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2007.08.11

戦闘機?

東京新聞より「国産でステルス戦闘機 防衛省、実証機開発へ

防衛省は10日、来年度防衛費の概算要求で最先端の国産戦闘機技術を結集し、テスト飛行を行う「先進技術実証機」を開発することを決めた。
レーダーに映りにくいステルス性と高運動性を併せ持ち、エンジンも国産を使用、5年以内の初飛行を目指す。成功すれば航空自衛隊のF15主力戦闘機の後継となる初の純国産戦闘機の開発に移行するが、戦闘機の売り込みを図る米国の反発も予想される。

これにより、将来の空自戦闘機は米国、欧州の6機種が候補に上っているF4戦闘機の後継機、米国ライセンスのエンジンを搭載した半分国産のF2支援戦闘機、純国産となるF15後継機の3機種となる見通し。

実証機は1995年、防衛庁技術研究本部で始まった戦闘機開発に必要な要素研究を集大成する。
要素研究は、ステルス性と高運動性を備えた機体を意味する「高運動飛行制御システム」、推力5トンの「実証エンジン」、高性能のフェーズド・アレイ・レーダーに電子妨害装置を組み込んだ「多機能RFセンサー」、機体に張り付ける薄いレーダーの「スマート・スキン」の4項目。

このうち、中核となる機体はフランスでのステルス性試験を終え、飛行試験を含む開発への移行を待つばかりだった。
外観はレーダー反射を防ぐため曲線を多用、軽量化を図り、炭素繊維でつくられている。双発エンジンの噴射口には推力を上下左右に変更する3枚の羽がそれぞれ付き、急な方向転換も可能という。

ただ、F15のエンジンが1基当たり推力10トンなのに対し、実証エンジンは半分の推力でしかない。機体もエンジンに合わせて全長14メートルと軽戦闘機並みだが、技術研究本部関係者は「開発段階では大型エンジンの国産化も可能」としている。

実証機開発の背景には、F2支援戦闘機の製造がほぼ終わり、このままでは消滅する戦闘機の開発技術を維持、向上させる狙いがある。
飛行試験は早ければ4年後とみられ、順調にいけば10年前後で純国産戦闘機が誕生する。

だが、純国産を目指した次期支援戦闘機(FSX=F2)が米国の圧力によって日米共同開発になった過去の経緯があり、日本が戦闘機開発に踏み出せば、米国による売り込み攻勢が強まりそうだ。

記事に出ている写真は、ドンガラとは言え実物大模型だそうで、急激な運動をせず、あまり速度を出さないモデルであれば、すぐに出来るでしょう。

しかし、それでは戦闘機ではないし、記事も指摘しているようにエンジンという難物があります。
というわけで、これは巨大なアドバルーンじゃないか思うのであります。

8月 11, 2007 at 01:03 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

不登校は原因ではない

2007/08/09 に文科省が「平成19年度学校基本調査速報」を発表しました。

これについて、毎日新聞、琉球新報、北海道新聞が社説を書いています。

「平成19年度学校基本調査速報」の「調査の要旨」

【調査結果の要旨】

1   小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,幼稚園
1   在学者数
参考図表1(PDF:23KB),参考図表2(PDF:23KB))
  在学者数は,中学校,中等教育学校,特別支援学校では増加し,小学校,高等学校,幼稚園で減少。小学校は過去最低。
  1   小学校の児童数は713万3千人(前年度より5万5千人減少)で,昭和57年から26年連続減少し過去最低
2   中学校の生徒数は361万5千人(前年度より1万3千人増加)で,昭和62年以降21年ぶりに増加
3   高等学校(全日制・定時制)の生徒数は340万6千人(前年度より8万8千人減少)。
4   中等教育学校の生徒数は1万5千人(前年度より3千人増加)。
5   特別支援学校の幼児・児童・生徒数は10万8千人(前年度の盲学校・聾学校・養護学校の合計数より4千人増加)。
6   幼稚園の園児数は170万5千人(前年度より2万1千人減少)。

2   長期欠席者数
参考図表3(PDF:19KB),参考図表4(PDF:22KB))
  平成18年度間の長期欠席者(30日以上の欠席者)のうち,「不登校」を理由とする児童生徒数は12万7千人(4千人増加)。
  1   平成18年度間の長期欠席者数は,小学校6万1千人(前年度間より2千人増加。対前年度比3.5パーセント増),中学校13万5千人(前年度間より7千人増加。対前年度比5.3パーセント増)の合計19万7千人(前年度間より9千人増加。対前年度比4.8パーセント増)。
2   「不登校」を理由とする児童生徒数は,小学校2万4千人(前年度間より1千人増加。対前年度比4.9パーセント増),中学校10万3千人(前年度間より3千人増加。対前年度比3.4パーセント増)の合計12万7千人(前年度間より4千人増加。対前年度比3.7パーセント増)。

3   卒業後の状況
参考図表5(PDF:22KB),参考図表6(PDF:29KB),参考図表7(PDF:33KB))
  高等学校等進学率(通信制課程を含む)は97.7パーセントで前年度と同率,大学等進学率(現役)は51.2パーセントで初めて5割を超え過去最高
〔中学校卒業者〕
  平成19年3月の中学校卒業者数は121万4千人(前年より2千人増加)。
  1   高等学校等(高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校)への進学率(通信制課程を含む)は97.7パーセント(前年と同率)。
2   就職率は0.7パーセントで前年と同率。

〔高等学校卒業者〕
  平成19年3月の高等学校卒業者数は114万7千人(前年より2万4千人減少)。
  1   大学等(大学学部,短期大学本科,大学・短期大学の通信教育部,大学・短期大学の別科,高等学校専攻科,特別支援学校高等部専攻科)への進学率は51.2パーセント(前年より1.9ポイント上昇)で過去最高
2   専修学校専門課程への進学率は16.8パーセント(前年より1.4ポイント低下)。
3   就職率は18.5パーセント(前年より0.5ポイント上昇)。
4  平成16年度から調査を開始した「一時的な仕事に就いた者」(臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者(アルバイト,パート等))は1万6千人(前年より3千人減少)。卒業者に占める比率は1.4パーセント(前年より0.2ポイント低下)。
5  卒業者数のうち進学も就職もしていない者(家事の手伝い,外国の大学等ヘ入学した者,就職でも大学等へ進学や専修学校への入学等でもなく進路が未定であることが明らかな者。)は6万人(前年より6千人減少)で,卒業者に占める比率は5.2パーセント(前年より0.5ポイント低下)。

2   大学・大学院・短期大学
1   在学者数
参考図表1(PDF:23KB),参考図表2(PDF:23KB),参考図表15(PDF:23KB))
  大学及び大学院の女子学生の総学生数に占める比率はともに過去最高。大学院の学生数は過去最高。うち社会人は19.5パーセント,うち専門職学位課程では40.5パーセントが社会人。
  1   大学(大学院を含む)の学生数は282万9千人(前年度より3万1千人減少)。
 このうち女子は112万7千人(前年度より1千人減少)。その占める比率は39.8パーセント(前年度より0.4ポイント上昇)で過去最高
2   学部の学生数は251万4千人(前年度より9千人増加)で過去最高
 このうち女子は102万4千人(前年度より1万2千人増加)で過去最高。その占める比率は40.7パーセント(前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高
3   大学院の学生数は26万2千人(前年度より1千人増加)で過去最高
 このうち女子は8万人(前年度より1千人増加)で過去最高。その占める比率は30.4パーセント(前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高
  大学院学生のうち社会人(経常的な収入を目的とする仕事に就いている者。ただし,企業等を退職した者及び主婦なども含む)は5万1千人(前年度より3千人増加)で,その占める比率は19.5パーセント(前年度より0.9ポイント上昇)。
 専門職学位課程の学生数2万2千人のうち9千人(40.5パーセント)が社会人。
4   短期大学の学生数は18万7千人(前年度より1万6千人減少)。

2   入学状況
参考図表8(PDF:23KB),参考図表9(PDF:27KB),参考図表10(PDF:27KB))
  大学・短期大学進学率(過年度高卒者等を含む)は53.7パーセントで過去最高。大学への進学率(過年度高卒者等を含む)は47.2パーセントで過去最高。
  1   大学(学部)・短期大学(本科)の入学者数は69万8千人(前年度より4千人増加)。
2  平成19年3月高等学校及び中等教育学校(後期課程)卒業者のうち,大学(学部)・短期大学(本科)への入学志願者の比率(入学志願率)は58.8パーセント(前年度より1.4ポイント上昇)。
 大学(学部)への入学志願率は51.8パーセント(前年度より1.8ポイント上昇)。
 短期大学(本科)への入学志願率は6.9パーセント(前年度より0.5ポイント低下)。
3   大学・短期大学進学率(過年度高卒者等を含む)は53.7パーセント(前年度より1.4ポイント上昇)。
 大学(学部)への進学率は47.2パーセント(前年度より1.7ポイント上昇)で過去最高
 短期大学(本科)への進学率は6.5パーセント(前年度より0.3ポイント低下)。
4   高等教育機関(専修学校専門課程等を含む)への進学率(過年度高卒者等を含む。)は76.3パーセント(前年度より0.4ポイント上昇)。

3   卒業後の状況
参考図表5(PDF:22KB),参考図表11(PDF:29KB),参考図表12(PDF:29KB),参考図表13(PDF:21KB),参考図表14(PDF:21KB))
〔大学(学部)卒業者〕
  平成19年3月の大学(学部)卒業者数は55万9千人(前年より1千人増加)。
  1   大学院等(大学院研究科,大学学部,短期大学本科,大学・短期大学の専攻科,別科)への進学率は12.0パーセント(前年より0.1ポイント低下)。
2   就職率は67.6パーセント(前年より3.9ポイント上昇)。
3  卒業者数のうち進学も就職もしていない者(家事の手伝いなど,就職でも大学院等への進学や専修学校・外国の学校等への入学等でもないことが明らかな者。以下同じ。)は6万9千人(前年より1万3千人減少)で,卒業者に占める比率は12.4パーセント(前年より2.3ポイント低下)。
4  「一時的な仕事に就いた者」は1万3千人(前年より3千人減少)で,卒業者に占める比率は2.4パーセント(前年より0.6ポイント低下)。

〔短期大学(本科)卒業者〕
  平成19年3月の短期大学(本科)の卒業者数は9万2千人(前年より8千人減少)。
  1   大学等への進学率は12.0パーセント(前年より0.3ポイント上昇)。
2   就職率は70.2パーセント(前年より2.5ポイント上昇)。
3  卒業者数のうち進学も就職もしていない者は9千人(前年より2千人減少)で,卒業者に占める比率は10.3パーセント(前年より1.6ポイント低下)。
4  「一時的な仕事に就いた者」は4千人(前年より1千人減少)で,卒業者に占める比率は4.7パーセント(前年より0.5ポイント低下)。

(生涯学習政策局調査企画課)

となっていて、少子化問題と不登校問題がトップに来ています。このため3つの社説は共に不登校を取り上げていますが、微妙に主張が違っているのが面白いところです。

毎日新聞社説 不登校増加 子供のシグナルを受け止めよ

数は12万6764人で、全体の1・17%。前年度より4000人以上も増えた。
一因には、昨年秋以来自殺さえ伴ういじめ事件が続発し、「過酷ないじめを避けるためには、学校を休むこともやむをえない」などの助言や考えが広まったからという見方がある。

そうだとするなら、その子はそれ以前にはいじめに耐え続けながら我慢の登校を続けていたことになる。数値上の「漸減」は上辺のもので、その陰で苦しむ子が少なからずいたということだ。

今回の調査から不登校の原因(きっかけ)の区分に「いじめ」の項目を設けたところ、4688人がこれを原因に挙げている。

昨秋いじめ自殺が相次いだ際、文科省の統計が過去何年にもわたって「いじめ自殺はゼロ」としていた問題は記憶に新しい。子供たちが発するシグナルを早くにきちんと受け止め、状況改善を図っていれば、不登校にまで至るケースはもっと少なかっただろう。このことを改めて肝に銘じたい。

琉球新報社説 「不登校」増加 強制せず子供本位の対策を

「不登校」が増える原因は何か。確たることは言えないが、教育・心理カウンセラーの富田富士也さんは「効率優先の学校に魅力を感じず、早々と勉強を放棄する子は増えている」と指摘する。
また文科省は「いじめ問題などで、無理に学校に行かなくてもいいという考えが広まっているのかもしれない」と推測する。

しかし、現実は、魅力を感じるどころか、いじめなどで深刻な苦痛を感じる場となっているという。ならば、「不登校」の子を学校に戻す方法として、「強制」「圧力」があってはならないと思う。

「義務教育だから学校は行くべきだ」と杓子(しゃくし)定規に断じては、ますます「不登校」は増えるに違いない。その摩擦の中で傷つく子もいるだろう。

魅力ある学校にすればいい。簡単ではないだろうが、保護者、行政、学校が、学校の存在意義に対して共通認識を持ち、児童・生徒が喜んで通える学校づくりのために知恵を出し合う必要がある。

北海道新聞社説 不登校対策*子どもをよく見つめて

これまでの学校側の不登校対策は、教師が家庭訪問を重ね、子どもに登校を促すことが基本だった。しかし、教師側の個別の指導には限界がある。

教師が子どもに十分に目配りできるようにするためには、少人数教育の実現が必要だ。文科省は、複数の教員がチームで指導する態勢の整備にも取り組んでほしい。

親や教師との関係、家庭の事情などをめぐって悩み、不登校になることもある。子どもの精神面での成長を支援するカウンセラーの養成と、学校への配置の拡充も必要だろう。

注意欠陥多動性障害(ADHD)などの子どもたちが増えているという専門家の報告もある。医療関係者の支援も欠かせない。

見逃せないのは、不登校になった小中学生の3・2%が、「いじめ」が原因だったことだ。

道教委によると、道内では中学校に進学した後に不登校になるケースが多い。新しい友達とのコミュニケーションづくりでつまずく子どももいる。

一部の保護者からは、「いじめられるくらいなら、学校に行かなくてもいい」という意見が出ている。

ことさら不登校に注目が集まるのは、不登校よりも学校に行かない生活が成り立たないところにこそ問題があるのではないか?
現在では事実上高校を卒業する18歳までは働くことも出来ないわけだから、小学生はもちろん高校生になっても「学校に行っていない」=「不良」になってしまう。
だからフリースクールとといった発想も出てくるわけだ。そこで、一部の公立高校では全く授業に付いてくることが出来ないような生徒も受け入れる体制にしているが、その意味するところはもう「治安確保」に等しい。

不登校の中に、朝起きることが出来ないといった生活習慣に基づく原因で始まるものが少なくないと聞くが、生活習慣→不登校→成績不良→授業が分からない→学校に居る意味がない、と悪循環になってしまうのだろう。

また、単に「学校が面白くない」だから行かなくなった、という声もまま聞く。
学校(授業)がそれほどまで面白くないものだろうか?と感じるところではあるが、社会人講師としてちょっと学校内を見た感想を述べます。

わたしが行った学校のほとんどは公立学校で、小学校から高校までです。

そこで感じるのは「お役所と同じ発想ではないのか?」です。
というよりも日本では私立学校も含めて文科省が定めた「学習指導要領」によって授業が行われるから別に公立の学校だからお役所という意味ではないのでしょう。

簡単に言ってしまうと「これは単式簿記だろう」と思うわけです。

正しいことだけやっていれば、いつまでも正しい結果が続くということではないかな?と思うのですが、生徒が学校で過ごす時間のほとんどを占める授業は、教師(学校)から生徒に与えるだけ、なんですね。

これは昔からそうだったし、今さらあえて指摘することでもない、とのご意見は多いかと思いますが、昔は「今日学校で先生がこんな事を言っていた」などと大人に話すと「そりゃ先生の説明は・・・・」と修正されたり「学校ではそう教えるが、世の中ではな・・・」と言われたりしました。
これは、社会教育とされる分野でしょう。

今やこの部分がほとんどありません。その上、PCの教育とか消費者教育といった親の世代がほとんど受けた事がない教育がどんどん増えています。

授業を受ける子供の側からは、納得したり、理解したりできない情報が山積みなっていくのではないか?と思うところです。

それでも、受験競争といった子供でも分かる「ムチとニンジン」でもあれば「頑張って学校には行く」のかもしれませが、現在では中学から高校へは全国的に全入状態です。

おそらくは、中学校時代に受験競争があるという実感はないかもしれません。
また、競争に勝って成績上位を目指す。という気もないようです。

その状態で、偏差値で割り振られた高校に入ってくる。これが現在の公立高校の平均的な姿かとも思います。
高校の先生にとっては、今度は大学進学という格段に難しいことに挑戦させるのですから、それまでとは比較にならないほど大変になります。

このような一連の流れを見ていると、「授業では正しいことだけを教えて、その他のことをやってはいけない」という単式簿記=行きっぱなし、が生徒に次の授業を期待させなくなっているのではないか?と思うようになりました。

わたしたちが社会人講師として引き受けている授業のコマは、総合的学習の時間ですから授業内容に規制がありません。
もちろん間違ったことを教えるわけにはいかないけど、どこまでやらなきゃならないというのがないから、生徒の質問に答える・議論するといったことで授業の内容を変更することが出来ます。

本来、学校教育は学校や地域の独自性を発揮することが出来ように地域ごとにバラバラに置かれているのに、教育の手法を一方通行に固定してしまってはダメでしょう。
生徒からのフィーバックを受けて授業の内容を変化させる、これよって「言いっぱなしではない」授業を成立させて、生徒に次の授業に興味を持たせる=未来に興味を持たせる、事こそが必要なのではない、と思うのです。

つまり、不登校は現象であって、

問題の本質は
「未来に興味がない子供の激増」

にどう対処するか?であると考えています。

8月 11, 2007 at 12:15 午後 教育問題各種 | | コメント (1) | トラックバック (1)

2007.08.10

これぞ高校野球

夏のガンガンする日差しの中で「栄冠は君に輝く」と言えば高校野球であります。

朝日新聞「サーカスが歌う栄冠は君に輝く」(メディア・プレーヤ)がありますが、わたしは昨年の「夏川りみ版」の方がテンポが良くて好きですね。

と思ったら当然のように YouTube にありました。

8月 10, 2007 at 07:17 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (1) | トラックバック (1)

2007.08.09

小林温議員・選挙違反で当選無効の可能性その3

「小林温議員・選挙違反で当選無効の可能性その2」の続きです。

東京新聞神奈川版より「小林議員陣営買収 背景に慢性的人手不足

「人が足りなかった」。
自民党の小林温参院議員(43)の出納責任者ら三人が、運動員に報酬を渡したとして公選法違反(日当買収)容疑で逮捕された事件。
県警の調べに、小林議員の陣営関係者は、事件の背景に選挙運動を手伝うスタッフの「人手不足」をあげているという。
現職とはいえ、もともと“落下傘候補”で強固な支持基盤を持たない同陣営が、厳しい選挙戦の中で、不正へと駆り立てられたとみて、全容解明を進めている。

小林議員は参院選初挑戦の二〇〇一年、“小泉旋風”の追い風の中、約百三十万票を獲得しトップ当選。
IT(情報技術)や資源・エネルギー政策に強い議員として鳴らし、経済産業大臣政務官も務めた。

ただ、小林議員は福島県出身で、県内に頼れる地縁血縁はない。
自民党公認とはいっても独自の後援会組織を整えていたとはいえず、自民党県連幹部の一人は「選挙ごとにスタッフを集めざるを得なかった。慢性的に人手不足だった」と苦しい内情を証言する。

小林議員は二期目の当選を決めた七月二十九日夜、今後の抱負を報道陣に問われて「『政治とカネ』の問題を含めて政治改革を」と意気込んだが、皮肉にもその「政治とカネ」問題で出ばなをくじかれることになった。

出納責任者らの逮捕から一夜明けた八日も、小林議員は公の場に姿を現さず、国民と支援者に対して説明責任を果たしていない。
自民党県連も同日、報道陣の会見要請を拒否し、小林議員や県連が受けた衝撃の大きさを物語った。 連座制適用が焦点

神奈川新聞より「公設秘書、支払った金は選挙運動資金と示唆/小林温議員陣営公選法違反事件

参院選神奈川選挙区で当選した自民党の小林温議員陣営による公選法違反事件で、逮捕された出納責任者で公設秘書が、支払った金は選挙運動資金だったことをほのめかす供述をしていることが八日、県警捜査二課などの調べで分かった。
また、複数の陣営関係者が「人手が足りずに困っていた」などと話していることも判明した。

県警は公設秘書と、自民党県連職員、横浜市連職員の両容疑者を九日に送検。
約九十人態勢で八日未明まで行った家宅捜索の押収資料五百数十点の分析作業と合わせ、事件の全容解明を進める。

調べに対し公設秘書は、容疑事実については依然として否認しているが、「支払った金は、ここにあった金」などと、個人のポケットマネーではなく選挙運動用の資金の一部を使ったという趣旨の供述をしているという。
県警は資金の出所の裏付け捜査を急ぐとともに、買収に組織的な関与があった可能性もあるとみて三人の役割などを慎重に調べる。

また、複数の陣営関係者が、事情聴取に対して「人手が足りなかった」と説明していることも分かった。買収された二十数人の運動員の中には、選挙公示後に新たに参加した人もいたという。

投票日が一週間ずれ込み「夏休みに掛かってしまったため、集まった大学生が通常の選挙よりも三割ほど少なかった」(陣営幹部)
との事情もあったとみられ、厳しい選挙戦の中で人手不足への危機感が事件の背景となった可能性もある。

サンケイ新聞神奈川版より「人手足りなかった 小林陣営、選挙戦に危機感?

参院選神奈川選挙区で再選した自民党の小林温氏の陣営による公選法違反(日当買収)事件は、自民党関係者に大きな衝撃を与えている。
県警は7日夜から8日未明にかけて約100人態勢で自民党県連などを家宅捜索し、他の陣営幹部の関与や現金の出どころを調べているが、
複数の関係者が県警の聴取に対して「選挙の人手が足りていなかった」と証言。
買収行為の背景には、厳しい選挙戦を強いられた陣営の危機感があった可能性も浮上している。

県警捜査2課のこれまでの調べでは、買収された二十数人の運動員の大半が、公選法で報酬を受け取ることができる「事務員」としての届け出があったが、実際には事務活動をせずに、街頭などで投票を呼びかける選挙運動を行い、日当1万円の報酬を受け取っていた。
小林氏の出納責任者で公設秘書は「正当な報酬で買収はしていない」と否認しているが、街頭活動を取り仕切っていた自民党県連職員ら2人は容疑を認め、県警が聴取した複数の関係者も「選挙運動を手伝う人が足りなかった」などと話しているという。
また、一部の運動員は報酬について逮捕者から口止めされていたことを打ち明け、「お金をもらってもいいのかと思った」「軽率だった」などと、違法性を認識していたという。

小林氏の陣営による公選法違反事件は、連座制が適用されれば小林氏の当選が無効になる可能性もあり、関係者らは情報収集を急ぎながら事態を見守っている。
ある県連幹部は「まさに寝耳に水だ。経験の少ないスタッフだけで大丈夫かと不安だったが、まさかこんなことになるとは」と肩を落とした。
一方で買収行為については
「選挙で一番の悩みは人手不足。ボランティアとして運動員を集めているが、タダでは動かないのは常識で、今回の逮捕はまさにそこを突かれた」と打ち明けた。
また、自民党の若手議員は「政治と金の問題がクローズアップされているので頭が痛い。小林氏は公選法違反などとは無縁なイメージだったので、非常に残念だ」と困惑している。

県警は、鈴木容疑者ら3人を逮捕した7日午後9時から8日午前4時まで、約100人態勢で横浜市中区の自民党県連など十数カ所を家宅捜索。押収資料の分析を進め、小林氏本人の連座制適用を視野に捜査を進めている。

小林温議員の経歴は

1964年福島県で生まれる
1989年早稲田大学政経学部政治学科卒
大学卒業と同時に松下政経塾に入塾(10期生)
1994年松下政経塾を卒業し実家に戻る
2000年森喜朗議員のスタッフになる
2000年参議委候補の公募に応じる
2001年参議院議員となる

となっています。松下政経塾の10期生には同じ神奈川の中田宏横浜市長が居ます。
新聞記事の中で私が注目したところに色を変えましたが、参議院選挙は選挙区選挙でも全県一区ですからものすごく大変だと思います。
「小林温議員・選挙違反で当選無効の可能性その2」にも書いたとおり、交通費(通勤費)も出せないのですから、近所の人に手伝ってもらう地方議会選挙などならとにかく、全県一区を動けるような人と人数を確保することは極めて大変でしょう。

無償どころか手弁当・持ち出しの支援者に選挙運動をして貰うことになりますから、候補者は人気者である事が必須とも言えます。
それが「地域密着」とか「後援会」とかになっていくわけです。ところが最近の若手政治家がよく使うトークに「しがらみの無い」がありますが、これを政治で実践してしまうと本当に孤立無援の選挙を戦うことになりかねません。
古くは青島東京都知事の選挙のように運動しないのに当選ということもありますし、人気者であれば「勝手連」が出来ることもあります。

しかしながら、このような人気者が当選するには選挙以前から人気者の有名人であることが条件で、青島知事などはその典型です。
松下政経塾など政経塾出身の政治家は非常に多くなったといって良いでしょうが、彼らは政治家になる前は無名の人です。だから、逆に政治家になってから後援会組織をガッチリ作らないと続かない。中田宏市長はこの点は成功しています。

今回の事件のどこに焦点を当てるべきか?と考えると、小林議員は運動員をお金を払って二十数人揃える必要があった、という人気の無さでしょうね。
しかもそれを自覚していなかった。
おそらくは自民党だから忠告する人は少なくなかっただろう。しかし政治の常識として「仲間は一番近い敵」でもあるから「手取り足取りでは教えない」のもまた常識です。
つまりは、小林議員の常識が足りなかった。と言えるでしょう。
そしてその背景には、大学卒業後に就職することなく松下政経塾に入り、政治の世界に入るとすぐに立候補・当選、というある種の「促成栽培の弱さの露呈」ではないか、と考えます。

8月 9, 2007 at 10:59 午前 選挙 | | コメント (0) | トラックバック (6)

2007.08.08

事故調査委員会・拡大へ

朝日新聞より「事故調を拡大、海難審判庁統合し「運輸安全委」新設へ

国土交通省は来年度、航空・鉄道事故調査委員会を拡大し、鉄道、航空に加えて海難事故も事故調査の対象にするよう組織を拡大・強化する方針を固めた。
具体的には海難審判庁を事故調査委に統合して「運輸安全委員会」を新設する。

航空、鉄道、海運に加え、高速道路やパイプラインの事故まで調査対象としている米国の国家運輸安全委員会(NTSB)をモデルに、国交省も陸、海、空の原因究明機能を一元化。
事故の背後要因の踏み込んだ分析や、情報の共有化を進める。
法律上の位置づけを変えて、現在の調査委より組織の独立性も高める。

各組織の具体的な定員などを詰めており、8月下旬に決定する08年度の組織・定員要求に盛り込む方針だ。

事故調査委は航空、鉄道の委員で構成されているが、運輸安全委では海難の専門知識を持つ委員も設け、再発防止策の提言などを行う。

一方、海難審判庁は、原因を調べる審判理事所と、調査結果をもとに行政処分などを出す、裁判所に相当する審判庁があり、両方とも運輸安全委員会の傘下組織として存続させる。
また、船員の紛争処理などを担う船員労働委員会は廃止。紛争調整機能を厚生労働省に、一部の調査機能は国交省の審議会に移す。

まぁやらないよりもマシですが、事故調査に協力すると自白するから罪が重くなるでは協力しろという方が無理でしょう。
だからと言って「客観的に調べて事故原因が分かる」とはとうてい思えない。

事故調査は、責任追及とは別だと思うのです。
将来の同種の事故を防止するために、何をどうするべきかを研究するのが目的で、それには現状を変革することが前提になるでしょう。

事故の責任を現状とは違う別の状況下での責任追及をされたらたまったものではない。
その逆に、現状を肯定した範囲で事故防止策を打ち出すと最終的には「使わなければよい」にしかならない。

どうやっても、事故責任の追求と、防止策の検討は両立しがたい面は否定できないでしょう。
だから「将来のためには、刑事免責する」といった考え方が出てくるわけで、そこをどうするか?で拡大事故調の未来は決まるでしょう。

ところで、事故の被害者数として自動車交通事故はものすごい数なのですが、拡大事故調で扱わないんでしょうかね?

8月 8, 2007 at 10:20 午前 事故と社会 | | コメント (2) | トラックバック (0)

小林温議員・選挙違反で当選無効の可能性その2

「小林温議員・選挙違反で当選無効の可能性」の続報です。

神奈川新聞より「小林温氏陣営の出納責任者ら逮捕/神奈川県警

公選法は、いわゆるウグイス嬢など法律で定められた者を除き、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じている。

神奈川新聞社の取材に対し、小林氏は「学生や、その知り合いという形でアルバイトを集めた」と説明。一方で「会場設営のためのアルバイトがビラ配りなどをしてしまったのかもしれないが、よく分からない。
現場の人に任せており、ボランティアとアルバイトがごっちゃになっていたのかもしれない」と話している。

読売新聞神奈川版より「アルバイトに口止めも

出納責任者は小林議員の公設秘書で、側近中の側近だった。
連座制の対象となる、小林議員派の選挙運動で中核的立場にあった。
県連、横浜市支部連合会のは運動員の配置やビラ配りの計画を立案するなど、街頭活動を指揮していた。

調べによると、買収された運動員の多くは県連学生部に所属する都内や県内の大学生。
一部は、事務所のアルバイトとして働いていた。

県連職員らは学生らに違法な報酬を伴う街頭での選挙運動をさせる際に「(アルバイトかと)聞かれたらボランティアと答えるように」と口止めしていた。

学生らは手渡しで現金を受け取っており、調べに「(現金を)もらっていいのかなと思った」などと供述している。

関係者によると、学生らは当初、選挙事務所のアルバイトだったが、年金記録漏れ問題などによる逆風で情勢が厳しくなり、県連職員らがビラ配りや旗持ちなど選挙運動を指示したという。

小林議員は中区の個人事務所に「法にのっとって選挙運動するよう指示していたが、強制捜査を受けたことを知り、驚いている。捜査の推移を見守り、要請があれば協力する」とのコメントを張り出した。

ボランティアとアルバイトがゴッチャになったから、アルバイト代を二十数人に支払ったとすると、選挙事務所にはアルバイトとボランティアで何人いたのでしょうかね?
アルバイトつまり給与を支払うことが出来るのは、事務職員・作業員だからアルバイトが全員この二つに相当するのであれば、ボランティアつまり運動員はその10~20倍にはなりますよ。
早い話が、事務職員は管理者であって管理されるのが運動員です。だから管理者と管理対象の比率となります。

これが1~2名ならまだ「ゴッチャになった」でも分かる。二十数名とか百数十万円という数字をどう説明するのか?

ところで、選挙事務所は早いところでは半年以上前に開設しますから、どこからが選挙運動か?という問題が出てきます。これもいささか解釈がアイマイですが、まあ一ヶ月前になったらアウトです。
それでも、それまではアルバイトでOKなわけで、特に現職の議員であれば「政治活動報告」のビラ配りや演説のスタッフなどの仕事をアルバイトにさせます。

つまり、選挙実務としては

  1. 最初は、アルバイトとして作業してもらう
  2. 選挙が近づいたら無給に切り替えてもらう

とすることが必須となりますが、これは難しいです。
アルバイトが活動している時期にボランティアが入ってアルバイト以上の活動をしていないと、学生諸君などに「無給・持ち出しでも付き合います」とは言わせられないでしょう。
本当に一文も出さないから交通費は持ち出しなんですよね。
最近の学生の多くはそれなりにアルバイトしていますから、給料の取れる仕事の時間を削って、身銭を切って候補を応援する。
となるわけで選挙運動や候補自身にそれだけの魅力がないと出来ないものなのです。

こういう裏事情から見ると、この事務所はどういう雰囲気だったのだ?と思うところです。

8月 8, 2007 at 10:04 午前 選挙 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.08.07

小林温議員・選挙違反で当選無効の可能性

朝日新聞より「小林温氏秘書ら日当買収容疑で逮捕 参院・神奈川選挙区

7月の参院選神奈川選挙区で再選された自民党の小林温(ゆたか)氏(43)の選挙運動に絡み、神奈川県警は7日、小林氏の公設第2秘書、自民党神奈川県連職員ら3人を公職選挙法違反(日当買収)の疑いで逮捕した。

県警捜査2課によると、第2秘書は小林氏陣営の出納責任者という。買収などで有罪が確定した場合、連座制の適用で小林氏の当選が無効になる可能性がある。

ほかに逮捕されたのは、同党横浜市連職員

第2秘書は「買収はしていない」と容疑を否認しているが、県連職員、市連職員は容疑を認めているという。

調べでは、3容疑者は、街頭でビラを配るなどの選挙運動をした報酬として、7月下旬から選挙後の8月上旬にかけ大学生ら二十数人に現金計百数十万円を渡した疑い。

参院神奈川選挙区の改選数は3で、小林氏は2番目に多い89万5752票を得て再選された。

一応選挙にはかなり深く関わっていた者としては「あ~~ぁ」であります。

次点は、松あきら候補ですね(^_^;)
これはこれで、それなりに熱くなりそうな展開です。

実は、MIXI で大学生とおぼしき人が選挙期間中に「選挙事務所のアルバイト募集に応じて行ったら、初日の晩に警察が訪ねてきたが」なんて相談が出てました。
統一地方選挙の時から、公選法の厳密解釈が進んだようでわたしが関わった統一地方選挙の事務所でも、全員無給で押し通しました。
選挙後も後も顔を出してくれる、学生諸君には感謝です。

二十数人に百数十万円となると、平均値が一人あたり6万円になりますね。30日間だとして、日当で2000円。アルバイトと考えると決して高くはないですが、比較する数字はゼロですからね、割り算すると「無限大」になってしまう(^_^;)

これはもう議論の余地がない証拠を警察は押さえているのでしょう。つまり、当選無効、次点の松あきら候補(公明党)の繰り上げ当選の可能性が極めて大きくなったと思います。

それにしても、自民党の県連・市連の職員まで含み、しかも政治家としてはそこそこのベテランなのになんでこんな事をになったのでしょうか?
不勉強でした。では済まないです。89万票に対してどう詫びるのでしょうか?
脇が甘いとかというレベルではないです。政治家としては極めて不誠実であると思います。

8月 7, 2007 at 11:51 午後 選挙 | | コメント (0) | トラックバック (3)

2007.08.06

保育園児・車内に閉じこめられ死亡

朝日新聞より「ワゴン車内への園児放置、福岡県警が家宅捜索 北九州

北九州市小倉北区の私立中井保育園に通っていた園児(2)が園の送迎用ワゴン車内に放置されて死亡した事故で、福岡県警捜査1課と小倉北署は6日、同保育園に対し業務上過失致死容疑で家宅捜索に入った。園長(31)が立ち会った。

調べによると、園児は7月27日夕、保育園から約240メートル離れた入浴施設の屋根のない駐車場に止めていたワゴン車内で、2列目と3列目の座席の間に仰向けでぐったりした状態で見つかった。搬送先の病院で間もなく死亡が確認され、司法解剖の結果、死因は「熱射病の疑い」とされた。

この日、園児21人は3組に分かれて園外保育で近くの公園に出かけており、午後1時半ごろ、暖人ちゃんら園児7人、保育士ら職員2人が乗ったワゴン車でいったん園に戻った。だが暖人ちゃんが降りたかどうか、保育士らは確認していなかったという。

県警は、保育士らの刑事責任が問えるかどうか、園の管理体制に問題がなかったかどうか、慎重に捜査を進めている。

園側は今月3日、市に事故報告書を提出。北村園長らの説明によると、保育園のスタッフが暖人ちゃんを発見したのは7月27日午後4時50分。遠足に参加した他の園児たちが園に戻った同1時半から、約3時間たっていた。園側が119番通報したのは同5時29分で、発見から約40分経過していた。

県警が翌28日、事故があったのと同じ時間帯に炎天下で実況見分をした結果、車内の温度は50度近くまで上がった。

同保育園は事故の翌日から休園している。

この事件は報道された直後に記事にしようかとも思ったのですが、分からなかったのが亡くなった園児が車内にどのように居たのか?でした。
今回の報道だと

2列目と3列目の座席の間に
仰向けでぐったりした状態

とのことですから、床の上ですね。車は写真によると普通のミニバンです。

園児7人と職員2名で、保育園に帰ってきて、一人残っているを見過ごしてしまった。
ということのようですが、職員2名は一名はドライバーでしょうから、もう一人の職員はどの席に座っていたのだろうか?多くの場合、バスでない限りこの手の人を運ぶときには、本質的に3名体制なんですよね。ドライバー、車内、車外(ドアの開け閉め)の3人分

車の仕様といい、チェックしなかった事といい、なんか最初からダメ、という印象が強いです。

8月 6, 2007 at 01:13 午後 事故と社会 | | コメント (8) | トラックバック (0)

安全教育か危険回避の訓練か?

朝日新聞より「ドライアイス入れたペットボトルが破裂、小学生2人けが

5日午後4時25分ごろ、大阪府東大阪市中石切町5丁目の中石切公園で、同市の小学3年男児(9)が手に持っていたドライアイスの入ったペットボトルが破裂した。
男児は両手や胸を約20針縫うけが。近くにいた小学1年男児(6)も右腕に軽いけがをした。ペットボトルは、約10分前に公園にいた中学生らが砂場に埋めたもので、男児が掘り起こしたところ破裂したという。

枚岡署は、ペットボトルを埋めた同市内の中学1年の男子生徒3人を、過失傷害の非行事実で児童相談所に通告する方針。

調べでは、中学生らは近くのスーパーで保冷用にもらったドライアイスを公園で容量500ミリリットルの2本のペットボトルに入れ、1本はまもなく破裂した。しかしもう1本が数分たっても破裂せず、ふたも開かなくなり、砂場に埋めて公園を離れた。
1本目の破裂を見ていた男児が掘り出したところ、破裂したという。

中学生らは「破裂の方法を友達に聞いていたのでやってみた。1本が破裂せず怖くなり埋めた」と話しているという。

夏休みだなあ、という感じの事件でもありますが、子細に読んでみるともうちょっと何とかならないのか?という印象です。

  1. 中学生が500ミリリットルのペットボトル2本ドライアイスを入れた
  2. 一本はまもなく破裂した
  3. 二本目は数分経っても破裂しない
  4. 中学生は怖くなったから砂場に埋めて、講演から離れた
  5. 10分後、破裂したのを見ていた小学生が掘り出した
  6. その後、手に持っている状態で破裂、両手胸に20針縫う怪我になった

問題を挙げると

  • 密閉容器のペットボトルにドライアイスを入れて栓をした
  • 爆発しないから砂場に埋めた
  • 爆発したのを見ていて、掘り出して手に持っていた

この三点はどれも劣らずの「少しはものを考えろ!」でありましょう。
危険についての感受性の低下といったものを感じてしまいます。

高校生にロボット製作の授業をするときに、ドライバー、ニッパーといった工具についても工場並みの安全教育をしていますが、それでもドライバーやペンチを用もなく持って遊んでいる生徒が出ますから、そういうのは即座に注意します。
そうすると「あっ、注意されてた」という感じでパッと止めるのですが、しかしペンチを両手でもってパチパチと開いたり閉じたりといったことをやってしまうのがちょっと不思議なんですよね。

また、プラスチックパーツのヤスリ掛けをさせると、ヤスリを自分の顔の方に向かって動かすのがいます。
ま、覗き込んでいるのと方向が逆ということでありますが「滑ったらどうするのだ?」となるわけです、こういうことを注意するのも授業の内とおもって対処していますが、どうも着実に安全をおろそかにする傾向は強くなっているように感じます。

8月 6, 2007 at 09:27 午前 事故と社会 | | コメント (4) | トラックバック (0)