司法試験は右往左往か？

朝日新聞より「司法試験「年３千人」見直し　法務省、合格者減も選択肢」

法務省は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。

合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間３０００人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。

同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「３０００人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。

裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約２万９千人。

政府は司法制度改革審議会の報告をもとに０２年３月、３０００人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定。将来の法曹人口について、審議会は３０００人計画の実施を前提に「１８年ごろまでには実働法曹人口が５万人規模に達することが見込まれる」と予測していた。

しかし最近、一部の弁護士会が「就職難が起きている」「質が低下する」といった理由で計画への反対を表明。実際に、司法研修所の卒業試験の不合格者が増えたことなどから、法務省内にも「質の維持や需要動向が当初の予測通りでないなら、計画を変えるしかない」との考えが広がっている。

こうしたなか、政府が今春、閣議決定する予定の「規制改革３カ年計画」の改定では、法務省の働きかけにより、法曹人口の拡大について「社会的需要を踏まえた慎重な検討」を促す文言が初めて盛り込まれる見通しとなった。

法務省は「３カ年計画」の改定を受ける形で省内に検討組織を設け、本格的な見直しを始める予定だ。

1. 司法試験の結果などから、質の低下を見てとれるのか
2. 企業や自治体などが弁護士を雇用するという需要はどの程度あるのか
3. 増員が、法律家がいない地域の解消につながるのか

といった項目を検証。
１０年以降に合格者数を減少に転じさせることも選択肢に含めて検討を進める。

日本弁護士連合会や法科大学院を所管する文部科学省など、関係機関による検討の場をつくることも想定している。

ただ、計画が変更された場合、法科大学院の入学希望者にも大きな影響が生じることから、法曹志願者や法科大学院関係者からの強い批判も予想される。法務省幹部の一人は「実際に数を減らすのは先でも、結論は早めに出さなければいけない」と話している。

法科大学院が法曹人を送り出し始めたところで、これでは国の政策は信頼出来ませんと宣言しているようなものです。

弁護士が就職難になることが良くないとか、質が低下するといったあまり根拠の説明がない議論には賛成しませんが、３万人の法曹人口の現状に毎年３０００人ずつ新人を増やすというのはいかにも乱暴ではないか？と思います。

旧司法試験時代にも法曹人口は少しずつは増えていたわけで、旧司法試験でのあまりに合格率が低く、また長期間受験する人があるということと、法曹人口の増大、アメリカからの「法科大学院制度にするべし」という圧力、などが渾然一体となってしゃにむに現状にしたと言って良いでしょう。

２００２年に２０１８年に２万５千人の法曹人口を５万人にする必要がある

として計画したとすると、１５年で２倍にする計算になります。

法曹人が３５年間に渡って仕事をするとした場合、年代が一様であれば年間１５００人が法曹を辞めるわけで、１５００人の法曹人を養成する必要があると言えます。
旧司法試験時代の合格者数を考えてみると、言わば静止人口で法曹人口は増えも減りもしない状態であった、とは言えるでしょう。

一方、２万５千人では足りないとした場合、３万人ぐらいが適正だとすると、８６０人を養成すれば静止人口になります。

年度	合格者数
2006	1558
2005	1464
2004	1483
2003	1170
2002	1183
2001	990
2000	994
1999	1000
1998	812
1997	746
1996	734
1995	738
1994	740
1993	712
1992	630
1991	605
1990	499
1989	506

こうしてみると、適正な法曹人口がどれくらいなのか？という問題と、何年間で適正な人口にするために毎年何人を養成するのか、という数字が必要なのは明らかです。

法曹人口の年齢分布が常に均等で３５年で法曹を辞める仮定すると、その時々の法曹人口の１／３５が毎年減ります。
３０００人を毎年養成して、かつ法曹人口が静止するのは法曹人口が１０万５千人の時です。

「毎年３０００人」でないのは明らかで、どういう曲線で法曹人口を増やすのか？という話になりますね。