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2007.11.03

大連立は大波乱の始まりか?

昨日(2007/11/02)の福田・小沢会談での「大連立」についての新聞各社の社説です。
タイトルだけで十分に面白いほどバラバラです。

読売新聞党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ
朝日新聞「連立」打診―まず総選挙が筋だ
日経新聞ねじれ国会揺さぶる首相の連立提案
毎日新聞自・民党首会談 大連立を拒否するのは当然だ
東京新聞党首再会談 あきれる唐突な連立話
サンケイ新聞党首会談 大連立の前に政策協調を
西日本新聞「自・民連立」は民意でない 党首再会談
北海道新聞連立政権打診 民主党の拒否は当然だ
北國新聞党首会談 局面打開へ話し合いは必要

どちらかというと、大連立の提案について批判的な社説が多いのですが、現状は法案はまるで通らないのですから、何とか現状を打開しようとアイデアを出すのは当然でしょう。

これは、総選挙に向かうことになるのでしょうかね?

11月 3, 2007 at 10:04 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (7) | トラックバック (0)

円天・L&Gに保全命令

読売新聞より「円天の「L&G」に東京地裁が保全管理命令

「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当を宣伝材料に、約5万人から総額1000億円に上るとみられる「協力金」を集めていた健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区)の出資法違反事件で、L&G被害対策弁護団は2日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、東京地裁が同社に対し、破産法に基づき、財産の処分や出資を受けることを禁じた保全管理命令を出したことを明らかにした。

同弁護団は先月31日、同社と波和二会長の破産を申し立てており、今後は刑事告訴や波会長ら役員に対する損害賠償請求訴訟を提訴する方針。

警視庁によると、同社は先月3日の捜索後も、「新会社が主催している」と称して会員対象のバザーを開き、資金集めを続けている。
会見では、千葉肇弁護団長が「保全管理命令が出たことで、L&Gの動きを暫定的だが封じ込めることができた」と話したうえ、「出資金が戻ると信じている会員はまだ多いようだが、幻想を捨てて被害を申し出てほしい」と訴えた。先月14日の被害者説明会には約450人が参加。
その後、弁護団に委任状を出した約200人のうち、今回は11人が債権者として申し立てた。

一部で人気(?)になっている、「円 天 /波 和二ブログ」で、10月23日にこんな記事が出ています。

元金円天市場を運営していくメンバーやオーナーの皆さんも、円天理論に対して「何故?」「何故?」と追求していくならば、波 和二と同じ立場になれたとしても、円天で日本円を稼ぐ立場から遠ざかります。

(中略)

専門外のことは「何故?」と追求するのではなく、その利用法をマスターすべきです。 携帯電話は使いこなせればいいのです。故障すれば、修理に出せばいいのです。

(中略)

元金円天市場を職場として日本円を稼ぐメンバーやオーナーの方は、波 和二の能力を信じて、波 和二の指導の通りに動いてください。
「マインドコントロール」「マインドコントロール」と、まるで「マインドコントロール」を悪の権化のように言う人も、67億人からいるのですから、出てくるでしょう。
マインドコントロールがなければ、文明社会、団体生活は成立たないのです。

(中略)

各国人は、自国の言葉によってマインドコントロールされ、専門家はまず、専門用語にマインドコントロールされ、人間は知らないものばかりで三次元世界に生れて来るのですから、先輩のマインドコントロールなしでは、生きてはいけないのです。
知らないものを「何故?」と言っているより、まず、教えられた通りに素直に動いてみることこそ、人生を楽しく生きていける一番楽な方法です。
迷信とは、間違った事を信じてしまうことですが、知らないものを正しいか、正しくないかを識別する能力は人間には与えられておりません。

なんともものすごいですが、新聞の記事の「保全命令」以前の記事と思われる、11月2日付けの記事には

人類にあかりの感情で人生を過ごすことを、特命を受けて、この世にやって来たと信じ込んで、人生そのものを生きている波 和二にとっては、刑事罰など恐れる筈はありません。 ただ、波 和二が何もしないで、このまま、エルアンドジーは時の流れを過ごしていれば、確実に言えることは、当事者全員のお金は戻って来ない、ということです。 これだけは間違いありません。

強制捜査以来、株式会社エル・アンド・ジーの機能は完全にストップされました。今現在、警察から受けている仕打ちは合法的なものか、或いは行き過ぎなものかは、今後、発表されるブログ「警察雑記(その2)」でありのままを報告し、刑事関係に詳しい専門家のご意見も伺いたいと思っております。

いずれにしましても、民事・刑事を超越したところから、波 和二は行動を開始しました。 天界、霊界から2つの特命を受けて、この世にやって来たと信じきっている波 和二は、どのようにして、当事者のお金を返していくことになるのか、刑事事件をどのように乗り越えていくのか。 第三者にとっても、当事者にとっても、極めて興味のある生ドラマであります。

波 和二のこのブログ集が、時間の経過と共に段々と回を重ねる度に、奇蹟が起こり出してくるのです。
大解脱した波 和二は、自ら働いて稼ぐチャンスを放棄しても、このブログ集を介在して、世界各国からお金が集まって来ます。
1年もこのブログを書き続けていると、反対者も増えますが、同様に共鳴者も増えてきます。その中から信者も生まれて来ます。
1年後には、どんな事が起こって来るか、それは楽しみです。

古今東西、真の指導者で、三次元世界に借金を残して、四次元世界へ旅立っていった人など一人もいないのです。
波 和二も例外ではありません。
これからは、波 和二と関係のあった人々に、世界から集まって来るお金をプレゼントしながら、天界とか霊界へと去っていくことになりますが、時間の経過と共に、毎日、毎月、毎年、世界各地から集まって来るお金が増え続けていくことは間違いないのです。
波 和二と門弟達の分を差引いた残りは、関係者に配当され続けていきます。
信じる者は救われる、です。
波 和二 死後も、この寄付金は集まり続ける筈ですが、波 和二は宗教法人は作りません。
宗教一代です。能力一代です。
波 和二を通じて入って来るお金は、波 和二と関係のあった本人や子孫に入り続けることになります。これが「花と蝶」の思想であります。
波 和二の能力が今日あるのも、関係者から、良いも悪いも、試練を与えられて身についたものだからです。

普通に読めば典型的なトンデモでしょうが、実際に「出資」している人から見れば「現実にお金が戻ることが優先」なのは良く分かるところで、新聞の記事にある「委任状を出した200人」とは「早めに見限った人たち」なのでしょう。
波会長が現在もトンデモな檄を飛ばしているのは「信者が居るから」と見るのが妥当で、今回の保全命令を初めとしてこれから法的手続きが進むにつれて「わたしも被害者」となるの人が激増するのではないか?と思います。

11月 3, 2007 at 09:19 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.11.01

鹿の居るマンション

サンケイ新聞より「マンションでエゾシカと2時間にらみ合い

札幌市白石区菊水にあるマンション(11階建て)の1階廊下に1日、エゾシカ1頭が迷い込み、警察や地元猟友会が出動、約2時間の“にらみ合い”の末、取り押さえる騒ぎがあった。

札幌市などによると、体長約1.7メートル、体重約120キロの鋭い角を持つ雄。同日午前、マンション1階の窓ガラス3枚を角で突き破り、廊下に迷い込んだ。

タイミングを計っていた白石署員や猟友会メンバーが同日午後、暴れるシカの足を十数人がかりでロープで縛り、捕獲。市内の動物園で一時保護された後、鳥獣保護区域に返された。

このエゾシカは前日の10月31日午後、隣接する豊平区の斎場裏にいるのが見つかり、市職員らが捜したが、行方が分からなくなっていた。

現場はJR札幌駅の南東約1.5キロのマンションなどが集まる住宅街で、約100人が成り行きを見守った。近くに住む会社員の女性(27)は「この辺でシカを見たのは初めて。一体どこからきたんでしょう」と首をかしげていた。

記事には、廊下に立っているエゾシカの写真がありますが、思いっきりデカイです。
いや~立派な角だわ。

11月 1, 2007 at 08:38 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (2) | トラックバック (0)

ニチアスは会社と言えないだろう

日経新聞より「ニチアス建材偽装、住宅各社が取引見直し・他社製に変更も

建材大手ニチアスが耐火性能を偽った住宅建材を販売していた問題で、納入先の住宅各社は無償改修や取引見直しに乗り出す。

旭化成ホームズは31日、中期的に他社製建材へ切り替えていく検討を始めた。現時点で改修費用は80億円以上になる見通しで、営業活動への影響なども含めた損害金の支払いをニチアスに請求する方針だ。

住友林業も同日、今後は対象の建材の購入を中止し、他の製品の取引も縮小する検討に入った。

ニチアスは問題の軒裏建材を9社に供給していた。

このうち旭化成ホームズは同製品を4万棟の住宅で採用している。

親会社の旭化成の伊藤一郎副社長は31日の2007年度9月中間決算の記者会見で「中期的に取引の見直しもある」と述べ、松下電工など他の建材メーカーへ切り替える検討を始めた。

ニチアスが何を考えていたのかさっぱり分かりません。朝日新聞より「ニチアスが耐火材偽装 01年から10万棟分 公表せず

住宅の軒裏などに使われる耐火材(01年以降の製造)の性能試験に臨む際、試験体に水を含ませたり、実際に販売するものより性能の高い材料を使ったりする偽装を施し、国土交通相の認定を受けていたことが30日、わかった。

社内では06年10月に社内の製品調査で不正が判明していたが、事実を公表しないまま今月29日まで出荷を続けた。しかし、内部告発の動きを受けて今月17日、初めて国交省に報告。30日に記者会見した。

試験の際、軒裏部分や間仕切り壁の建材をあらかじめ水槽につけて水を含ませておき、加熱による蒸発で温度上昇が抑えられるよう細工していた。耐火材部分も、より耐火性能の高いものにすり替えて、試験をパスしていた。

川島吉一社長は記者会見で「不正のあった頃は、事業を拡大するのが目標となっていた。担当者がプレッシャーを感じたのかもしれない」と釈明した。

ひどい話で、賞味期限の偽装などとは比べものにならないですね。
その結果として当然のことながら大混乱です。朝日新聞より「ニチアス偽装問題 住宅メーカーに問い合わせ相次ぐ

公表から一夜明けた31日、ニチアスや建材納入先の住宅メーカー各社には、家を建てたり買ったりした顧客らから抗議や問い合わせの電話が相次いだ。

「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」のシリーズで、偽装された耐火材を使っていた旭化成ホームズ(東京都)には、午前9時前から相談窓口に電話が殺到した。偽装建材が使われた計約10万棟のうち国土交通相認定の耐火性能基準を満たしていない約4万棟の大半は同社の住宅とみられ、「うちには使われているのか」「改修にはどんな手続きが必要になるのか」などの問い合わせが続いている。社員13人で電話に対応しているが、「耐火材を使っている住宅は把握しており、各入居者に連絡をしている段階」(同社)という。

ミサワホーム(東京都)は5万棟に使われているのを確認した。大臣認定の性能基準は満たしているとされる製品だというが、11月初旬にも出る国交省の調査結果を受けて対応を決める。

トヨタホーム(名古屋市)も棟数などの確認を進める一方、ホームページでの告知の準備に追われている。一部は耐火性能基準を満たさないことが分かっており、同社は「対応はニチアスからの回答を見てから決める」としている。

国交省の相談窓口(財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)には31日正午までの2時間で67件の問い合わせがあった。一般消費者からの「自分の家は大丈夫だろうか」などの質問が多かった。

会社としてどういうつもりだったのか?となりますが、この社長は全くダメですね。
株価は10月31日は終日売り気配でスットップ安11月1日も現時点では売り気配です。

元々は日本アスベストでアスベスト健康被害問題まっただ中の企業で、売上げは1000億円級の大企業です。

耐火材の試験をごまかすメリットがどこにあるのかさっぱり分からないところですが、ましてやそれが社内調査で明らかになった後も出荷を続けたとはどういうことなのでしょう。

厚さが違うとかでしょうか?
おそらくは、規格外れの製品を作ってしまって、それを偽装工作して試験を通過させてしまったから製品化してしまった。
一旦製品としてカタログに載せてしまったから、引っ込めることが出来なくなった。
といった流れかと思いますが、これでは会社とは言えない。

市場からの猛反発を受けるでしょうし、そもそも社長の記者会見自体が失格ですよ。

11月 1, 2007 at 10:51 午前 もの作り, 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ゆとり教育は間違っていない論

朝日新聞より「学校側、自分で考える習慣乏しい 教育問題で町村長官

町村官房長官は31日の記者会見で、中央教育審議会の部会が小中学校の授業時間の増加を大筋で了承したことについて

「ゆとり教育は間違っていたとは思わない。
ゆとり即ゆるみ、即授業時間の減少ということが、結果として学力低下を生んだ。
改めてしっかり基礎基本はやるということを徹底しないといけない」

と一定の理解を示した。

一方、総合学習の時間が削られる見通しになったことには疑問を呈し、

「教科横断的テーマを考えてみようということなのに、学校現場では自分の頭で考える習慣が誠に乏しく、やり方が分からない」「そういう認識が中教審は足りない」

など、学校側や中教審を批判。
「官房長官というより、元文部大臣の個人的感想を述べた。ちょっと言い過ぎたかもしれない」と語った。

わたしは町村長官の意見にほぼ同意します。
しかし、ゆとり教育の目玉であった教科横断的・地域にあった内容の教育のために総合学習の時間などで教材を学校が独自に用意するための予算も人員も全く手当てしなかったのだから、現場の責任だけに帰するのは間違っていると思います。

色々な形で資金提供があるから、わたしの属しているNPOでも講師を学校に派遣できるわけで、中には「全く予算がないのですが、何とかお願いします」という学校もあります。
このような場合、一校や二校なら何とかなりますが、どの学校にもどんな内容でも出来るのか?言えばそんなことが続けられるわけがない。

総合学習で外部講師による授業が成立する場合には、そのための事前準備として学校は予算取りをしたり、調査のために教師を出張させたりしています。
こういう事務処理(むしろ経営判断と言うべき)をするために学校に新たに生じる手間を無視しているわけで、続くわけがないから続かない、と言うことですよ。

総合学習が、小学校3年生からあるのは問題だと思います。
教科横断で総合的に色々やれるのは、たとえて言えば自転車に乗るようなものでしょう。
同時に色々なことが出来る、判断できるからこそ「総合」なわけで、自転車はその代表だと思うのです。
自転車に乗れるのが普通と言えるのは、小学校6年生でしょうから、小学校の総合学習は6年生限定で良いでしょう。

総合学習の時間を減らせばよい、という考え方は、総合学習の時間を設ければよいと言うのと同じで、まるで薄っぺらな考え方だと感じます。

11月 1, 2007 at 12:38 午前 教育問題各種 | | コメント (5) | トラックバック (0)

2007.10.29

SASでボンバルディア機を運行停止

NHKニュースより「ボンバルディア機の運航中止

スカンジナビア航空が使用の中止を決めたのは、カナダのボンバルディア社のDHC8型機で、先月、デンマークとリトアニアで着陸の際に事故を起こしたのに続いて、27日にもデンマークのコペンハーゲン空港で着陸の際、車輪が十分に出ないまま緊急着陸するトラブルがありました。

これを受けて、スカンジナビア航空は28日、緊急の幹部会議を開いた結果、「DHC8型機の信頼が著しく低下し、利用客も疑いを強めている。
このままではわが社のブランドが傷つけられるおそれもある」として、DHC8型機の運航をすべて中止することを決めました。

スカンジナビア航空は、事故を起こした同型機27機を主にヨーロッパで運航していますが、今後、運航を取りやめる便については、別の便の予約や払い戻しで対応することにしています。

ボンバルディアDHC8型機は日本でもことし3月、高知空港で全日空グループが運航する同型機が胴体着陸するなど、各地で事故やトラブルが相次いでいます。

朝日新聞の記事によると、

「DHC8―400型機」の使用を今後中止する、と発表した。
SASは保有する27機の使用を停止し、リース機などで対応する。「400型機の使用はSASのブランドを損なう恐れがある」としている。

となっています。
一月で二回の同じようなトラブルでは、運行停止という判断は経営的には正当でしょう。

今のところ、色々なトラブルがバラバラに起きていますが、運行する航空会社にとってはトラブル発生自体がとんでもないことだし、そうでなくても顧客(マーケット)の評判も大事です。
世界レベルで、一気に運行停止になるかもしれません。

全機運行停止といった全社的な問題に拡大してしまうことを考えると、保険という意味では、何事も過度に集中させないことも重要ですね。

10月 29, 2007 at 10:36 午前 もの作り, 事故と社会, 海外の話題, 経済・経営 | | コメント (1) | トラックバック (1)

2007.10.28

出会い系サイトの規制なんて有効ではない

サンケイ新聞より「出会い系サイト規制強化へ

政府が11月9日のIT戦略本部(本部長・福田康夫首相)で決定する「有害サイト集中対策」案の全容が27日、判明した。出会い系サイトを通じた児童買春が後を絶たない実態を重視し、「出会い系サイト規制法」(平成15年施行)の改正で未成年者利用の防止を徹底する方針を明記。学習指導要領を改定し、有害サイトへの適切な判断力を育成する「情報モラル教育」を推進することも盛り込んだ。

集中対策案は、闇サイトを通じて知り合った男3人による女性拉致・殺害や、自殺サイトを舞台にした嘱託殺人などの事件続発を踏まえ、関係各省でつくる「IT安心会議」が策定した。首相が掲げる「国民の安全・安心を重視する政治への転換」を印象付けたい狙いもある。

ただ憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから、出会い系を除く有害サイトの法規制は引き続き見送られ、実効性の確保が課題になりそうだ。

現行の出会い系サイト規制法も未成年者の利用を禁じ、事業者に年齢確認を義務付けている。しかし、対策案は少女を中心に「犯罪被害者が毎年1000人以上いる」と指摘し、本年度中に法改正の結論を得るとした。運転免許証、健康保険証のコピーの送付や画像の送信など年齢確認方法の厳格化を求める方向だ。

出会い系サイト被害者の96%以上が携帯電話からのアクセスだとして、携帯電話でのサイト閲覧を制限するフィルタリングの普及促進も柱に据えている。このほか関係機関による「ネット安全・安心全国協議会」設置や、警察によるサイト監視「サイバーパトロール」の民間委託、特定電子メール送信適正化法改正による迷惑メール規制強化を列挙。

闇サイト対策は「サイバーパトロールや、(一般からの通報を受け付ける)インターネット・ホットラインセンターの体制強化を図る」との内容にとどまった。

出会い系サイト対策案のポイント

有害サイト集中対策案のポイントは次の通り。

  • 出会い系サイト規制法を改正し未成年者利用の防止を徹底。
  • 有害サイトへの適切な判断力を育成するため、学習指導要領を改定し情報モラル教育を推進。
  • 出会い系以外の有害サイトの法規制は見送り。
  • 有害サイト閲覧を制限するフィルタリングの普及促進。
  • 関係機関による「ネット安全・安心全国協議会」設置。警察のサイバーパトロールを民間委託。

出会い系サイト規制法

インターネットの出会い系サイトを利用して18歳未満の未成年者に性交渉を持ち掛けることや、未成年者がサイト掲示板に相手を募る書き込みをすることを禁止する法律。

年齢、性別を問わず一律100万円以下の罰金。

事業者には未成年者の利用禁止の明示や、未成年者でないことの確認を求めている。

携帯電話の普及で出会い系サイトをきっかけにした児童買春などが急増したのを受け、被害防止を目的に平成15年9月に施行された。

「小中学生の携帯電話」に書いたことそのものなのですが、情報発信側の規制をしてもダメですよ。

ネットでの情報は、一元化されていてありとあらゆる情報が同じところ(同じ次元)にあるわけです、だから情報の選別は受信者側が行わなくてはならない。

技術的にはフィルタリングなどであって、「フィルタリングの普及促進も柱に据えている」などと言っているところで、すでに間違っていると言うべきでしょう。

子どもに無制限のアクセス権を与えてしまっているのが、実は携帯電話の使用なのですが、現実は携帯電話は安全面などから無くてはならない物になっていますから「携帯電話を持たせなければよい」では観念的な暴論に過ぎません。

なんでこういう問題について具体的な、いわば現場からの積み上げの話にならないのでしょうか?

フィルタリングの有効な携帯電話(子供用携帯電話)しか持たせないようにすればよい。
それは学校が強制してしまえばよいことです。

10月 28, 2007 at 09:45 午前 ネットワーク一般論, 教育問題各種 | | コメント (9) | トラックバック (0)

学習指導要領の反省というが

読売新聞より「授業減らしすぎた中教審が異例の反省

次の学習指導要領を審議している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。

中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。

中教審は1996年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。
現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を3割削ったり、総授業時間数を1割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。
しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。

中教審が今回、反省点として挙げるのは、

  1. 「生きる力」とは何か、なぜ必要なのかを、国が教師や保護者に伝えられなかった
  2. 「生きる力」の象徴として、「自ら学び自ら考える力の育成」を掲げたが、子供の自主性を尊重するあまり、指導をちゅうちょする教師が増えた
  3. 総合学習の時間を創設したが、その意義を伝えきれなかった
  4. 授業時間を減らしすぎたため、基礎的な知識の習得が不十分になり、思考力や表現力も育成できなかった
  5. 家庭や地域の教育力の低下を踏まえていなかった

の5点。

ゆとりが強調されたことで、

  1. 教師が基本的な知識を教えることまで「詰め込み教育」ととらえ、
    避けるようになったと振り返るとともに、
  2. 主要教科の授業時間が減って、
    観察やリポート作成の時間がなくなったと分析。
  3. さらに、家庭や地域の教育力が低下し、
    生活習慣や規範意識を身につけさせる上で学校の役割が増していたのに、
  4. その認識もなかったと反省している。

中教審は、こうした反省を踏まえ、次の学習指導要領では、「生きる力」をはぐくむという理念は残しつつ、十分な授業時間の確保や道徳教育の充実を図る必要があると結論づけた。
近く公表する「審議のまとめ」を基にさらに議論を進め、来年1月ごろに答申をまとめ、文科省が今年度内に学習指導要領を改定する。

同省はこれまで、「運用面で問題があったが、ゆとり教育の理念は間違えていない」などとし、明確な反省を示してこなかった。

ゆとり教育は批判されるべきものだ、と決めてかかっていたからどうなるのかな?と思っていたらやっぱりこんなものか、という印象です。

現在総合学習を手伝っている側から見ると、総合学習は恐ろしいほどコストが掛かります。

というよりも、普通の教科が教育用に研ぎ澄まされていて、本を買ってきて自習するような方法とは比較にならないほどの低コストで集中的に教育できる仕組みになっている、というべきでしょう。

文科省の「学習指導要領」のサイトから高校の授業内容を見て見ますと、世界史AとBのどちらかと、日本史と地理あわせて4種類の内の1つが必修になっています。

世界史・日本史・地理のABはそれぞれ2単位と4単位に分かれているので、この3科目で6単位にすればよいという意味なのでしょう。

何気なく「単位」と書きましたが、1単位は50分授業を一年間で35回行うことです。
時間にすると、一単位は29時間。

世界史を4単位は、116時間です。8時間労働で計算すると15日、週5日制では3週間。一月に達しません。
これで世界史の時間の多い側の授業を終わらせることが出来る。世界史を余裕を持って一月以内に教えることが出来る。

歴史の教育では、江戸時代で終わってしまうなどと昔から言われますが、これほど密度が高くできるのは、教科書を含めた教育技術が極めて高度化していると思うわけです。

こうしてみると、企業などで行っているOJTは教育技術としては学校教育の足許にも及ばないわけで、総合学習で半年間などと時間を制限されると全然目標に到達しないし、ましてその科目の周辺にまで話を広げる余裕がない事が分かります。

この事から分かるのは、

総合学習を
ちゃんと実施するのなら、
もっと莫大な手間(予算)
を掛けるしか無かった。

となりますが、実態は「総合学習は学校が個々に工夫しろ」で予算も取らずに放り出したのが文科省でしょう。

その一方で、「家庭や地域の教育力が低下し」というのも、家庭はそうそう変わるものではないと思います。
確かに、一部には子どもの面倒を見るヒマがない家庭はあるだろうし、それも増えているとは思うけど、それ以上に「地域で子どもが教育される機会が減っている」方が深刻でしょう。

冷静に考えてみると、地域で日常的に子どもが大人と話す機会がほとんど無いです。
例えば電車のキップを買う場合も駅員と話すことがない。そもそもお使いに行ける店がない。

子どもに社会性を身に付けさせる必要はあっても、大人が社会性があまりなくても楽々とやっていける社会を作っているのですから、訓練の場そのものがない。

そこで、「生活習慣や規範意識を身につけさせる上で学校の役割が増していた」のです。
以前は社会教育と分類されて学校ではやらなかったことを学校でやらなくてはならなくなった。

本来的には、この部分が「総合学習」なのではないか?と思うのですが、文科省はそれも「生きる力」としてどうにでも解釈できる形で放り出してしまった。

結局のところ、簡単に説明できる教育の目標といったものを明らかにしないで「要領」だけを作っていた文科省の方針の通りに「試験だけ出来ればなんでもよい」生徒を作ってきたわけです。

今必要なのは、国家百年の計といった観点での理念とか哲学を明確にすることではないかと思います。

10月 28, 2007 at 09:18 午前 教育問題各種 | | コメント (3) | トラックバック (1)