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2007.12.01

オリコン訴訟・最終局面

昨日(2007/11/29)「恫喝訴訟で口封じ?! 表現の自由を考える 11・29シンポジウム」に参加してきました。

パンフレット(PDF)から引用します。

パネルディスカッション
烏賀陽弘道雑誌の取材に答えたらオリコンから訴訟を起こされた
西岡研介週刊現代に書いた記事でJRの労組から50件の訴訟を起こされた
山田厚史テレビ出演で日興コーディアル証券の問題にコメントして、安倍前総理の秘書から訴訟を起こされた
斉藤貴男週刊現代に書いた日本経団連会長の御手洗氏についての記事で訴訟を起こされた
釜井英法烏賀陽氏の弁護士
田島泰彦上智大学・文学部・新聞学科

コーディネータを田島泰彦教授が務めました。

弁護士とコーディネータを除いた4人のパネラーはいずれも記者で事件についてもわたしはだいたいは承知しておりました。
西岡記者・斉藤記者はいずれも新聞記者からフリーライターに転じて、週刊現代で重い記事を書いている方です。

烏賀陽記者は「オリコン訴訟」をネットで知ったときに初めてお名前を聞いたし、それ以前の記事についても知らなかったので「どんな方なのだろう?」という野次馬根性が先行して見にいったというのが実情です。
しかし、結論としては4人の記者は似たような雰囲気の方でした。
朝日新聞記者でテレビにも出ている山田記者についても、意外とフリーのライターに近い感覚を感じました。

今回のシンポジウムのきっかけとなった「オリコン訴訟」を私が知ったのは2006年12月の新聞記事などだと思います。

烏賀陽氏のページの説明によると

ヒットチャートで有名な株式会社「オリコン」が、烏賀陽弘道個人を被告に、月刊誌サイゾー06年4月号の電話取材に応じた20行ほどのコメントに対して5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました(061213)。

確かにまとめるとこういう話なのだけど、もっと詳しい説明をアップしてほしい・・・・
月刊誌サイゾーの記事は、烏賀陽氏が記者の質問にコメントしていました。つまり一般常識として、出版社→編集者(責任者)→記者までが記事の内容が名誉毀損であるような場合の責任追及の対象だと考えていました。
それが「記者に取材された人だけが責任追及された」というのが特異ではあります。

シンポジウムで烏賀陽氏も強調していましたが

「わたしは取材対象です」
「取材対象を名誉毀損で訴えて、
出版社などの責任は追及しない」
「訴訟目的は裁判に勝つことではない」

なんてのがキーワードになっています。

結局は、反対者を黙らせる(抹殺する)ために形として裁判を利用したとも言えるわけですが、このような裁判を利用するのは濫訴だとして「環境ホルモン濫訴事件」では、わたしは2005年7月から apj さんが始めた「中西応援団」を手伝っていました。

当時は「こんな裁判はアリか?」ということで「濫訴というのだろう」などと、たしか喫茶店で呼び方を決めたりしました。
似たようなことを「先進国アメリカでは「SLAPPStrategic Legal Against Public Participation)」と呼んで対策の法律まで出来ているのだそうです。栗原 潔氏によるSLAPP の解説記事

資力のある大企業等が巨額の賠償請求訴訟をすることで資力のない個人や小企業をびびらせて、結果的に言論を封じる手法です。意訳すれば「恫喝訴訟」ということですね。

米国では、カリフォルニア州をはじめとして多くの州でSLAPPが州法により禁止されているようです(SLAPPと認定されれば、被告と原告のどちらの言い分が正しいかの議論以前に提訴自体が却下になるということのようです)。

日本では、SLAPPが全然OKということになってしまうと、個人が実名ブログ等で正当な理由に基づいて企業を批判することが困難になる可能性があります。そうなると、結局、批判は匿名掲示板でということになってしまいます。ネット言論の適正化のためにも何らかの形でSLAPPには歯止めをかけてもらいたいものです。

訴訟を提起したオリコン株式会社の主張がオリコン社のサイトに掲示されています。
「事実誤認に基づく弊社への名誉毀損について」 ( 2006年12月19日 12時00分)

本日、一部報道にありました「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」について弊社の見解を述べさせていただきます。直接的な原因は、烏賀陽氏の(株)インフォバーン発行の「サイゾー」4月号における明らかな事実誤認に基づく以下の2つの発言にあります。また、烏賀陽氏は、長年に亘り、明らかな事実誤認に基づき、弊社のランキングの信用性が低いかのごとき発言を続けたことが背景にあります。

①「オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」(烏賀陽氏発言)

弊社は、調査方法について昭和43年のランキング開始時以来明示しています。またその調査店についても平成15年7月以降、弊社の WEBサイト、雑誌等のメディアにおいて開示しています(3,020店)。さらに、調査方法については、他社メディアの取材にも応じています。

②「オリコンは予約枚数をもカウントに入れている」(烏賀陽氏発言)

昭和43年のランキングの開始時から今まで予約枚数をカウントしたことはありません。

以上2つの発言につきまして、明らかな事実誤認に基づき弊社の名誉を毀損していることに対して提訴しています。

申し上げるまでもなく、弊社が発表するランキングは、弊社事業の中核を担うものであり、明らかな事実誤認に基づいた報道によって、その信用性が低いとの印象が社会的に浸透するならば、弊社の事業に多大な影響を与えることにもなりかねません。

烏賀陽氏は、弊社からの平成18年6月23日付け内容証明郵便の中での「サイゾーの記事のとおり発言ないし指摘をされているのでしょうか」という問いに対し、平成18年6月30日付けのFAXにて「自分が電話でサイゾー編集者の質問に答え、編集者が発言を文章にまとめました。まとめたコメントはメールで自分に打ち返され、修正・編集を加え、若干の意見交換ののち掲載の形にまとめられました」(同氏からのFAX原文)と回答してきています。このように、烏賀陽氏は、発言は自分が責任をもって行ったものと明言されています。

烏賀陽氏は、同様の発言を他のメディアでも行っており、同氏の発言の社会的影響力は決して小さいものではありません。

社会的信用とは長年の不断の努力によって成されるものと確信しています。ジャーナリズムの名の下に、基本的な事実確認も行わず、弊社の長年の努力によって蓄積された信用・名誉が傷つけ、損なわれることを看過することはできないことからやむを得ず提訴に及んだ次第です。 この度の提訴はあくまで烏賀陽氏によって毀損された弊社の名誉を回復するための措置であることをご理解ください。

( 2006年12月19日 12時00分)

わたしがオリコン社の主張を読んだ印象は「将来の損害の抑止」に重点があるように感じます。
賠償請求では「将来の損害」はなかなか認められないし、では将来の損害になるような現在の被害の大きさはどうなのか?ということなると、1/100とか1/1000なのでしょうね。
逆に言えば「現在の損害の1000倍の請求」をした事になりそうです。

これがどんどん拡大するとアメリカのような「対策」も必要になるのでしょう。
まぁ、SLAPP 禁止を法的に定めるのは極めて難しいだろうし、そもそも反対意見に対抗する形として損害賠償は認めない、という社会も困るわけです。

実際問題として、記事を載せた月刊サイゾーと編集者、烏賀陽氏の三者を提訴したのであれば、問題にはならなかったでしょう。
そういう事例は珍しくありません。

しかし、裁判では裁判外のことについては言及しませんから「三者が提訴すれば・・・」なんてことは法的判断としては出てきませんね。
社会の動きとして注目しておくべき裁判です。

このオリコン裁判は次回が人証で烏賀陽氏も証言するそうで、民事裁判の流れとしては、人証の後は最終弁論を経て判決となりますから、次回が事実上最後の法廷の論争です。

オリコン訴訟第6回口頭弁論
12月11日 13時30分~
東京地裁709号法廷(傍聴券配付)

だそうです。

12月 1, 2007 at 11:02 午前 セキュリティと法学, 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.11.29

小林元参院議員陣営の公選法違反事件・判決は12月4日

神奈川新聞より「小林元参院議員陣営の公選法違反事件が結審/横浜地裁

小林温・元参院議員(辞職)陣営による公選法違反事件で、元出納責任者と自民党県連職員の両被告の公判が二十七日、横浜地裁(栗田健一裁判長)であり結審した。
検察側は元出納責任者に懲役一年六月、自民党県連職員に懲役一年二月を求刑。
両被告側は、あらためて無罪を主張した。判決は十二月四日。

検察側は論告で「集票につながるため、場所取りや設営には選挙運動性がある。(選挙運動に当たる)ビラ配りとは一体であり分けられない」と主張し、両被告が学生らに渡した報酬は違法とした。

さらに、元出納責任者は過去の選挙経験などを通じ「(学生らが)ビラ配りなどの選挙運動もしていたのを認識していた」と指摘した。

一方、最終弁論で元出納責任者側は「設営も選挙運動だとする検察側主張は無用に法解釈を広げるもので、国民の政治参加を委縮させる」と批判。元出納責任者が学生らの活動実態を認識していたとの検察側主張に「間接証拠ばかりで立証に足りない」と反論した上で「認識はなく、故意は認められない」と強調した。

自民党県連職員側は「ビラ配りはわずかな時間であり、報酬は労務に対するもので適法」と主張した。

起訴状によると、両被告は市連職員の男性と共謀し小林・元議員の当選を目的に、投開票日の七月二十九日ごろから八月一日までの間、二十四回にわたり横浜市中区の事務所内などで学生ら二十四人に選挙運動の報酬として現金計百五十二万円を渡した。

「参議院神奈川選挙区小林議員の選挙違反裁判・結審」の続きです。

一番気になるのが、弁護側の主張の根幹が「公選法の解釈優先」を取っているように見えるところです。
公選法は選挙での不公平を無くすことが目的であり、候補者はちょっとでも自分が有利になるように立ち回るのは当然です。
そこに「公選法の解釈論」を優先させるとどういうことになるのか?

事は選挙の実施についてですから、過ぎてしまった選挙期間についての評価を後から出来ても、取り戻せないのは明らかで、解釈論を取り得ないのは明確だと考えます。

もちろん、公選法違反そのものが無かったといった場合もあり得ますが、それで選挙の結果が大きく変わることはありません。

今回の、小林議員の運動員が公選法違反で有罪なると、連座制で議員が有罪になり、結果として当選無効になるわけで、逆に無罪になったから落選者が当選するわけではないからです。

そうなると「公選法に解釈論を持ちこむこと」が結果として「選挙違反のやり得」になるのは明らかです。

改めて考えてみると、公選法の種々の規定はいわばスポーツのルールのようなもので、ルールの改正は許されるのが当然であっても、ルールの解釈について参加者が異議を申し立ててはルールでなくなってしまいます。

ましてや「国民の政治参加を委縮させる」とは良く言うものだとしか言いようがないし、「知らない」なんてのはどんな法律でもほとんど相手にされない言い訳です。

なんでこんな悪あがきをするのだろう?

11月 29, 2007 at 09:43 午前 選挙 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.11.28

実験の考察の書き方は練習していない

apj さんも取り上げている朝日新聞の記事「小中学生理科、考える力身につかず 国立教育研究所調査

理科の実験で、結果が予想と違った場合、原因を調べようという子どもは、小学校より中学校の方が少ない――こんな傾向が、国立教育政策研究所が27日にまとめた理科の授業の課題調査で分かった。8割以上の子どもが「実験や観察が好き」と答えたが、研究所は、実験結果から考察したり活用したりする力はあまり定着していない、と分析している。

調査は06年1~2月、全国の小中学校211校の小5生3284人と中2生3196人を対象に行われた。

小5の90%、中2の82%が「観察や実験が好き」「どちらかと言えば好き」と答えた。一方、「考えが正しいか調べるため、観察や実験の方法を自分で考える」は小5の61%に対し、中2は29%。「予想と異なった時に原因を調べようとする」は小5が59%で、中2は48%だった。同研究所は「学年が進むと内容が高度になるという面はあるものの、課題がある」としている。

考える力が身についていないことは、具体的な問題の正答率にも表れている。調査では、実験や観察の様子をビデオで見せて出題した。

小5では、「インゲン豆の発芽には肥料が必要である」という予想の当否を実験で確かめる問題が出された。必要な実験を選ぶ段階では87%が正解したが、「予想は間違っていた」という結論まで到達できたのは39%。電球からフィラメントを取り出して通電させる中2の問題では、外気中ではすぐに切れる理由は56%が正解したが、長く輝かせる方法まで答えられたのは40%だった。

実験をして考察瀬要という課題だというので「どうやったんだ?」と思っていたら「ビデオを見せた」のですか・・・・・。

何ヶ月前の報道で、

死んでも生き返ると考える生徒が
中学校になると小学校よりも増える
というのがありました。

コリャなんだ?と思いますが、実際に小学校に行くと色々な生き物を飼っていて、沼津の小学校ではヤギがいて驚きました。
これが、中学になるとゲームとマンガに移ってしまうから「死んでも生き返る」なんて言い出すのかとも思います。

高校生になると、表現そのものが非常に抑制的になって「みんなと同じ」といった言い方が主力なります。
一言で言えば「分からない問題には答えない」となります。

わたしはこれには受験技術が大きく影響しているのではないのか?と考えています。
受験技術=受験勉強は極めて反射神経というか運動部的なやり方が主流なのだそうで、

  • 簡単に融ける問題から解くことで回答数を増やす。
  • 一瞬で解ける問題を見つけ出す練習をする
  • 問題に短時間で回答にするためにパターンとして問題を覚える

こんな勉強をするとは「考える時間があれば回答しろ」ということになるわけで、学年が進むにつれて「考えないで反射的に回答する」になっていきます。
特にちょっと成績がよい学校だと、書くのだけが異様に速かったりする。

別の言い方をするとこれでは「表現の仕方も切り捨てる」事になるでしょう。
そこに「考察せよ」という課題が来たらどうなるか?
多分受験勉強に接している中学生では「試験範囲に無いから答えない」という面が出てくるように思います。

apj さんは

 考えるといっても、それには経験が必要では。知識が少ない状態で考えても、トンデモに突っ込んで玉砕するだけのような気がするが……。

とおっしゃっていて、知識の少なさを経験を通じて増やす事で、考察することができるのに中学生は出題(考察)と回答する能力の背景となる経験のミスマッチというご意見かと理解しました。

わたしはもっとずっと悲観的で、現在の多くの試験では考察に優れている生徒を排除するような、マス埋めとか○×(マークシート)などが多く、かつ出題範囲も事前の取り決めに厳密に従うことになっているのですから、優れた考察が出来ることが受験では負けるになる、という理解があると感じています。

若い人が勉強するのは社会にとって非常に重要な事ですが、こと受験については勉強ではないく別のものではないか?と強く感じます。

近頃の子どもは・・・とは昔から言われていますが、小学生を対象にもの作り教室をやってみると2時間の授業時間の最後の方で体育館で勝手に遊ばせると、昔の子どもたちがやっていたことと同じになります。 約一時間で、子どもの生の姿が現れます。

これが高校生になると、週に一度の授業だと数回から十数回、時間にして一月から半年ぐらい掛けないと「若々しい議論」なんてものにたどり着きません。

確かに、子どものうちに夢想的であったりすると学校の成績は悪くなるところもありますが、全部排除して受験に勝つことが正義であると押し通している現在の「教育」が個人的主張の発露はもちろん、考察の発表とか小論文の記述といった「創造性を必要とする方面」をひどく貶めているのではないか?と強く感じています。

11月 28, 2007 at 01:53 午前 教育問題各種 | | コメント (6) | トラックバック (2)

FX取引は賭博であって公序良俗に反する?

サンケイ新聞より「FX業者に賠償命令 「取引は賭博」と認定

茨城県の主婦(66)が、違法な取引を勧誘されたとして、外国為替証拠金取引(FX)業者の「シー・エフ・ディ」(東京、破産)の元代表取締役や元従業員に約3200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、約2900万円の支払いを命じた。

FXは、業者に預けた証拠金を担保に外貨を売買し、為替相場の変動などで利益を狙う取引。リスクが大きい半面、多額の利益を得られることもあり個人投資家の人気は高い。

杉山順一裁判官は、同社は主婦相手に、市場を通さずに当事者間の相対取引をしていたと認定した上で

「同社の取引は
『当事者間で
予測できない事情で
財産上の利益を争う行為』
である賭博に該当し、
公序良俗に反する」
と判断。

違法な取引に勧誘したなどとして元従業員らの賠償責任を認め、証拠金全額と弁護士費用の支払いを命じた。

判決によると、主婦は平成17年3~10月にFXの証拠金として約2700万円を支出。取引の結果、約1000万円の損失を出した。

シー・エフ・ディは債務超過になったことから17年11月、金融庁から半年間の業務停止処分を受け、後に破産した。

う~む・・・・・・

なんか議論を呼びそうな判決ですね。
判決文に注目でしょう。

当事者間で予測できない事情で財産上の利益を争う行為である賭博に該当し
というのは、予測が本質的に結果を保証しないものなのだから、予測が当たった・予測が外れたという話とは別に、予測が出来ないというのが存在するのか?が問題になるように思います。

あまりに幅広く解釈するとあらゆる商行為が賭博であるとも言えるわけで、この業者(シー・エフ・ディ)の取引が賭博に該当する、というのかFX取引そのものが賭博に該当するというのかによって大きく話は変わります。

個人的には先物取引は本質的にはバクチ(賭博)であり、偶然による結果が誰かの利益が誰かの損失となって、社会(世界)全体ではプラスマイナス・ゼロになることで価格決定のメカニズムとして有効に機能している、と考えています。
先物取引に素人が参加するものではないと断言しますし、参加するのであれば参加した時点でプロであって、被害者となりがたい立場になっている思うのですがねぇ。

11月 28, 2007 at 01:14 午前 事件と裁判 | | コメント (3) | トラックバック (1)

2007.11.26

もう一つのホームオブハート裁判

今日はちょっと聞いた情報を元に東京地裁に「ホーオブハート裁判」を傍聴に行きました。

ホームオブハートが日本テレビを訴えたという事件で、どうも報道が名誉毀損に当たるということらしいのですが、第一回口頭弁論なのでさほどの議論も面白い展開もなく次回を1月28日(月曜)13時10分より、527号法廷と決めて10分ほどで終わりました。

わたしが付き合っているホームオブハート裁判は、ホームオブハートと Toshi こと出山利三がそれぞれ訴訟に参加しているので、二者が法廷に出ているのですが、今回の裁判も同じことで「併合する」としました。

そのために、二者(ホーオブハートと出山氏)の主張のすり合わせをして、違法行為との主張を一覧表にまとめてくれ、と裁判所が指示しました。

被告の日本テレビが訴状に対して、放送した内容が問題ですから放送内容を文字に起こした「反訳が間違っている」とか、「他の放送局の内容も混じっている」と主張しているようで、争いの土俵がまだ整っていない、といった感じです。

裁判所はこれらの点についても、次回は整理して来ることと指示しました。
準備書面の提出期限も一週間前と明確に指示しているのが、1月28日の第二回口頭弁論では、ちゃんと進行するでしょう。

11月 26, 2007 at 07:07 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)