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2008.01.04

民主党・プロバイダに削除義務の法案

日経新聞より「有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化

民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。

自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。
与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。

検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。
違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。
罰則を設けることも視野に入れる。(09:19)

法的根拠が明確でなくても義務

なんてことを、大政党が言い出して良いというのか?

このニュースは「弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」」の記事「有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化」で知りました。落合弁護士は

「違法情報」と一口に言いますが、違法性が明らかなものから、非常に微妙なものまで、様々であり、それらを一切合財、「発見し次第削除しなければならない」と義務付けて本当に良いのか、プロバイダ等に過度な負担をかけることにならないのか、ということは検討すべきでしょう。こういった法律ができれば、削除してほしい側は、法律を盾にとってかなり厳しくプロバイダ等に削除を迫ることになると予想されますが、微妙な案件に関し、削除すべきかどうかの狭間で苦悩する人々が増えることが予想されます。

罰則まで設けるのであれば、特にこの点については十分な考慮、配慮が必要でしょう。

とコメントされています。

実際に発言削除などをやっていた側からすると「基準を事前に決めることすら難しい」と思いますし、単語や言い回しなどに注目してもその発言が出る場所によって評価も変わります。

いったいどうやって、こんな事を義務→罰則することが出来るのでしょうか?
もう、この民主党案は実行しようすると、想像を絶する問題点が続出することが目に見えてます。どうやって法律にするというのでしょう?

1月 4, 2008 at 11:09 午前 セキュリティと法学 |

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