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2007.02.01

ネットトラブルとリテラシー

昨日(2007/1/31)にだいぶ前に書いた「ママメール」にコメントをいただきました。
元の毎日新聞の記事は教師がママメールと呼ばれる伝言網に萎縮している、ということだったのですが、コメントをいただいた bunbunmew さんのブログによると「学校からお知らせが来た」とのことです。
「ママメール」で児童を誹謗中傷してる保護者がいるとのことで、注意を促してはるねん。
ママメールなんて、初めて聞いてんけど、結局お母さん同士のメールでの連絡のことみたい。みんなが知ってる言葉なんかなあ。

ほんで、そんな行為は悪質な犯罪行為やからって、早々に警察に相談して被害届けを出すようにって。

学校への連絡も、って、最後には書いてあるんやけど、なんか、変な感じ。


学校では対処しきれません
ので、警察へ!

みたいな感じやねん。
実際問題として、ネット上の誹謗中傷や名誉毀損などについては、専門家の間でも色々な意見があって、プロバイダ責任制限法についても警察庁サイドは法律自体にすごく否定的だし、プロバイダ責任制限法の背景にある「法的解決よりも当事者の交渉」を現実的ではないと主張しているように思えるのが小倉秀夫弁護士です。

突き詰めてみると、ネット上の誹謗中傷などに関わるのは、被害者・加害者・管理者と三者があるわけで、それぞれが問題を解決するのに当たって、自分の手間が一番少なくなるように、と考えるのはある意味では当然ですが、それは他人に丸投げすればよい、ということではないと思います。

ところが、プロバイダ責任制限法が「丸投げ公認」といった意味に取られているようにも思うし、法的解決についてもほとんどの人は現在の刑法上の名誉毀損事件の解決は極めて大変であることを知らないでしょう。
そうなると、小倉弁護士の主張する「もっと法的解決を使うべきだ」という意見にもいささか以上に抵抗があります。

さらに、最近感じてきたことなのですが、どうもわたしを含む古手のネットワーカの考え方や行動原理は少数派なのではないのか?というがあります。


わたしは情報を求めることに昔から貪欲で、いまや「酔うぞ@野次馬」という名刺まで作っています(^_^;)
NIFTY-Serveで知り合った人たちのほとんどは「自分で情報を求めて調べる」人たちばかりだったから、お互いに知人として付き合ってきました。
同じ情報を取ると言ってもテレビを見ているとか新聞を読むといったことが、流れてくる情報を受け取るだけ、というのとは全く違っていると思っていました。

お互いの立場を上記のようなものだと認識していたので「自己責任」は非常に現実的でありました。
一言で言えば情報を受け取る時に誤解するのは読み手が悪い、書いた情報を誤解されるのは書き手が悪い。
といったことで、どっちに責任があるのか、なんて議論そのものが普通はない、という世界でした。

そういう事が身につくと、自分が知っているあやふやな情報をもっと調べて確実なものにしたり、専門家に相談するといったことを自然に行うようになります。

こうなると、権威ある情報は無いのか?となりますが、古手のネットワーカの理解では情報それ自体に権威はない、世論が権威を作るといったところがあって下手に「○○教授の説では」などと自分の発言を権威づけたりすると、○○教授を論破した教授が反論してくる、といった恐ろしい世界であったわけです。

ところが、最近ではネット利用もごく一般のことになった結果、どうもこのような「調べるまでもなく」といったところが出てきたようです。
数年前に聞いて驚いたことに「Googleで検索したけどGoogleで出てこないから、その情報は間違っている(存在しない)」と判断する人たちが居る、ということでした。

つまりは、ネットワークが個人レベルで持っている根源的な疑問解消のための装置ではなくて、テレビと同様の情報丸投げ装置に変質したのではないのか?と思うようになってきました。

最初に紹介した「学校からのお知らせ」に感じる違和感は、正に「丸投げ」のところなのでしょう。
しかし、「人の口に戸は立てられぬ」であって、ネットワークが個人レベルの情報装置である限り「編集すれば何とかなる」なんてことはあり得ないのであって、編集と同時に教育が不可欠です。
つまり、被害者・加害者・管理者とあった場合に、管理者は当事者じゃないから手続きだけ正しければ丸投げしておしまい、ということはあり得ません。

管理者として何よりも重要なことは「問題を直視して積極的に解決を図る」ことです。
そういう観点から「学校からのお知らせ」を考えてみると「学校は何もしませんよ」と言っているのに等しいわけで、事の是非は別にしても「それじゃ学校を信用するなという意味か?」と受け取られても仕方ないでしょう。
「お知らせ」で済ませるべきではなかったですね。
父兄集会でも開いてきちんと勉強するべきでしょう。

参考に ITmedia News に出ていたウォールストリート・ジャーナルの記事「ネットいじめ に学校はどう対処するか」をリンクしておきます。
カイリー・ケニーさんが歩くにつれて、ささやき声やヤジは次第に大きくなっていった――それがなければ、平凡な8年生の学校生活のはずだった。
その理由は、同級生の何人かが作った「Kill Kylie Incorporated(カイリー・インコーポレイテッドをつぶせ)」というタイトルのWebサイトの噂が広まったことにあった。

 このサイトでは、「あの子はおかしい。なぜかというと……」という見出しの下に、
粗野な侮辱の言葉が並べられていた。学校の全員がこのサイトを見たようだった。
困った彼女は学校にこのサイトを報告したが、このいじめの影響があまりに深刻だったため、結局転校したという。
「まだ感情的なダメージが残っている」と話すカイリーさんは、今は10年生だ。






2月 1, 2007 at 10:58 午前 ウェブログ・ココログ関連, ネットワーク一般論, 事件と裁判 | | コメント (3) | トラックバック (1)

2007.01.30

裁判員フォーラム問題を分析する

読売新聞より「裁判員フォーラム、共催新聞社が日当払い動員
最高裁は29日、裁判員制度の広報のために全国で実施している「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した新聞社が人材派遣会社などに依頼し、1人当たり3000~5000円の日当を支払ってフォーラム参加者を動員していた事例が4件あったと発表した。

最高裁によると、今月20日に大阪市内で開かれたフォーラムで、産経新聞大阪本社が1人5000円を支払うことを条件に人材派遣会社から70人を動員したことが発覚。

また、昨年1月の千葉市でのフォーラムでは千葉日報社が1人3000円で38人を集めていた。

同フォーラムは、最高裁と各地の地方新聞社などの共催で、2005年10月から全国の県庁所在地などで順次開催しており、これまでに計64か所で開催された。

最高裁の事情聴取に対し、産経新聞大阪本社の担当者は「当初、定員の半分以下しか希望者がいなかったので、危機感を覚えてやってしまった」と話したという。
最高裁は、「金銭を支払って参加を募るのは、制度に対する国民の理解を深めるフォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な行為」としている
実はわたしはフォーラム参加を申し込んだことがあります。

その結果がちょっと意外なことになったのですが、ここに書いた「最高裁からお手紙♪」です。

東京新聞のシステムの不具合でうまく参加申込が受け付けられなかったということで、最高裁と東京新聞の連名のお手紙が来ちゃったのです。

で、これで感じるのは最高裁は新聞社にかなりの圧力というか強力な協力依頼をしたのでありましょうね。

東京新聞のシステムの不具合も、常識的な判断としてはあまりに時間がないところで特急でやったからでしょうね。

そういう「成果重視」でありながら「現場無視」的な体質が「金を払ってでも参加者を集める」となったのだろうことは想像に難くありません。

冷静に考えれば、新聞社ほどの組織的に人脈のあるところが「金を払ってでも人集め」というのがヘンですよ。
仮に公募の参加者が少なくても、時間を掛ければ人脈で人集めすることになんの問題もないでしょう。
だから「時間がなかった」のだろうと想像するのです。

サンケイ新聞の説明記事を見ますと
  • 12月21日(木) 社告で募集を開始
  • 12月25日(月) 朝刊に告知広告
  • 12月28日(木) 夕刊に告知広告
  •  1月 6日(土) 夕刊に告知広告
  •  1月 8日(月) 朝刊に告知広告
  •  1月10日(水) 締め切り 550人の定員に200人強の応募しかなかった。
  •  1月20日(土) 「裁判員制度全国フォーラム in 大阪」開催
12月25日(月)からの週は28日が木曜日で実質的に年末休暇の時期でしょう。
つまり正月休みの時期に募集をしたが集まらなかったとなりますが、なんで12月の初めやそれ以前から募集しなかったのか?
ましてや、1月10日締め切りでは、1月なってから参加しようと思った人は参加できない。
いくら何でも要領悪すぎると思いますが、新聞社のそれも広告する部署がこんなことが分からないわけがない。
12月の初めやそれ以前に募集を開始したり、1月20日の直前まで参加申込を受け付けるといったことが出来なかったところに問題があるでしょう。

それ以上に、正月休みだから期間が一月延びるといった社会常識が発揮でなかったところにこそ問題があるし、それは最高裁の判断によるところが大きいのではないだろうか?

こんな事で、庶民の裁判への参加が円滑にいくものですかね?

1月 30, 2007 at 11:14 午前 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2007.01.28

2月18日東京マラソン

朝日新聞より「東京マラソンで都心「大封鎖」 2月18日、銀座6時間
2月18日の日曜日に開かれる第1回「東京マラソン」だ。普段は走れないコースとあって、参加の応募は定員の3倍を超えて抽選になり、国内最大規模の大会となる。
ほとんどが市民ランナーだけに、ゴールまでの制限時間は7時間。主要道路は長時間にわたって「大封鎖」される。

銀座4丁目交差点はランナーが2度通過するため、封鎖は約6時間に及ぶ。日曜日には約10万人の買い物客が訪れる銀座三越の担当者は「歩道にも観衆が押し寄せるかも。
店の出入り口の確保や安全誘導のため、警備員を増やさなければ」と準備に追われる。

都は、歩行者が地下道を使って道路を横断できるように、コースはなるべく地下鉄の上にしたという。



走者3万人、警備5000人

きれいに忘れていました。
そこで、警視庁の交通規制情報を見に行きました。

PDFで拡大すると各地区の規制時間の表も見えますが、全体としては

6時半から16時半
つまり昼間は全部規制。

ちょっと都内に出歩くのは控えた方が良さそうです。

1月 28, 2007 at 12:18 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)