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2007.10.27

紀元会・集団暴行殺人事件・その4

「紀元会・集団暴行殺人事件・その3」の続報です。

信濃毎日新聞より「小諸の紀元会事件で女数人に逮捕状暴行関与の疑い

小諸市の宗教法人「紀元会」施設内で9月下旬、会員の奥野元子さんが会員らの集団暴行で死亡したとされる事件で、傷害致死容疑で15日に逮捕された21人以外にも数人の会員の女が暴行にかかわっていた疑いが強まり、小諸署捜査本部は27日にも同容疑でこの会員らを事情聴取する方針を固めた。既に逮捕状を取っており、容疑が固まれば逮捕する方針だ。

事件は当初、奥野さんの同居家族4人がすし店内で集団暴行したとみられたが、その後、家族のうそと判明。会創始者の長女ら会員の女21人が逮捕された。

捜査本部などによると、逮捕した会員らの一部供述などから、さらに7人前後の会員がかかわっており、30人以上で奥野さんを集団暴行していた疑いが強いことを突き止めた。

調べによると、会員たちは共謀し、9月24日午後11時半ごろから約1時間にわたって、同会施設内で、奥野さんの全身を多数回殴るけるなどし外傷性ショックで死亡させた疑い。

捜査本部は創始者の長女らが中心になって集団暴行をあおったとみている。これに対し、紀元会側は、いさかいの場に居合わせた会員が自発的に加わって起きたとして、組織的な関与を否定している。

一方、小諸署が証拠隠滅容疑で5日に再逮捕した、奥野さんの二女と、その夫について、長野地検は26日、犯人隠避罪に切り替えて長野地裁に起訴した。

地検によると、、奥野さんの二女とその夫は、集団暴行に加わったほかの会員の女たちをかばうため、奥野さんの夫(傷害致死罪で起訴済み、さらに犯人隠避教唆容疑で再逮捕)の指示に従って、すし店内での事件を偽装した上、警察に虚偽の報告をした。

「紀元会・集団暴行殺人事件・その3」に紹介した紀元会の「記者会見」によれば、

勉強会には80人ぐらいはいた。5時以降は50人以上残っていた

とのことなので、50人の中から30人以上が暴行に加わったとなると、半数が暴行に加わったことになってしまいます。
その一方で、会員で暴行を目撃した人がいますから、暴行に加わった人と、加わらなかった人がいて、さらに一部の報道では「(現場に)集まれと指示が放送された」といった内容の記事がありました。

実際に、暴行した集団に加わった人と、集団で暴行することを知らなくて集団に加わらなかった人のグループ分けされていて、さらに暴行した集団の内で実際に暴行した人と、しない人に分かれたのだろうと見ることが出来ます。

これではどう見ても組織的行動ですが、これが刑法で取り締まれるものなのでしょうか?
捜査の終結をまって解散命令を出すべきでしょう。
もっとも、宗教法人に解散命令を出せばそれで全てよいのか?と言うと、宗教法人ではない団体でも同様の問題を引き起こす可能性はあるわけで、その場合はどうするのか?
けっこう問題は大きいです。

10月 27, 2007 at 10:13 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2007.10.26

小中学生の携帯電話

神奈川新聞より「携帯利用は公立校小6で4割近く、中3は7割超/神奈川県内

県内の公立小学校の六年生の約四割近くが携帯で通話やメールを楽しみ、中学三年生ではその割合は七割を超える-。
文部科学省の全国学力テストに伴って行われた児童生徒へのアンケート調査で、携帯電話を日常的に利用している姿が浮かび上がった。
専門家は「携帯電話を有害と決めつけてやり過ごせる時代を終わった」と指摘。
「携帯」というメディアと子供たちが向き合うための情報教育の必要性を指摘している。

文科省が二十四日に発表した生活習慣に関する調査によると、

携帯電話を使って通話やメールをしている県内の公立小六年生と中学三年生の割合は、
小学六年生が
「ほぼ毎日」の16・2%と 「時々」の19・5%を合わせると35・7%に達した。
中学三年生では
「ほぼ毎日」が45・9%に急上昇。 「時々」の 27・3%を加えると73・2%となり、およそ四人に三人が携帯ユーザーとなる計算。
全国の公立小・中学校の平均と比べると、
小学六年生で13・4ポイント、 中学三年生で18・2ポイントそれぞれ高かった。

県教育委員会によると、県内の公立の小・中学校で児童生徒の携帯の使用認めるかどうかは各校の判断。ただ、現実には学校生活で携帯電話を使うことが許されるのは、修学旅行の安全確保の際などごく限られており、事実上、持ち込みは禁じられている。

今回の結果は、校内ではご法度の携帯電話が、児童生徒にとって身近なコミュニケーションの手段として広がりつつある実態をあらためて数字で示した格好だ。

こうした現状についてメディア論が専門の東京大学大学院準教授の水越伸さんは、「携帯電話がこれだけ子供たち浸透する中で、学校が携帯を有害なメディアとしてとらえるだけでよいのか。それを使いこなす力を子供たちに身に付けさせることがますます重要になる」と話している。

携帯電話については色々な側面があって、禁止するでは無理なのにいまだにこんな事を言っていると言うべきでしょう。

ネットワーカとしては子供用の携帯電話に限るを促進するべきだと思う。
通信機器なのだから、憲法上も犯罪的利用が出来て当然で、通信機器やその利用方法を事前に規制することは出来ない。
そういうものを子どもがそのまま使うのがおかしいのであって、子供用携帯電話に限るというのが正しい選択だと思う。

その上でどういう利用方法が適切かを議論するべきであって、情報発信側に規制を掛ければ解決するといった安直な考え方ではダメだ。

10月 26, 2007 at 09:59 午前 教育問題各種 | | コメント (9) | トラックバック (0)

刈羽原発6号機の震災

サンケイ新聞より「タービン部品、地震で破損東電柏崎刈羽原発

東京電力は25日、新潟県中越沖地震で被災して点検中の柏崎刈羽原発(同県柏崎市・刈羽村)6号機で、発電タービンの回転軸の周りにある銅合金製リング2本が破損していたと発表した。

6号機タービンではこれまでに、隣り合う羽根が地震の揺れで接触した跡が見つかっていたが、部品の破損が確認されたのは同原発のタービンでは初めて。東電によると、地震で回転軸が揺れ、過大な力がかかったと考えられるという。

6号機は定期検査による運転停止中で、タービンも止まっていたが、東電は「運転中に同様の破損があった場合にもタービンには損傷を与えない」とみている。今後、地震当時に運転中だったほかの原子炉のタービンも調べる。

破損していたのは回転軸の潤滑油の流れを調節するための直径約60センチのリング。1本は完全に破断していた。

一方、地震発生時に緊急停止のため原子炉内に挿入後、動かなくなっていた7号機の制御棒1本は、あらためて駆動装置を操作した結果、24日に抜けたという。東電は駆動装置を分解して、詳しい原因を調べる。

このほか、同原発1号機の原子炉建屋では、壁のコンクリートの接ぎ目3カ所から放射性物質を含んだ水がにじんでいるのが見つかった。使用済み燃料プールなどからの漏水の兆候はなく、東電は地震の際にプールからあふれた水が、コンクリートの中を伝わってにじんだとみている。

破損していたのは回転軸の潤滑油の流れを調節するための直径約60センチ(銅合金製リング2本)のリング。1本は完全に破断していた。」とはなんかまるで普通の軸受けではないか?と思ってしまいますが、東京電力刈羽原子力発電所のHPにある「柏崎刈羽原子力発電所タービン内部確認状況について(PDF 797KB)」に説明がありました。

主タービンスラスト軸受オイルシーリングの割れ

Up

6号機は整備中で運転停止状態だったから、あっちこっちでヘンなことになっているようです。

10月 26, 2007 at 09:24 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

急速充電路面電車

読売新聞より「電池だけで走行、「省エネ」路面電車が登場

車内に搭載した電池だけで走り、停留所に止まった数十秒間に消費分を急速充電できる路面電車を、財団法人鉄道総合技術研究所(東京都国分寺市)が開発した。

11月末から、札幌市で性能を確認する実証試験を始める。

床が低いバリアフリー型の車両で、搭載したリチウム電池を

  • フル充電すれば約15キロ・メートル走れる。
  • 減速時には、電車の勢いの7割を電気に戻して電池に蓄える。
  • 停留所では、パンタグラフを上げて架線から補い、急速充電する。
現在の路面電車に比べて約1割の電力量を節約できるという。来年3月まで行われる実証試験には、ニッケル水素電池で動く川崎重工の車両も参加。よい結果が出れば、省エネ路面電車の実用化が近づく。

このニュースは昨日(2007/10/25)夕方のテレビニュースで見ましたが、各地で路面電車を運行している組織の関係者に丁寧にインタビューしていました。

  • 架線のメンテナンス不要になりコストダウン
  • 架線用の電柱などが道路整備上邪魔になっている

といった声が多く、「電池電車」とも言っていたので、どういう方式なのだろう?と思っていました。

確かにこの急速充電方式は、良いバランスかもしれませんね。
これで動力用の高性能電池の開発も進めば影響は大きいでしょう。

10月 26, 2007 at 09:02 午前 もの作り | | コメント (3) | トラックバック (0)

2007.10.25

キャッシュカード偽造で1億円以上の被害

毎日新聞より「北洋銀行:キャッシュカード偽造の被害額1億円超に

北洋銀行のキャッシュカードが偽造され、札幌市内や首都圏の現金自動受払機(ATM)から現金が引き出された事件で、同行は24日、被害が顧客138人、計1億1300万円に及んだとの調査結果を発表した。

被害者を精査したところ、本州の企業と口座を通して取引している人が半数を占め、同行はこの企業が所有する個人情報が流出し、不正に利用されたとみている。

被害は17~22日に集中。何者かが、同行の「テレホンバンキングサービス」で預金残高を照会する際、生年月日や電話番号を暗証番号として入力し、合致した偽造カードだけをATMに持ち込んで現金を引き出したとみられる。
このため、同行は22日から同サービスを停止。

23日は被害が出ていないという。

被害者の口座の取引明細などを調べた結果、被害者の半数以上が本州に本社を置く企業との間で、自動引き落としで現金を振り込んだり、入金を受けるなどの取引があった。

この企業は道内にも営業所などの拠点を持っているという。

このため、何者かがこの企業から顧客の口座番号や生年月日などの個人情報を入手し、悪用した可能性が高まっている。16~22日に同サービスで残高を照会しようとして誤った暗証番号を2回以上入力しているケースが約1200件あり、流出した個人情報は1000人以上とみられる。

同行は、道警に被害を報告するとともに不自然な現金の引き出し事案などについて調査を継続している。被害は若干、拡大する可能性があるという。【木村光則】

全国紙にはどういうわけかあまり取り上げられていませんが、北海道新聞に詳細がありました。「本州企業から漏えいか北洋銀カード偽造被害1億1300万円

北洋銀行のキャッシュカードが偽造され顧客の預金が不正に引き出されていた問題で、同行は二十四日、同行の顧客と口座振り替え契約などを結んでいる本州企業から個人情報が漏れ、犯行に悪用された可能性が高いとの調査結果を発表した。同日現在の被害は百三十八件、一億千三百万円に上っているが、情報漏えいルートが明らかになったことから「今後新たな被害が発生する可能性は低い」とみている。

同行が、被害者の銀行口座の過去四年間の入出金記録を調べたところ、過半数の被害者がこの企業と口座振り替え契約などを交わしていることが判明した。契約の際に顧客が提出した氏名、口座番号、生年月日、電話番号などの個人情報が何者かに流出したもようだ。

ただ、偽造キャッシュカードを造るにはこれらの個人情報のほか、銀行ごとに異なる特殊な情報が必要で、専門的な技術を持った人間が犯行に絡んでいる可能性がある。

犯行は十七日から二十三日にかけ、札幌と東京、千葉県内の現金自動預払機(ATM)で行われ、最も多い人で四百万円の被害を受けた。

被害者全員が
暗証番号に
生年月日か電話番号
を使っていた。

犯人は、電話で暗証番号を入力して残高照会などを行える同行の「テレホンバンキングサービス」を使い暗証番号を確認した後に偽造キャッシュカードを使って預金を引き出したとみられる。同行は二十三日からテレホンバンキングサービスを停止している。

顧客が受けた損害は銀行側が全額補てんする。

う~む生年月日や電話番号をどうしても使ってしまうところはありますから、他人事ではないですね。

テレフォンバンキングで暗証番号を調べてしまうという手口は以前からちょっと怖いと思っていたのですが、実際に事件になったわけで銀行にはテレフォンバンキングの安全性をもっと高める手法を採用してもらいたいです。

10月 25, 2007 at 10:29 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

新幹線新駅騒動・その14

京都新聞より「新幹線新駅、期限切れで中止へ促進協会議、栗東市は合意拒否

滋賀県栗東市の新幹線新駅問題を協議する駅設置促進協議会正副会長会議が24日、大津市の滋賀県庁であり、国松正一栗東市長が新駅「中止」への合意を拒否したため、協議は決裂した。
新幹線新駅事業は、JR東海と結んだ覚書に基づき、設置の是非を決める期限の今月末で「中止」となることが決まった。

会議で、県は9月に示した新駅「中止」の方針案をもとに、28日に開く促進協の総会での報告案を提示し、その中でJR東海との覚書により、駅建設のための現行協定類が今月末で終了することを掲げた。

そのうえで

  • 栗東市を除く関係市が支出した負担金を県が肩代わりする
  • 栗東市の土地区画整理事業に対する県の支援についての協議の場を設ける
  • 県や栗東市などで構成する「南部地域振興会議(仮称)を設けて具体的な振興策を検討する
などを盛り込んだ。

県が新駅推進のために設置した基金(39億円)は当面、そのまま残すことも明記した。

これについて、国松市長は「中止を認める文書は了とできない」と述べたが、総会で嘉田由紀子知事が報告案を示すことについては「知事の判断ですればいい」とした。他の関係市長は報告書案に大筋で同意した。

新駅問題は、「凍結」を掲げた嘉田知事と関係市長らでつくる正副会長会議で約1年間にわたって「凍結を含めた幅広い議論」を進めてきた。

会議後、嘉田知事は「県としては誠意を持って対応した」と話した。国松市長は「県を新駅『推進』に方針転換させることができず、力不足だった。(中止は)残念だ」と述べた。

2007年3月に書いた「新幹線新駅騒動・その13」の続報です。

一連の騒動を整理すると以下になります。

2006/7/2滋賀県知事選挙で選挙公約に新駅の凍結を掲げていた嘉田氏が当選
2006/9/25大津地裁が、栗東市の新駅関連工事の起債を地方財政法違反として差し止め命令
2006/10/5栗東市議会は全会一致で大津地裁判決に対して控訴することにした
2006/10/22栗東市長選挙で、現職で新駅推進の国松市長が再選
2007/3/1大阪高裁は栗東市の控訴に対して地方財政法違反で起債できないと判決
2007/3/13栗東市(国松市長)は高裁判決を不服として上告を決定。これに対して市議会(20名)の半分10名が席を立って反対の意思表明。
2007/3/25市議会が新駅建設負担金を減額した予算案を可決。市長は拒否して市議会の2/3の賛成が必要な再審議にして新駅建設推進予算を含む予算案を可決

国松市長がかなり強引に新駅建設推進を進めてきたのですが、全体像としては

  1. 新幹線新駅だからJR東海が作る物で、自治体が「費用を出して依頼」する事になります。
  2. 栗東市を中心とする周辺の自治体と県が一体となって、推進協議会を作った
  3. JR東海との契約者は推進協議会

この推進協議会が新駅建設断念の方向で、協定の終結に向けて議決しようとしたところ、国松栗東市長だけが反対して、協議会の結論としてはまとまらず決裂しました。
協定書の期限は10月末までなので、自然消滅となります。

実態としてはこれでどうやっても新駅建設を続行することは無理と言えますが、国松栗東市長は新駅建設を推進する立場を引っ込めていないので、今後も新駅建設続行の市政を貫くように思えますが、これに対して滋賀報知新聞の社説は強く非難しています「最高裁の上告棄却で国松市長と新政会らは市民に陳謝せよ 11月以降も推進唱えるなら、市長リコールは必至

編集主幹・石川 政実

栗東市に予定の新幹線新駅をめぐり、同市が市道の拡幅名目で新幹線の仮線工事などに約四十三億円の地方債を発行(起債)して充てるのは地方財政法に違反するとして、地元住民らが国松正一市長を相手取り起債の差し止めを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は十九日、市の上告を棄却し、「仮線工事費を地方債で賄うのは違法」とした今年三月の二審大阪高裁判決が確定した。

新幹線建設問題をめぐっては、県や栗東市など六市などで構成する新駅設置促進協議会で、JR東海と結んだ覚書きについて今月末までに結論を出すことになっており、中止に向けて二十四日の正副会長会議に続いて二十八日には総会が予定されている。

起債が認められなかったことについて国松市長は「残念だ。しかし起債対応分の財源は、財政計画の見直しの中で対応が可能」と強気の姿勢を崩さなかった。具体的には、市の担当者によれば新幹線新駅に接続するJR草津線新駅の工事費を減額し、残る部分は新駅建設の基金(約三十四億円)を先行的に切り崩して、後は経済波及効果による増収分や国のまちづくり交付金を充てるなどの考えを示した。

しかし草津線新駅については、いまだJR西日本と正式な合意に至っておらず、新幹線新駅の栗東負担分百一億円とはいっさい関係がない。また新駅基金を前倒ししても、実際の負担は変わるものでなく、増収見込みも「とらぬ狸の皮算用」になりかねない。

本紙既報のように同市の一般会計および特別会計の平成十八年度決算を“普通会計ベース”でみると、少ないほど財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は九九・八%で、十三市の中で断トツに高い。同様に実質公債費比率も、一五・九%と前年度より二・四ポイントも高くなっている。また「市民一人当りの地方債残高」つまり借金も、同市は七十三万円と十三市の中で群を抜いて多い。さらに市土地開発公社は、簿価で約百八十六億円にのぼる事業用地を抱えており、予断を許さない財政状況にある。

新駅の起債差し止め訴訟が起こった段階で、市には敗訴が想定できたはずである。

いずれにせよ違法な起債四十三億円を含む十九年度予算案をあえて提出した国松市長と、この原案を認めた保守系の新政会(当時の新政栗東)と公明党の責任は、たとえ予算の減額修正が今後、臨時議会で行われたとしても、許し難いほど「重大」である。

また中止が決まってもなお、十一月以降も国松市長が事実上不可能な新幹線「推進」を主張し、県との対決をいたずらに続けて区画整理事業の後処理が遅れる事態になるなら、市長のリコール運動も起こってこよう。

また、嘉田由紀子知事も、道義的責任において、地権者に対しもっと誠意ある対応をとるべきである。それこそが知事の目指す対話行政であろう。

新駅建設によって区画整理を実施、街作りをする計画だったのですが、現在の財政状況では無理ではないかと思われる規模のものを進めていたと言えそうです。
新駅が出来ても在来線との乗換できずバスで駅の間を結ぶ必要があると言うのでは、計画そのものに大きな疑問符が付きますし、起債の問題についてはどう考えても法的に無理でした。

期限切れにはなりましたが、整理はこれからなのでまだだいぶ時間が掛かりそうです。

10月 25, 2007 at 09:53 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (1) | トラックバック (0)

福島県の円天被害相談会その2

「福島県の円天被害相談会」の続報です。

福島民友新聞より「出資者口々に不安、憤り L&G事件・郡山で初の相談会

健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」による出資法違反(預かり金の禁止)容疑事件を受け、県弁護士会は23日、郡山市で相談会を開いた。
県内初の相談会には、各地から同会の予想をはるかに上回る約200人の出資者が集まり、当初予定していた個別相談から説明会形式に切り替えて実施。

出資者からは「L&Gへの出資金はどのくらい返ってくるのか」「悪質な手口。絶対に許せない」などといった今後への不安や同社に対する憤りの声が聞かれ、あらためて事件の根深さが浮き彫りとなった。

県内で6億2000万円集金

L&Gをめぐる事件では、県警が4日、郡山市田村町の同社関連の事務所など3カ所と、山形県内の2カ所を家宅捜索。関係資料を押収し、全容解明に向け調べを進めている。
これまでの調べでは、L&Gは昨年末の新キャンペーンで、県内で約6億2000万円を集めたとみられる。

全国では会員から1000億円以上を集めたとされており、県警と警視庁、宮城県警の合同捜査本部は出資法違反(預かり金の禁止)容疑だけでなく、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める方針。

福島県弁護士会が開いた「相談会」は10月14日の霞ヶ関の弁護士会館で開かれた「説明会」の時点で予定が発表されていました。

10日後に実行してみたら、参加者が予定以上の200人になってしまった。
200人で福島県内の「出資者」の全員ではないでしょうから、全国規模になると一体何人の「被害者」になるのか?

極めて急速に事態は変化していると見るべきで、注目しましょう。

10月 25, 2007 at 08:33 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2007.10.24

11月以降の裁判(傍聴)予定

わたしが関心を持っている裁判の予定です。
前回とちょっと変更がありました。

11月12日ホームオブハート名誉毀損東京地裁527号法廷
13:10~
11月13日ホームオブハート金銭被害損害賠償東京地裁611号法廷
13:15~
11月13日お茶の水大学HP名誉毀損・プロバイダ責任制限法
独立当事者参加(民訴47条)
神戸地裁204号法廷
13:15~
12月7日ホームオブハート金銭被害損害賠償東京地裁527号法廷
10:00~
12月17日平和神軍HP名誉毀損刑事裁判東京地裁428号法廷
13:30~

10月 24, 2007 at 12:17 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

福島県の円天被害相談会

福島民報より「返還求め200人超参加L&G出資金で県弁護士会相談会

「円天」と称した電子マネーを発行する健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G、東京都新宿区)の配当問題で、県弁護士会は23日、福島県郡山市中央公民館で相談会を開いた。
中高年層を中心に200人以上が集まり、100万円単位から1000万円単位に上る出資金の返還を求めて参加し、県内での影響の大きさをうかがわせた。

相談会では同会市民生活被害対策委員長の渡辺真也弁護士(郡山市)らが説明し、都内の弁護団がL&Gの破産申し立てと刑事告発の準備を進めていることを伝えた。
ただ、破産手続きが始まっても出資金の何割が戻るか見通しがつかず、弁護団と委託契約するには5万円から20万円の費用がかかるという。

参加者からはため息が漏れた。約750万円を出資したという県南の40代女性は、上部会員からいまだに勧誘されていることを告げ「『警察やマスコミを信じるな』とメールをもらった。何を信じればよいか分からない」と話した。
保険を解約して約1300万円を投資したという郡山市の女性(73)は「戻るかどうか分からないのに弁護料を払うべきか」と迷った様子。
三春町の男性は「金が戻る可能性がゼロではないのなら弁護団に頼みたい」と話していた。

L&G問題についての問い合わせは弁護団電話03(3511)6840、または03(3511)6841へ。

被害者は今後どのように行動すれば良いのか。相談会を主催した渡辺弁護士に今後の見通しなどを聞いた。

【Q】県内で弁護団をつくらず東京に一本化させた理由は。
「L&Gの本社が都内にあり、一本化したほうが効率的だと判断した。弁護団と契約しても都内まで足を運ぶ必要はあまりない」
【Q】被害者は何をすれば良いか。
「少なくとも、行動を起こさなければ出資金は戻ってこない。弁護団に入るか、破産手続き開始後に債権者の届け出を直接行うなど、積極的に行動してほしい」
【Q】返還の見込みは。
「債務者(L&G)の資産と、被害の総額が確定しないと分からない」
【Q】被害金はどのように計算すれば良いか。
「投資した金額から、もらった配当を差し引く。その際、文書の裏付けが重要になるので、持っている書類は捨てないほうが良い」

L&G(円天)被害の規模は極めて大きいと聞いていますが、福島県内で開催された相談会に200人以上が参加したというのは仰天する数字です。

人口に比例するとは思えませんが、それでも福島県の人口は200万人ですから、200人が相談会に来ると言うのでは、10月14日に霞ヶ関の弁護士会館で開催された被害者説明会に450人の参加したことが、被害規模から見ると、ごく一部の被害者が相談会に来たとみるべきでしょう。
時間が経つにつれて弁護団に相談する被害者が増加する様子が見られるのでしょう。

現時点で、弁護団は破産申立の準備をしていますが、その一方で記事によるとL&Gは現在も勧誘も引き止め工作もしているようです。

「破産申立の準備」段階ですからですから、L&G側は「一部の会員が」とか「弁護士が意図して・・・」といったことを主張して、引き止め工作などを行うのでしょう。

消費者被害となる事件では加害者側が消費者に対して分断工作をしたり、実際に消費者(被害者候補)の中から訴訟提起した人たちを強く非難すると人たちが出てくるといったこともあります。

時間が経てば、状況は明らかになり「被害者」が増えるでしょう。

10月 24, 2007 at 10:37 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.10.22

情報ネットワーク法学会

情報ネットワーク法学会・第7回研究大会のご案内。

Up

第7回研究大会の個別報告の内容について

●個別報告の内容
第 1会場 10:10

10:40
砂金 伸一(山本秀策特許事務所)
田中 規久雄(大阪大学)
「匿名ファイル交換ソフトで違法複製物をダウンロードした者の法的責任」
10:45
|
11:15
奥村 徹(大阪弁護士会)
「プロバイダの刑事責任~名古屋高裁平成19年7月6日と東京高裁平成16年6月23日」
11:20
|
11:50
石井 夏生利(情報セキュリティ大学院大学)
「情報セキュリティと専門家の責任」
第 2会場 10:10

10:40
李 丹丹 (神戸大学)
「中国電子署名法の成立および中国電子政府の現状」
10:45
|
11:15
淺井 達雄(長岡技術科学大学)
王 悦(日本IBM)
「中国における営業秘密の法的保護の現状と課題」
第 3会場 10:10

10:40
中村 有利子・石丸 湖美(龍谷大学)
加藤 晶子・高橋 香名・平谷 明子・吉田妃穂子(キャリアパワー)
「大学図書館からの法情報発信
―R-LINEの開発・運営と課題、今後の展開について」
10:45
|
11:15
長谷川 元洋(金城学院大学)
大嶽 達哉(愛知県弁護士会)
大谷 尚(名古屋大学)
「インターネットの電子掲示板上での児童・生徒間の誹謗中傷トラブルに対して教師が直面している問題についての検討」

スケジュールがこんな事になっていて、9時に新潟ですね・・・・・・

09:00受付開始
09:30開会挨拶
09:35~10:00総会
10:10個別研究報告(第1~第3会場)
11:50昼食
12:50~13:50基調講演「情報ネットワーク社会と刑法」
山口厚・東京大学大学院法学政治学研究科教授
14:00~17:35パネル・ディスカッション
第1分科会テーマ「違法・有害情報と匿名性」
第2分科会テーマ「法学教育のIT化~ロースクール完成年度を契機として」
17:40閉会挨拶
18:00~20:00懇親会(ホテル日航新潟)

10月 22, 2007 at 11:22 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

工作機械も大変だ

FujiSankei Business i より「兵器製造に使わせない工作機械メーカー、移設防止装置の搭載加速

大手工作機械メーカーが、輸出した工作機械の軍事転用防止策を強化している。
高性能な機械は輸出に際し、兵器などの製造に使われることがないよう法律で厳しくチェックされるが、輸出先から第3国への転売に対しては無防備だった。
このため機械の据え付け場所が変われば、作動しなくなる装置の搭載に動き始めた。

工作機械は「機械を作る機械(マザーマシン)」と呼ばれ、ロケットや自動車から小型のデジタル機器まで、産業のあらゆる分野で製品加工に使われる。とくに世界市場でトップシェアを握る日本製品は、性能に優れるうえに信頼性が高く、高い評価を得ている。
半面でこのことは、核兵器やミサイルなどの製造に使われる危険性が大きいことを示し、事実、外国為替管理法で輸出規制の対象となっていながらも、不正輸出が絶えないのが実情だ。

こうした実態をうけて、工作機械各社が取り組みを強めているのが、機械本体に移設を検知する装置を取り付けるという抜本的な対策だ。

業界大手の森精機製作所は、2006年10月の出荷分から、工作機械に移設自動検知装置の搭載を開始した。購入した機械メーカーなどが、工場に据え付けた後に設置場所から移動しようとすると内蔵のセンサーが感知し、機械が作動しなくなる。
再度、作動させるためには、森精機のエンジニアが機械本体の制御部分に秘密の暗証番号を入力する必要がある。

ヤマザキマザックも8月末から、一部製品に移設検知装置の搭載を始め、来春までに海外向けの全機種に搭載する計画。オークマも08年春から海外向けの全機種に搭載していく方針だ。

移設を防止する装置の搭載は、シチズンマシナリーが、業界の先陣を切って00年7月から開始。06年7月には装置の技術を公開するとともに外販にも乗り出し、累計で約3000台を出荷している。

シチズンマシナリーは「同装置販売による利益はほとんど出ない。技術の公開や装置販売は、日本製工作機械の不正輸出防止が目的」と話す。今では工作機械以外の先端技術製品でも採用されているという。

一部海外ユーザーからは、「工場内の機械レイアウト変更が面倒」といった声もあるものの、工作機械各社は、不正防止への理解を求めて、装置の搭載を推進する考えだ。(西村利也)

一種のプロテクト技術と見ることが出来ますが、どの程度の堅さなのか?でしょうね。
裏をかくのはどんな技術でもあることです。

以前、東芝機械の5軸スクリュー加工機が当時のソ連に輸出したことで、東芝本体が制裁された事件があったから、日本の工作機械メーカはナーバスなのでしょう。

東芝機械事件では肝心の5軸制御装置はノルウェー製かなんかで、東芝機械としては「作動しない機械」あるいは「機械のパーツ」を輸出したことになるのですね。

これはどう考えても「技術レベルでは言いがかり」であって、東芝機械の脇が甘かったとは言えるかもしれませんが、それで国際問題になってしまったという経験からこういう問題に対抗するためにという意味合いが大きいのでしょうが、難しい事です。

10月 22, 2007 at 09:52 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

紀元会・集団暴行殺人事件・その3

「紀元会・集団暴行殺人事件・その2」の続報です。

サンケイ新聞などによると、昨日(2007/10/21)の午後6時から、小諸市内の中華料理店で報道関係者を対象とする会見を開きました。サンケイ新聞は

  1. 「紀元会」会見 一問一答(1)「家族けんかが発端」
  2. 「紀元会」会見一問一答(2)「勉強会には80人いた」
  3. 「紀元会」会見一問一答(3)「紀元水は5合3800円」
  4. 「紀元会」一問一答(4・完)「会は処分していない」

として極めて詳細で長文の記事にしています。
タイトル通り「一問一答」を再現していますが、その理由を、「紀元会」会見 一問一答(1)「家族けんかが発端」の最初に、どのような状況で行われた会見だったのかが説明されています。

長野県小諸市の宗教法人「紀元会」の集団暴行死事件で、舟橋元博代表役員ら同会関係者が21日午後6時から、小諸市内の中華料理店で報道関係者を対象とする会見を開いた。
同会側が、今回の事件後に公式な説明の場を設けるのは初めて。

同会側は会見に先立ち、「報道機関1社につき、参加者は1人まで。記者の途中交代も禁止」とする条件を一方的に出していた。
記者側はこの条件を撤回するよう会見前に交渉を試みたが、同会側は応じなかった。

会見では冒頭、紀元会側が謝罪するとともに経緯を説明。その後、質疑応答が始まった。

舟橋氏ら「一部の会員の不祥事で(奥野元子さんが)お亡くなりになり、哀悼の意を表します。
世間のみなさん、大変なご迷惑をかけ、申し訳ありません。

19年9月24日、会員が地区別で話し合いをしていたが、午後11時30分から未明にかけ、呼び出された会員の奥野さんに、家族同士での生活態度のいさかいから、長野区の会員も叱責しはじめ、家族だけでなく会員も奥野さんに暴行を加えた結果、奥野さんが店舗に戻ったが意識が戻らなかった。

紀元会は9月24日の勉強会に奥野さんが出席せず、会員から話し合いの申し出があったときに、奥野さんがいたことを承知せず、対応が後手になった。

深い哀悼の意を表します。捜査段階なのでお話しできないこともある」

こうして、記事は一問一答をそのまま掲載しています。サンケイ新聞がこのように詳細に記事にした背景には、2007/10/15 付けの記事「信仰背景の監禁事件も 後絶たぬ宗教団体の事件」

宗教団体が警察の家宅捜索を受けたケースとしては、オウム真理教(アーレフに改称)の地下鉄サリン事件や「法の華三法行」の詐欺事件などが知られている。 信仰を逆手に取った悪質商法や、外部の監視が届かないことを背景にした監禁、児童虐待などが社会問題化する例も後を絶たない。

最近では今年1月、韓国発祥の新興宗教集団「摂理」の幹部による入管難民法違反事件や、強引な勧誘が問題化した「顕正会」(本部・さいたま市)会員による強要事件で、警察が教団施設などを相次いで捜索。平成17年4月には京都府八幡市の「聖神中央教会」トップが信者の少女に性的暴行をしたとして、女性暴行容疑で逮捕される事件もあった。

宗教法人ではないが、リーダーや幹部が大きな影響力を持つセミナー団体などをめぐる事件も多い。11年11月には、千葉県成田市のホテルで会社員のミイラ化遺体が発見された事件で、県警が自己啓発セミナー主催団体「ライフスペース」関連施設を家宅捜索した。

一方、15年には白装束の団体として注目を集めた「パナウェーブ研究所」をめぐり、警察庁長官が「オウム真理教の初期に似ている」などと発言。ペーパー車検事件で上部団体の一斉捜索までしたのは違法だとして、日弁連が警視庁に警告した。

サンケイ新聞はこの記事で、基本的にカルト問題として究明するべきだとの見解を示しているのでしょう。
特に注目するのは、「宗教法人ではないが、リーダーや幹部が大きな影響力を持つセミナー団体」で、わたしが現在応援しているホームオブハート事件でも、ホームオブハートの主張には「宗教活動ではなく、自己啓発セミナーのビジネスだ」とあるようです。
その自己啓発セミナーそのものに問題があると指摘している藤倉善郎氏のブログ「宗教&カルト・ウォッチ」もあります。

サンケイ新聞記事の4本のインタビュー部分をまとめた形にして下にアップします。

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紀元会による記者会見での一問一答の一部は以下の通り。

【Q】家族同士のけんかに会員が加わったのか

紀元会「そういう理解で結構です」

【Q】原因は

紀元会「把握していない。奥野元子さんのことがもとで、家族が言い争いになった。ほかの会員も同じように暴行に手を下したと考えている。

【Q】ほかの会員はなぜ加わった

紀元会「わからない。改めて会見する」

【Q】奥野さんの家族がけんかし、元子さんを呼びだしたのか

紀元会「その件については当初、元子さんがいなくて、家族がつれてきた。奥野さんをつれてきて戻ったあと、そこでけんかになった」

【Q】なぜ元子さんをつれてきたのか

紀元会「まだわからない」

【Q】こうした情報は、会員からの聞き取りがもとなのか

紀元会「そうです」

【Q】勉強会(集団暴行が行われた反省会の直前に開かれていた)の後で何人残った

紀元会「勉強会には80人ぐらいはいた。5時以降は50人以上残っていた」

【Q】何のため

紀元会「話し合いをさせていただきたいということで」

【Q】会員が話し合いを続けたいと言ったのか

紀元会「そうです。奉仕について話し合いをしようと残った。例えば敷地内の草むしりなどについて話し合いをしましょうと」

【Q】奥野さん一家のけんかとは

紀元会「以前から奥野家はいろいろとあったそうです」

【Q】集団暴行を主導した疑いがある窪田康子容疑者の立場は

紀元会「一般会員です」

【Q】窪田容疑者と奥野さんとは不仲だったのか

紀元会「それはない。逆に親しい部分はあった」

【Q】勉強会の責任者はだれか

紀元会「会員から勉強会の依頼をする。その代表者がなる」

【Q】日中の勉強会にも奥野さんは参加していないのか

紀元会「そう聞いているが、はっきりとはわからない」

【Q】5時半から11時まで話し合いが続いた

紀元会「内容は奉仕だけではなかったと思う」

【Q】グループに分かれていた

紀元会「はい」

【Q】家族が1度出て、奥野さんを連れてきたのか

紀元会「連れてきたと承知している」

【Q】ほかの会員も責め始めた理由は

紀元会「まだ調査中です」

【Q】だれが元子さんを連れてこようとしたのか

紀元会「家族が連れてきたいといった」

【Q】暴行に加わらない会員もいたようだ。どこにいたのか

紀元会「同じ部屋の離れたところにいた」

【Q】会見の目的は「誤解をときたい」ということだそうだが

紀元会「紀元会が大きなまちがいを起こしたことは申し訳ないこと。ただ、紀元会は大和神社を支援する団体であり、大和神社の名誉を著しくけがしてしまったことについては、ご迷惑をかけ申し訳ない。一部報道では、あらさがしをしただけの偏ったものや、大和神社の実情、真実でない報道もある。会員が起こしたことと、大和神社は別物だと理解してほしい」

【Q】これまでに暴力は行われていた

紀元会「ございません」

【Q】8月にも暴力ざたがあったという話もある

紀元会「それも間違いだと思います。8月はお祭りの踊りの練習をやっていた。そのことではないかと思う。暴力はない」

【Q】なぜ暴力を起こした

紀元会「あの状況にいた人にしかわからない」

【Q】会員数は

紀元会「およそ500人」

【Q】職員数は

紀元会「お答えできない」

【Q】奥野さんの二女の行動や、避妊具などでせめられたと報じられているが

紀元会「まだ捜査段階なのでお話できない」
信者の弁護人の米丸和実弁護士 「私は(容疑者に)接見しているので、ちょっとみなさんと違った見解を持っている。かなり事実関係が違うところが多い。1つは松井さん(創始者の健介氏)の子供がキャデラックで学校に通っていたという事実はない。ロールスロイスもない。同級生に聞いてもらえばわかる。犯罪事実に関するものは起訴された段階で説明する」

【Q】今の話はだれのことか

米丸弁護士「被疑者や家族から聞いた」

【Q】奥野さんのすし店は数年前に紀元会から所有権が移されているが

紀元会「その点については未確認」

【Q】未成年が深夜に現場にいたことになるが、普段からか

紀元会「通常はありえない。今回は特別」

【Q】トップの女性は

紀元会「大和神社の総裁代行。総裁の後を継がれている」

【Q】勉強会にトップの女性は出席するのか

紀元会「会員の方が教えてほしいことにお答えする」

【Q】具体的には

紀元会「個人のことが結構多い」
神司総責任者の宇佐見達哉氏「ご奉仕は総代から神様に守ってもらっていることへのお礼だと教えていただいた。こういう話をしていただけるのが勉強会です」

【Q】女性だけが逮捕されている。これは偶然なのか

紀元会「そちらのほうも、控えさせてもらいたい」

【Q】その場にいたという50人にも男性はいたのか

紀元会「いました」

【Q】会員の結婚や性について、特別なルールはあるのか。アドバイス、指示はあるのか

紀元会「ございません。本人の自由です」

【Q】家族での入会が多い。入会は家族単位がルールか

紀元会「必ずということはない。なるべくならそちらのほうがいい」

【Q】紀元会の会費や、紀元水を受ける際に払う名目と金額は。

紀元会「お祭りを運営するにあたって、会費を集めているが額はばらばら。気持ちがある人は多く出す。自発的に払う。決まっているわけではない。紀元水を受けるのはおみたま料として、5合3800円」
米丸弁護士「紀元水が6万円と書いたところもあるが、そんなことはない。本当に効くかは分からないが、会員は効くと話している」

【Q】勉強会は定例か

紀元会「会員から申し出があった場合です」

【Q】頻度は

紀元会「まちまち。わかりません」

【Q】勉強会に出るのは任意か

紀元会「もちろん」

【Q】大和神社と紀元会の関係について

紀元会「大和神社は神々がまつられており、人間の正しい願いごとであればかなえてくれる。紀元会は大和神社の神様を信じ、お参りする人たちの集まりの会」
米丸弁護士「会員は紀元水が効いたとして入る人が多い。会員は500人だが、10人の責任役員がいる。その中で代表役員が舟橋さん。大和神社は神をまつるので、宗教法人でもない」

【Q】紀元水はどこからわき出ているのか

紀元会「教えることはできない」

【Q】施設内で奥野さんに暴行していたと把握したのは

紀元会「新聞で発表されてから」

【Q】暴行後の奥野さんを家族がすし店に運んだが

紀元会「憶測になるが、世話になっている大和神社に対して、こういう不祥事を申し訳ないと思ったのではないか」

【Q】会の規則の中で争いごとをしてはいけないとあるのか

紀元会「争いはだめだというものはある」

【Q】会としては処分しないのか

紀元会「現段階では処分していない」

【Q】会員からどんな意見がでているか

紀元会「何でこんなことになったのか、大和神社に迷惑をかけてしまった」

【Q】紀元会をやめたがっている人は

紀元会「1件もない」

【Q】会員からの要望は

紀元会「事実関係をはっきりしてもらいたい、教えてほしいと」

【Q】説明の場は

紀元会「今後もうけたい」

【Q】施設内で過去に亡くなった人は

紀元会「ないと思う。記憶では1度もない」

【Q】家族がけんかし、そこに会員が加わったということだが、家族のけんかの時点で暴力行為があったのか

紀元会「それは調べている」

【Q】逮捕されている窪田康子容疑者が首謀者と言われているが

米丸弁護士「国家権力はそういう方に持っていきたいと思っている」
窪田容疑者の夫「そういうことをしていないと信じたい」
米丸弁護士「奥さん(窪田容疑者)は非常に弱っている。警察や検察から認めろといわれている。首謀者ではない、指示していないと私に言っている」

10月 22, 2007 at 09:28 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.10.21

核弾頭行方不明

CNN.co.jp より「将官4人を解任、戦略爆撃機による核弾頭ミサイルの空輸ミス

ワシントン(CNN)
米空軍のB52戦略爆撃機が今年8月、核弾頭付きの巡航ミサイル6基を積み米本土上空をほぼ縦断、核兵器空輸に関する国際条約違反の疑いも出ていた問題で、空軍は19日、出発地のノースダコタ州マイノット空軍基地などでの規則違反が原因として大佐3人を含む将官4人の解任を発表した。

6週間にわたる調査報告書を受けた措置。米空軍ではこれまで起きなかった前代未聞の不祥事で、ミサイル管理で本来実施すべき確認作業などが無視されていたという。

調査の責任者、ニュートン空軍少将は徹底的な再発防止策を速やかに打ち出すと述べた。ただ、あくまで例外的なミスだったとも説明している。

解任されたのは同基地、到着地のルイジアナ州バークスデール空軍基地の飛行隊隊長、機体整備・管理、作戦担当の将官ら。この不祥事発覚後、マイノット基地の飛行隊隊長が職を解かれている。

少将によると、マイノット基地ではまた、100人以下が兵器担当の資格をはく奪された。空軍は今後、報告書を受け、刑事立件などを検討する。

空軍によると、問題のB52戦略爆撃機は8月30日、廃棄処理が決まったミサイル6基をマイノット基地からバークスデール基地まで運搬した。これらのミサイルには核弾頭が装備されたままになっていたが、乗員らは気付かなかった。

空輸中に万一墜落などの事故が起きても、核爆発が起きる恐れはなかったとみられるが、放射能汚染などの可能性はあったとされた。

この問題は、結局は小説や映画の中だけと思われていた「核兵器の盗難」が現実に起きた事になるわけですね。
だから大騒ぎになっている。

それにしても、

  1. 廃棄処理が決まったミサイル6基をマイノット基地からバークスデール基地まで運搬
  2. これらのミサイルには核弾頭が装備されたままになっていた

というのはいささか以上に意外でした。

今まで核兵器を積んだまま墜落事故を起こした例の紹介では「核物質カプセル」といった言葉や、「弾頭」という言葉が出て来ているので、核戦争の危険が少ない現在ではミサイルと核弾頭を分離して管理しているのが通常だろう、と思っていました。

それが「廃棄予定のミサイルに核弾頭が付いていた」とのことですから、ビックリです。
こんな観点からも大騒動になっているのでしょう。

10月 21, 2007 at 09:42 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)