだけのように思います(そういう意味でapjさんもBUNTENさんも半分だけ支持)。そもそも流動性ってそういうものですよね(流動性のある先物市場とそれがない現物市場を比べてみれば)。

そして、短期雇用の労働者と長期雇用の労働者では経営側との交渉力がまるで違うというのがあります。もしパイを小さく切り分けようとすると、パイ自身が小さくなるとしたら、それに配慮しなければ問題がありますよね。

投稿: と | 2008/02/03 16:09:34

>  労働者を全員公務員として、国が一つの企業体となってやっていける可能性は、社会主義という
> 「実験」によって、徹底的に反証されてしまいました。

社会主義世界にとって西側に対抗するための軍事支出が大きすぎて崩壊した側面が見過ごされて
いないだろうか、と最近思い始めてます。WW2が終わった直後、パワーバランスは圧倒的に米国に
傾いていたわけですから。

その傘を利用できる西側と、まず傘を作るところから始めなければならない東側とでは、
経済を成り立たせるハードルが違いすぎると思います。

比較実験にすらなり得ない。

投稿: hogehoge | 2008/02/04 6:09:18

経済学に詳しいinoueさまにとっては関係は当然なのかもしれませんが、私にはよく分かりません。
 この店長さんがさっさとやめて別の職につける「流動性が高い」状態だったら、こうはならなかっただろうな、と思いますが、その「流動性が高い」状態を生むのを妨げているのが
・解雇制限
・社会保険の会社負担
というのがよく分からないところです。
 
>判例による解雇制限はむしろ撤廃した方が、新規雇用を生んで

企業がある社員をクビにして代わりを雇うことがやりやすくなってもそれは買い替えし易くしただけであって、「新規雇用」は生まれません。正社員一人を雇う金でパート二人雇えるというのであれば、「新規雇用」というよりも、労働単価が安くなって買い叩かれている気がします。(正社員一人分に比べて、パート二人の方が同額で二人故に多くの仕事をこなせるのであれば単位仕事当りの単価は下がる)

また、職を移りやすい=流動性 については、解雇の方だけでなく採用側の方にも個人のキャリアを考慮して採用する人材の流通を促進する動き・流れもいると思うのですが。(むしろ、さっさとやめれる環境というのであればこちら側の方が重要かと)

と さんの書かれているように、流動性が高い=触れ幅の大きい 部分もありますので、「格差」という意味ではどうなんでしょう?

投稿: 北風 | 2008/02/04 22:42:24

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