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2008.01.10

小林元参院議員陣営の公選法違反事件・連座制の適用へ

「小林元参院議員陣営の公選法違反事件・判決」の続報というか結果です。

朝日新聞より「小林前議員の連座制適用求め提訴 東京高検

昨年7月の参院選神奈川選挙区の選挙違反事件で、東京高検は10日、前自民党参院議員の小林温(ゆたか)氏(43)に対し公職選挙法の連座制を適用し、同一選挙区からの5年間の立候補禁止を求める行政訴訟を東京高裁に起こした。
小林氏は再選後の9月、事件の発覚を受けて議員を辞職している。

訴えによると、小林氏陣営の選挙運動者だった自民党県連職員(当時)は出納責任者と共謀し、小林氏を当選させるため、選挙運動をしたアルバイトの大学生ら24人に報酬として計151万円を渡した。

横浜地裁は昨年12月、公選法違反(日当買収)の罪に問われた

  • 党県連職員に懲役1年執行猶予5年の判決を言い渡し、有罪が確定。
  • 出納責任者は懲役1年2カ月執行猶予5年の判決で控訴している。

東京高検は、有罪が確定した党県連職員が「組織的選挙運動管理者」に該当するとして、連座制の適用を求めた。

これはもう完全に手続レベルに進んでしまって、小林温前議員の同一選挙区からの5年間の立候補禁止は現時点で確定と言って良いでしょう。

起訴されたのは出納責任者の女性と、自民党県連職員でした。
他に自民党横浜市連の職員とアルバイトで日当を受け取った24人は起訴猶予でした。
今回、自民党県連職員が控訴せず、有罪が確定しました。

公職選挙法
第二百二十一条 (買収及び利害誘導罪) 3項
次の各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
  1. 公職の候補者
  2. 選挙運動を総括主宰した者
  3. 出納責任者(公職の候補者又は出納責任者と意思を通じて当該公職の候補者のための選挙運動に関する支出の金額のうち第百九十六条の規定により告示された額の二分の一以上に相当する額を支出した者を含む。)
  4. 三以内に分けられた選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の地域のうち一又は二の地域における選挙運動を主宰すべき者として第一号又は第二号に掲げる者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した者

有罪が確定した自民党県連職員が「選挙運動を総括主宰した者」だとして、いわゆる連座制の適用に当たるとして東京高検は提訴しました。

公職選挙法
第二百五十一条の二 (総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)

次の各号に掲げる者が第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条又は第二百二十三条の二の罪を犯し刑に処せられたとき(第四号及び第五号に掲げる者については、これらの罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたとき)は、当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(以下この条において「公職の候補者等」という。)であつた者の当選は無効とし、かつ、これらの者は、第二百五十一条の五に規定する時から五年間、当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。この場合において、当該公職の候補者等であつた者で衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつたものが、当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙における当選人となつたときは、当該当選人の当選は、無効とする。

    1. 選挙運動(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、参議院名簿登載者のために行う選挙運動に限る。次号を除き、以下この条及び次条において同じ。)を総括主宰した者
    2. 出納責任者(公職の候補者又は出納責任者と意思を通じて当該公職の候補者のための選挙運動に関する支出の金額のうち第百九十六条の規定により告示された額の二分の一以上に相当する額を支出した者を含む。)
    3. 三以内に分けられた選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の地域のうち一又は二の地域における選挙運動を主宰すべき者として公職の候補者又は第一号に掲げる者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した者
    4. 公職の候補者等の父母、配偶者、子又は兄弟姉妹で当該公職の候補者等又は第一号若しくは前号に掲げる者と意思を通じて選挙運動をしたもの
    5. 公職の候補者等の秘書(公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するものをいう。)で当該公職の候補者等又は第一号若しくは第三号に掲げる者と意思を通じて選挙運動をしたもの
  1. 公職の候補者等の秘書という名称を使用する者又はこれに類似する名称を使用する者について、当該公職の候補者等がこれらの名称の使用を承諾し又は容認している場合には、当該名称を使用する者は、前項の規定の適用については、公職の候補者等の秘書と推定する。
  2. 出納責任者が第二百四十七条の罪を犯し刑に処せられたときは、当該出納責任者に係る公職の候補者であつた者の当選は、無効とし、かつ、その者は、第二百五十一条の五に規定する時から五年間、当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。この場合においては、第一項後段の規定を準用する。
  3. 前三項の規定(立候補の禁止及び衆議院比例代表選出議員の選挙における当選の無効に関する部分に限る。)は、第一項又は前項に規定する罪に該当する行為が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該行為に関する限りにおいて、適用しない。
    1. 第一項又は前項に規定する罪に該当する行為が当該行為をした者以外の者の誘導又は挑発によつてされ、かつ、その誘導又は挑発が第一項若しくは前項又は次条第一項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。
    2. 第一項又は前項に規定する罪に該当する行為が第一項若しくは前項又は次条第一項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。
  4. 前各項の規定(第一項後段及び第三項後段の規定並びに前項の規定(衆議院比例代表選出議員の選挙における当選の無効に関する部分に限る。)を除く。)は、衆議院(比例代表選出)議員の選挙については、適用しない。

出納責任者は控訴しているようですが、紹介した条文の通り出納責任者と総括責任者といったように並列の関係ですから、誰かが221条違反で有罪が確定すれば、251条の連座制が機械的に適用される事になります。

それにしても、何度も取り上げいるように4月の統一地方選挙では「日当買収に注意」が各陣営に徹底していて少なくとも神奈川県下では当選した議員が日当買収で公選法違反に問われたなんて話はありません。
それだけ、各陣営は注意していたわけです。

それをわずか3ヶ月後の7月の選挙で「知りませんでした」のようなことをやったというのは、選挙に臨む資格が無かったと言うべきでしょう。

しかも、その後の対応もメチャクチャで2007年に行われた選挙がどのようなものであったのかを今に至っても理解していないのではないのか?と思います。

1月 10, 2008 at 10:09 午後 選挙 |

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