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2007.03.02

厚木市長選・選挙違反事件その後

神奈川新聞より「小林市長に対する辞職勧告決議案提出へ/厚木市議会
一月の厚木市長選で当選した小林常良新市長の陣営から公職選挙法違反(供応買収など)容疑の逮捕者が出た問題で、小林市長に対する辞職勧告決議案が二日に開会する市議会三月定例会に議員提出される。賛成多数で可決される見通し。
不信任案とは異なり法的な拘束力はないものの、小林市長は就任後初の議会で厳しい状況を迎えることになりそうだ。

決議案は久崎教生市議が一日、沼田幸一議長に提出した。
同氏が代表を務める最大会派「民政クラブ」の議長を除く八人が賛成者として名を連ねるなど、過半数の賛成が見込まれている。

決議案では、小林市長陣営の選対総本部長で元県議会議長が供応買収の容疑で逮捕されたことに「多くの市民に公正・公明でなければならない選挙に対する失望感が漂った」と強調。
さらに「厚木市が失ったイメージと市民の不信感は、小林市長が今後行政運営を進める上で大変困難と予測されると同時にその責任は重大」として市長辞職を勧告している。

久崎市議は「事件は略式処分で終わった感もあるが、市民はそれで納得しているかどうか。議会としての姿勢を示したい」と話している。
毎日新聞の記事「厚木市長選事件:元神奈川県議会議長を書類送検」 によると、逮捕されたのが
  • 元県議会議長で幼稚園経営、小沢金男容疑者(78)
  • 小沢容疑者は小林氏の後援会最高顧問と選対総本部長を務めていた
なのですから、公選法では連座は制の適用で市長の当選無効となるケースです。

しかし、年齢から見ても選対総本部長というのは肩書きだけで、実質的に選挙を取り仕切っていなかったであろうことは明らかで、結果的に小林市長への連座制の適用は無かったわけです。

それが「辞職勧告決議案」となったのでしょうが、市議会としては無視するとか黙殺するというわけにもいかないと言えるでしょう。
ちょっと調べたら厚木市議会選挙は7月1日投票なんですね。

わたしもただいま現在選挙に関わっていて、わたしが逮捕されれば連座制適用になる地位にあることは自覚しています。
そういう立場から見ると、この選挙違反はあまりに初歩的というかトンデモな事件で、まぁ一部でこの種の選挙違反運動が残っていることは情報として知ってはいますが、県議会議長経験者がやったということは全くの驚きです。
小林市長にしても容疑者は大先輩でもあるし、実際に選挙を戦った経験者だから「まさかこれほどあからさまな違反はしないだろう」とノーチェックあるいは注意することなく任せていた、のではないかと想像します。

しかしその結果は、大いに今後の市政運営で足を引っ張ることなる問題を作ってしまいました。
小林市長は保守分裂のかなりの混乱を制して市長に当選して、どちらかというと「予想外の当選」に近い情況でした。
その後がコレですから、大変です。

それにしても、小林市長からすると「とんでもないことをしてくれた」という感じでしょうね。

3月 2, 2007 at 09:49 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)

朝日新聞より「NHK受信料支払い義務化、今国会へ提出断念
総務省は1日、NHK受信料の「支払い義務化」を今国会に提出する放送法改正案には盛り込まない方針を固めた。
菅(すが)総務相は義務化の前提として「受信料の2割値下げ」を求めていたが、NHKの橋本元一会長は同日、早期の値下げ判断はできないと表明。
義務化によってNHKの増収効果が期待されるのに、視聴者への還元策がはっきりしないままでは国民の理解が得られないと判断した。

橋本会長は1日の記者会見で、受信料の2割値下げについて「達成できるという根拠を、我々は持ち得ない」と述べ、総務省側の要求を事実上、拒んだ。
菅総務相は「義務化と値下げはセット」だとNHK側に求めてきた経緯があり、義務化法案の提出を模索してきた総務省も「義務化見送り」の方針に転換した。

現行の放送法では、テレビを見ている人はNHKとの受信契約を結ぶ義務はあるが、受信料の支払い義務は明記されていない。
支払い義務化で、NHKは未契約者への支払い督促がやりやすくなる。急増していた受信料不払いを減らすために、政府は支払い義務化の法案を今国会に提出する予定だった。

菅総務相は先月末、自民党でこの問題の責任者となっている片山虎之助参院幹事長と国会内で会談。
法案を今国会に提出するかどうかについて、NHKの値下げ対応の様子をもう少し見定めることで一致した。
ところが1日、橋本会長が早期値下げを拒んだことで見切りをつけた。

NHKの受信料の不払いが増えたのは、職員の不祥事が相次いだことが原因だった。
竹中平蔵・前総務相時代にまとめられた昨年の政府・与党合意では、NHK改革が進むことを前提に受信料の支払い義務化と値下げを検討する、という内容が盛り込まれていた。
「NHK受信料義務化の見送り」というだけの記事にしては妙に細かく書いているなと思っていたら、毎日新聞社説に「総務省課長更迭 強権的手法は避けるべきだ」とあります。

放送法の改正作業が大詰めを迎えている中で、この問題を担当している総務省の放送政策課長が突然、異動となった。事実上の更迭とみられている。

菅義偉総務相は「NHK改革を加速させたい。新しい視点から改革に向けてという思いで、適材適所だ」と語っている。
総務相主導の人事と言っていいだろう。

重要な政策を実行するため、大臣が人事権を行使することは、おかしなことではない。過去にも通産省(現経済産業省)や科学技術庁(現文部科学省)で局長や官房長が、大臣によって辞任に追い込まれている。総務省では05年に、郵政民営化に非協力的だとして総務審議官と郵政行政局長が事実上の更迭となった例がある。

しかし、局長など組織を束ねる責任者ではなく、課長を大臣の意向で更迭するというのは、穏やかではない。

放送法の改正では、NHK改革と番組ねつ造への対応策が焦点となっている。担当課長の更迭という異例の人事は、菅総務相自身の発言からも、NHK改革が理由であることは明らかだ。

一連の不祥事と、受信料支払い拒否の急増がきっかけで始まったNHK改革問題に対応するため、総務省は経営体制の見直しなどを内容とする改正案をまとめている。その中には、NHKとの受信契約を義務付けた現在の規定を、受信料支払いの義務付けへと変更することも盛り込まれている。

放送法で受信料の支払いを義務付ければ、受信契約を結んでいない視聴者に対しても法的措置がとりやすくなる。現在約7割にとどまっている受信料を支払っている世帯の比率が、上昇することが見込まれる。

ただし、メディアの多様化の中で公共放送のあり方をめぐっては意見が分かれている。さらに、受信料支払いの義務付けは、NHK改革が進むことが前提であり、その保証がない現段階での導入には、焼け太りとの批判も強い。

こうした反発を抑えるため、受信料値下げとセットで義務化を実現しようというのが、菅総務相の作戦だ。ところが、NHKはこれに抵抗し、値下げとセットでの支払い義務化は今回の改正案では見送られる見通しだ。

放送政策課長の更迭は、受信料問題が決着しなかったことへの菅総務相による“報復”とも受け取られている。同時に、NHKをけん制し、20%値下げ実現のための揺さぶりともみられている。

菅総務相は、必要があるとも思えないにもかかわらず、NHKに放送命令を出したように、強権の発動が好きなようだ。番組ねつ造問題への対応でも、再発防止計画の提出を新たに放送法に盛り込もうとしている。

放送局は免許事業だが、言論報道機関でもある。公権力の介入は避けるべきだ。相次ぐ強権発動によってNHKや民放が萎縮(いしゅく)しているのではないかと心配になる。国民の知る権利へも影響することだ。強権的な手法はとらないよう、菅総務相に求めたい。
なんというかとんでもない話としか思えない。
NHK受信料の義務化にしても、番組ねつ造対策にしても放送事業の改革の一種には違いないだろうが、改革案に対して消費者の立場、放送局の立場、既存メディアの立場、ネットワークの立場と色々とあるのは当然のことだが、総務大臣の思惑がここまで強く出てくるとはさすがに予想していなかった。

菅総務大臣とはどういうビジョンの持ち主なんだ?
年齢的には団塊だから学生運動もリアルタイムで見ているはずだ、それがネットワークの実用化によってより多様化するしかないメディアの現状に対して、あっちもこっちもしばりを入れるようなことを考えているのだろうか?
明治時代だって、いや平安時代だって情報伝達そのものを制約することは不可能でことわざとして「人の口に扉は立てられない」と伝わっている。

それを、番組ねつ造、NHK職員の不祥事、NHK受信料不払い問題を全部まとめて放送法を改正するとは・・・・・。
そんなことを行政のそれも一部が独走して良いものか?
といっても安倍首相に指導力がないから独走するのは当然とも言えるが、ひどすぎる。
これが総務省で行われたとは・・・・、今後の動向を注視していかなくてはならない。

3月 2, 2007 at 09:21 午前 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.02.28

トヨタ9車種混流ラインへ

FujiSankei Business i より「トヨタ、最大9車種を同時生産 国内で混流ライン
トヨタ自動車は、国内の主力完成車組立工場を世界最先端の混流生産設備に順次改造し、急拡大する海外生産を日本が補完する生産・供給体制を構築する。

国内工場で海外生産車をフレキシブルに生産できるようにすることで、日本が世界市場での需給調整役を果たし、地球規模の需要変化に柔軟に対応するのが狙い。

今夏の一部稼働をめどに、通常の2倍以上の最大9車種を同時生産できる最新混流生産工場に改造中の高岡工場(愛知県豊田市)を戦略モデル拠点とし、国内工場の生産ライン新鋭化に乗り出す計画だ。

モデルとなる高岡工場は、現行ラインで生産できる車種が3、4車種に対し、新ラインでは最大8、9車種の混流生産を実現。
最新の機械設備の導入とともに、部品の組み付け順序などを効率化し、作業者1人当たりの工程時間を50秒前後と、従来に比べ約2割短縮。
海外生産車種を肩代わりするなど、海外工場を補完する国内外の“リーダー工場”と位置付け、同様の生産ライン改造を他の国内組立工場にも広げる。
3車種ぐらいでもすごいモノだ、と思っていたのですが「最大9車種」ですか・・・・・・。
うまく行って欲しいとは思いますが、出来るモノなのかな?という気も一方ではします。

2月 28, 2007 at 11:23 午前 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

首長選挙のマニフェスト

サンケイ新聞より「首長選でもマニフェスト解禁 配布に国政選より厳しい要件
国政選挙で認められてきたマニフェスト(公約集)配布を、地方の首長選挙でも解禁する改正公職選挙法が成立し、13の知事選の告示日である3月22日から施行される。
口約束ではなく、具体的な数値目標を盛り込んだ政策を有権者に訴えるマニフェスト選挙が、地方選挙でも定着するか。

マニフェストは、選挙で候補者が政策の具体的な数値や財源を示すことで、有権者に政策の実現度を判断しやすくするための公約。
英国など欧米で定着し、日本では平成15年の統一地方選前に北川正恭三重県知事(当時)らが提唱した。

しかし、実際のマニフェストの導入は国政選挙が先行した。
15年秋の衆院選から、選挙事務所や街頭演説会場などで配布が認められた。地方選挙では告示後の配布が禁止されていた。

さきの宮崎県知事選で元タレント、東国原英夫氏が当選した要因の一つに82項目のマニフェストがあったと指摘されている。
ただ、実際には告示後に「東国原英夫氏のマニフェスト」は配布されていない。
法律の規制により、自分の名前や出馬する選挙名を記載していないものを配布せざるを得なかったからだ。

東国原氏は告示前にホームページやマスコミを通じてマニフェストの内容を訴えたが、手足を縛られた形であったことに変わりはない。
選挙用に配布すれば公選法違反となるため、マニフェストを作った候補は、名前や選挙を特定しないような工夫を凝らすことが求められてきた。

こうしたことから、地方の首長の一部に不満が募り、17年には地方選挙でのマニフェスト配布を求める「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」が結成されるなど、法改正を求める空気が地方から広がった。
今回の法改正は地方の熱に押されたもので、駆け込み的に今春の知事選、政令市・一般市区長選、町村長選から導入されることになった。

ただ、国政選挙で政党が出すマニフェスト並みには、配布条件は緩和されていない。

国政選挙では、書籍やパンフレットの形式でも配布が可能のうえ、枚数にも制限がない。
これに対し、首長選で認められるのは最大でA4判のビラ2種類のみ。配布枚数も知事選、政令市長など選挙ごとに段階的に制限を設けている。

改正公選法は、知事選と市区長選で自治体が条例を定めてビラ作成費用を公費負担することを認めた。
条例制定までの過渡期には「政党ではなく個人が出すので、お金がある人だけが立派なものを出せることになってしまう」(鳩山邦夫自民党選挙制度調査会長)のがその理由だ。

これに対し、早稲田大マニフェスト研究所の草間剛研究員は
「ビラ1枚でどこまで政策の内容が盛り込めるか。これでマニフェスト型選挙ができるのか不安だ」と指摘している。

また、地方の議会選挙でのマニフェスト配布は今回も認められなかった。
国政選挙と同様に政党単位で配布を認めることも検討されていたが、「地方議会選では無所属で出馬する人が多く、所属政党がはっきりしていない」(自民党選挙制度調査会関係者)として見送られたのだ。

17年にできたローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の所属議員は、2月23日現在で542人に上る。

草間氏は「地方議会は民主主義の基礎だ。ここでこそ政策型の選挙に変えなければならない」とした上で、議会の会派単位によるマニフェスト配布を認めるべきだと強調している。
この記事は非常に良く分析して問題点を挙げていると思います。
わたしは現在市長選挙に関わっているので、身近な問題なのですが4月の統一地方選挙まで一月になってしまってから「マニフェストを配付できます」と言われても大変です。

問題はいくつかありますが、個人的には
  • A4用紙2種類で何が出来る?
  • 作成費用を公費負担としても、配付の費用などはどうする?
  • そもそもビラと同じではないのか?
  • マニフェストの本来の意味が「公約の数値的表現」であるのなら、そうそう安直には出せないだろう。
といったあたりが気になります。
実際に、マニフェストの評価をきちんとやっていない例もありますし、首長つまり行政の長に出馬する人が実際に当選して行政の長になってみたら「現実は違っていた」という場面も多々あるから、当選してから「見識が違ってました」と約束がひっくり返るのも仕方ないでしょうが、こういうことに対応するマニフェストの作り方はどうするのか?

いずれは定着するとは思いますが、現行の公職選挙法のヘンテコなところの方がよほど問題じゃないでしょうか?

記事中に紹介されている、東国原県知事選挙の部分
さきの宮崎県知事選で元タレント、東国原英夫氏が当選した要因の一つに82項目のマニフェストがあったと指摘されている。
ただ、実際には告示後に「東国原英夫氏のマニフェスト」は配布されていない。
法律の規制により、自分の名前や出馬する選挙名を記載していないものを配布せざるを得なかったからだ。

東国原氏は告示前にホームページやマスコミを通じてマニフェストの内容を訴えたが、手足を縛られた形であったことに変わりはない。
選挙用に配布すれば公選法違反となるため、マニフェストを作った候補は、名前や選挙を特定しないような工夫を凝らすことが求められてきた。
この部分はいくつかの公職選挙法の規定によった結果としてこうなった、との記事ですが大きく分けると 名前と選挙名を発表できないが大きいです。
有名な話ですが、公選法は法律に書いていないことは全部違反で解釈の余地がないので、HPは選挙期間中は凍結になります。
ちょっと前に、何かの選挙で当選した候補がHPに当選御礼のようなコンテンツをアップしたら公選法違反で注意がありました。
もちろん、事務所に当選御礼の紙を張り出すことは認められているのです。そして、当選後なのですから選挙運動は終了した、と解釈したのでしょうが、それでも違反なのですね。
理由は「HPに当選御礼を掲示しても良いとは書いてないから違反」なのです。多少公選法を勉強した側からは「ちゃんと適用したな」とは思いますが、ネットワーカとして「今どきインターネット特別視してどうするの?」と思うところです。

選挙運動は「告示」があってから「公設掲示板にポスターを貼って」「選挙カーが走り回る」のが選挙運動であって、それ以前は全部事前運動だから「3ヶ月後の○○選挙に出馬します」なんてことを言うこと自体が公選法違反です。
候補の側からすると「これではどうやって選挙に出ることを知らせるのだ?」となっています。

この段階で登場するのが「政党活動」で「時局講演会」のポスターに顔写真を出すなんてことをやるわけです。
政党活動は自由ですから選挙期間中(公示後)まで出来るわけですが、これもちょっと脱法的側面があって「政党の活動であって、(候補者)個人の活動は含まれない」ですから「個人名を出してはいけない」とも言えます。

その結果、横浜・川崎・地区では駅前での街頭活動でノボリに個人名を入れてはいけない、となりました。
「厳格化」ではありますが、日常的に政治家が個人の活動報告や理念を街頭で演説することこそが政治の基礎じゃないでしょうか?
選挙のために政治活動の規制をするのは必要ではありますが、選挙前の半年は事前運動といったことではいわば「角を矯めて牛を殺す」と言ったことになるのではないかな?と危惧するところです。

2月 28, 2007 at 11:15 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (2)

児童虐待防止法改正案

毎日新聞より「児童虐待防止法:改正案で親にペナルティー 方向性固まる
超党派国会議員による児童虐待防止法見直し案で、虐待した親が児童相談所などの指導に従わない場合、子供を施設に入所させて強制的に引き離したり、児相が親権喪失宣告の申し立てを検討することを明記する方向が固まった。

現行法では、指導に応じない親への措置がなく、実効性が乏しいとされていた。また、一時保護された子や施設に入所した子に親が近づかないよう命じたり、面会・通信を制限する措置も盛り込む。

現行では、虐待した親は児相の指導に従わなければならず、応じない場合は知事が親に指導勧告できるが、ペナルティーはない。

改正案は親が知事の指導勧告に従わない場合、子を一時保護したり施設入所させる▽深刻な虐待で児相の指導に応じなければ、親権喪失宣告の申し立てを検討する--などとする。

親の面会・通信について、現行法では親から強制的に引き離して施設に保護した場合、児相や施設長が制限できる。
だが施設や一時保護所では強引に引き取りに来てトラブルになるケースも「年間約100件」(厚生労働省)あり、一時保護や親が同意して施設入所した場合も制限が求められていた。
児童相談所(「児相」と略されることが多いがATOKに登録されない)が介入する問題は極めてプライベートなことでもあり対象が児童でもあるから公表されませんし、弁護士などが調べに行ってもほとんど書類すら出しません。
ホームオブハート裁判ではこれが逆に利用されました。

「公開されない」→「だから事実がない」→「虐待はなかった」という論理展開でした。

しかし、考えてみると「(児童)虐待のシロクロ」なんてのはあまり意味がないわけで、現実は「一時的保護」とか「継続して観察」といった事の方が多いでしょう。また、実際的にもそういう判断の方が良い思います。

しかし、当然のように公開はされない。さらに、記事中にあるように「強制力に乏しい」し「親に対してペナルティがない」その結果として「児童相談所が問題があると知っていたが死亡事件になった」という例が複数続きました。

こんな状況があるから毎日新聞の記事の方向にならざるを得ませんね。
ただ、公表問題は残りますね。
法的手続きをして、それを公表しないでよいモノか?難しいところですね。

2月 28, 2007 at 10:14 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.02.26

ホームオブハート裁判勝訴

ホームオブハート裁判、損害賠償事件は全面勝訴でした。

2004年から始まってわたしも応援していて裁判のスケジュールも掲示しているホーオブハート裁判は複数の裁判が起きていますが、最初の判決が出ました。

2004年の3月頃にテレビのワイドショーで「元X-JapanのToshiの関係する自己啓発セミナーで児童虐待」という放送がたびたび流れて、この事件の弁護士がもう10年のつき合いになる紀藤正樹弁護士だったので2004年以来ずっと応援しています。

今日の判決は、元セミナー生(被害者)のCさんの経済被害の損害賠償請求裁判のもので、詳しくは「弁護士山口貴士大いに語る」「弁護士紀藤正樹のLINC」をご覧下さい。


「傍聴人が多いと裁判所も緊張するから」と聞き込んで、応援する立場ですからかなり頻繁に傍聴に出かけていました。
なるほど裁判官も傍聴人が多ければ格好を付けるところもあるわけで、今日の判決では主文の朗読だけでしてたが非常にしっかりした発言で、まるでテレビドラマのようでした。

弁護士の皆さんの見解では「歴史に残る判決」とのことですが「マインドコントロール」と言った言葉が判決文の中に出ているとのことです。

現実問題としては、ホームオブハート側は控訴するでしょうからまだまだ続くのでしょうが、一段階を予想以上に良い結果になって応援しているだけですが、良かったと思っています。

2月 26, 2007 at 06:16 午後 事件と裁判 | | コメント (8) | トラックバック (1)

2007.02.25

カレンダー

3月・4月の予定表であります。 HOH(ホームオブハート)裁判の日程が異様に詰まっております。

さらに、3月22日から統一地方選挙が始まりますが、これは投票日が4月8日と4月22日の二回があります。



2月25日 2月26日 2月27日 2月28日 3月1日 3月2日 3月3日

HOH裁判
判決
東京地裁
611号法廷
13時10分
HOH裁判
東京地裁
611号法廷
13時15分




3月4日 3月5日 3月6日 3月7日 3月8日 3月9日 3月10日

HOH裁判
東京地裁
607号法廷
10時20分





3月11日 3月12日 3月13日 3月14日 3月15日 3月16日 3月17日





HOH裁判
東京地裁
527号法廷
10時

3月18日 3月19日 3月20日 3月21日 3月22日 3月23日 3月24日






春分の日
県知事選挙
告示


3月25日 3月26日 3月27日 3月28日 3月29日 3月30日 3月31日








県議会選挙
告示

4月1日 4月2日 4月3日 4月4日 4月5日 4月6日 4月7日










4月8日 4月9日 4月10日 4月11日 4月12日 4月13日 4月14日
県知事・県議会選挙
投票日

HOH裁判
東京地裁
527号法廷
13時10分





4月15日 4月16日 4月17日 4月18日 4月19日 4月20日 4月21日
市長・市議会選挙
告示









4月22日 4月23日 4月24日 4月25日 4月26日 4月27日 4月28日
市長・市議会選挙
投票日

HOH裁判
東京地裁
611号法廷
13時15分




4月29日 4月30日














2月 25, 2007 at 10:49 午後 事件と裁判, 国内の政治・行政・司法, 日記・コラム・つぶやき | | コメント (2) | トラックバック (0)

ヤマハ発動機の無人ヘリ輸出問題

サンケイ新聞より「ヘリ不正輸出 規制機種、熟知か ヤマハ発、省令改正に協力
ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、平成17年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが24日、関係者の話で分かった。

無人ヘリの輸出をめぐっては従来、航続距離300キロ以上の機種を規制していたが、テロ防止を目的に17年1月に施行された改正省令では、20リットル以上の農薬を積むことができることに加え、自律的な航行能力を備えるか視認できる範囲を超えて操縦できる機種も対象になった。

この省令改正で経産省は複数の国産無人ヘリメーカーに意見を求めたが、ヤマハ発動機は国内で圧倒的なシェアだったため、経産省の担当者は同社社員との話し合いに多くの時間をかけて条文を作成したという。

一方、同社が中国へ輸出しようとしたヘリは操縦者から3キロ程度離れても操縦できることが、合同捜査本部の調べで分かった。

関係者によると、このヘリは発信機を搭載すれば、機体を視認できない場所でもパソコンで遠隔操作できるように設計されている。
なんでヤマハ発動機はこの段階まで言い逃れをしているのでしょうかね?
近年では、民生品の技術進歩がすごくて軍需製品=高度な技術・高級な製品といった図式が崩れてしまっていて、カーナビに搭載されている半導体ジャイロを開発したメーカに最初に来たのは各国大使館の駐在武官だったそうです。

だからこそ、メーカはエンドユーザも含めて顧客が社会的に許容される取引相手なのかは慎重に判断するべきで、他国の軍隊と直接取引しちゃ問題になるに決まっているでしょう。

農薬散布用無人ヘリコプターというあまりにもニッチな製品であるために、国内市場が飽和してしまって事業の存続に危機感があったという報道があって、それはもっともかと思いますがそれくらい計算しろような、というのが印象ですね。

こんな事を続けていると、ヤマハ発動機のイメージはどんどん悪くなる一方ですが・・・・。

2月 25, 2007 at 09:07 午前 もの作り, 事件と裁判, 経済・経営 | | コメント (2) | トラックバック (0)