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2007.08.02

ミネアポリスで橋が崩壊

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CNN.co.jp より「高速道路の橋崩落、3人死亡 ミネアポリス

米ミネソタ州ミネアポリス──当地のミシシッピー川にかかる高速道路の橋が1日午後6時5─10分頃に崩落し、ラッシュアワー中に現場を走行していた数十台の車両が川に転落し、これまでに少なくとも3人の死亡が確認された。
警察は原因を調査中だが、米国土安全保障省はテロとは無関係との見解を表明した。

崩落したのはインターステート35W号線(4車線)の橋で、ここ数カ月間は修復工事のため1─2車線が閉鎖されていた。転落した車両にはスクールバスも含まれていた。

生存者は川岸に引き上げられたが、一部は橋の残がいの上で身動きが取れなくなっている。負傷者は数十人とみられている。

いきなり飛び込んできたニュースですが、場所をGoogleマップで探しました
しかしなんか工事中であっても、地震とか台風でも無いのに、いきなり国道の橋が崩壊するのというのはどういうことなのでしょうか?
前兆は無かったのかな?

8月 2, 2007 at 12:01 午後 事故と社会 | | コメント (6) | トラックバック (1)

2007.08.01

開票のノウハウ

今回の参議院選挙では開票作業の遅れが問題としてニュースになっていますが、詳しい状況報告記事がありました。
福島民報より「開票ミス、遅れ相次ぐ 愛称、判断分かれる

福島県内市町村で29日から30日未明にかけて行われた参院選の開票で、集計や入力のミス、作業の遅れが相次いだ。郡山市では比例代表の投票者総数の集計を誤り、作業は30日午前3時40分ごろまで続いた。田村市では得票総数の入力ミスがあった。候補者が多い比例代表で疑問票の処理に長時間を要した選管委が多く、須賀川市では無効と判断した票を立会人の指摘で一転して有効に訂正する場面も。
候補者のニックネームの扱いでは、選管委によって有効、無効の判断が分かれた。

郡山市では予定より5分遅れの30日午前3時5分に比例代表の開票結果を発表したが、投票者総数が整数になっていなかった。
県選管委や報道機関の指摘を受けて再点検すると同姓候補者の案分で切り捨てた0・001票を数え忘れていたことが分かった。3時40分ごろに訂正した。
市選管委は「投票者総数が整数でなければならないという意識に欠けていた」と説明する。

田村市では疑問票処理などに手間取り、予定より1時間10分遅れの午前0時40分に確定を出したが、得票総数が合わないことが報道機関の指摘で判明した。
パソコン入力のミスと分かり、訂正まで20分程度を要した。

比例代表の疑問票の処理をめぐって、須賀川市は政党名と代表者の苗字などを併記した票を無効として1時25分、県選管委などに確定票を報告した。
しかしその後、立会人の主張に基づき有効とし、同45分に修正。市選管委は「疑問票を判定する弁護士の導入、立会人への事前説明などを考えたい」としている。

白河市と平田村も予定より遅くなった。市長選が重なった白河市は「比例代表の作業量が想定以上だった」とし、村長選と同日選の平田村は「比例の疑問票が多く、無効票、白票が投票総数の1割を超えた」として、いずれも最終的な終了時刻が遅れる結果となった。

一方、福島、いわき、会津若松の各市などは予定より早く終了した。まず全員で開票し、手の空く時間をなくして効率化を実践した会津若松市は予定より約1時間、3年前の前回参院選より約3時間も早く作業を終えた。

有権者数が県内1のいわき市は点検台の配置替えや票分けパックなどで予定より1時間15分早い午前1時45分に確定を出した。

「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久氏、「さくらパパ」などと呼ばれる民主党の横峯良郎氏らのニックネームを記したとみられる票の扱いでは、市町村の選管委で判断が分かれた。

二本松市は「ひげのたいちょう」を「佐藤氏への投票と特定するまでの内容でない」と無効にした。飯野町は「ヒゲさん」を無効に。福島市では「ヒゲの隊長」「ヒゲ」とも佐藤氏の票として有効。会津若松市、川俣町、会津美里町も「ヒゲの隊長」を有効にした。

「さくらパパ」は福島、いわき、二本松、新地、飯舘各市町村で横峯氏の票として有効、西会津町は無効。川内村は「さくらパパ」は無効と決めていたが、「さくらパパ民主」と書いた2票を有効とした。

会津若松、喜多方両市は「ヤンキー先生」を自民党の義家弘介氏の票として有効に、郡山市は「ヤンキー」を無効とした。

県選管委は「有効、無効は各市町村の開票管理者に委ねられており、判断が分かれることはあり得る」としているが、市町村によって有効、無効となることを疑問視する声も上がっている。

非常に詳細な報道で、私が何回か書いてる「開票作業は大変」がなぜなのかが良く分かります。
ただ、疑問票があるから開票時間が大幅にずれると言うのは、経験者としてはちょっと納得しがたい。

記事にもあるとおり、各選管で疑問票の扱いにバラツキがあったということで分かるのは、疑問票対応策が事前に決まっていなかった証拠でしょう。
有効票・疑問票・無効票に分かれますが、疑問票は案分比例にして有効票になります。
(もちろん、疑問票が最終的に無効票になる場合もある)
そうなると、実務的には「何が無効票か」を決めて通知しておくことが重要だとなります、そうしないと疑問票が激増してしまう。

開票時間が伸びた理由として、数字の扱いミスがあったようですが、これは下手すると強烈にが時間を食いますし、そうでなくても点検の手間はすごくて大勢が参加してチェックし直します。
逆に言えば、各部の確実な作業が要求されてるわけで、ある種の職人技のようなところもあります。

須賀川市選管が「疑問票を判定する弁護士の導入、立会人への事前説明などを考えたい」と言っているのは、

立会人に説明しない方がおかしい

のであって、横浜市選管は事前説明会があって質疑応答するし初めての人は経験者に様子を聞いたりしています。こういう地道で周到な準備をすることで疑問のない開票か結果を短時間で得ているのであって、電子投票でもそれなりの準備は必要だろうから、電子投票にすれば解決ではないだろうと思うのです。

8月 1, 2007 at 09:55 午前 選挙 | | コメント (0) | トラックバック (0)

昨年9月石垣市議選の順位訴訟

琉球新報より「石垣市議選訴訟 現職市議の当選無効

昨年9月の石垣市議選挙をめぐり、議員辞職のため繰り上げ当選した富里八重子氏=得票数716票=と1票差だった仲嶺忠師氏=同715票=が、富里氏の当選無効確認などを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(河辺義典裁判長)は31日、現職の富里氏の当選を無効とし、石垣市選管の判断を正当とした県選管の裁決を取り消した。

河辺裁判長は市選管が無効票と判断した票のうち「ナカミネヒトシ」と書かれた票について「原告の名前を誤読して記載したもの」として仲嶺氏の有効得票と認定。富里、仲嶺両氏の得票数はともに716票とし、当選はくじ引きで決める必要があると判断した。

県選管は「まだ判決内容を見ていない。選管委員長と相談して対応を決めることになる」とコメントした。

2週間以内に最高裁への上告がなければ、石垣市選挙会でのくじ引きで当選者を決めることになる。

仲嶺忠師(なかみね ただし)候補を「ナカミネヒトシ」と記載した投票の有効・無効を争ったのでしょうが、これは仲嶺候補に投票した事になります。

なぜ、石垣市選管・沖縄県選管が仲嶺候補の得票としなかったのかちょっと理解できません。

公選法では投票の意志は極力尊重するですから、早い話が誰に投票するのかだけを表す意味が通じれば有効票のはずなのです。 他事記載が無効になりますが、「○○候補に投票します」なんて書き込みはダメですね。
その一方で、氏名が完璧でなくても分かればよいであって、姓だけでも通じる、通称でも通じるという場合も有効票になります。
意味が通じるが重要で文字として正しいかどうかなどが問題になるのではありません。

その点から見て、この票が無効とされた理由が分かりませんね。

8月 1, 2007 at 09:32 午前 選挙 | | コメント (0) | トラックバック (0)

エレベータケーブルの怪

朝日新聞より「フジテックと商社、主張は依然対立 エレベーター偽装

フジテック(滋賀県彦根市)製のエレベーターに設計よりも強度の低い鋼材が偽装して使われていた問題で、フジテックと鋼材商社のJFE商事建材販売(大阪市)は31日、それぞれ社内調査の結果を国土交通省に報告した。

鋼材商社は「フジテックも合意の上で低強度の鋼材を納入した」、フジテックは「知らされていなかった」と当初からの主張を繰り返した。両社とも訴訟を辞さない構えでおり、決着は法廷に持ち込まれる可能性が大きくなった。

このニュースは当初から気になっていたのですが、ワイヤー用の鋼材が規格違いで強度不足だということでした。
エレベータメーカはワイヤーを作っているのだ、ちょっと驚いたのですが同時に最重要部品なのだから検査で破断試験をしてるのではないのか?と思うのです。
それがユーザに納入されていた。

品質保証はどうなっているのでしょうか?
いろいろな段階でチェックはあるはずで、それを鋼材をスチールメーカ段階ですり替えたらユーザのところまで通り抜けてしまうのであれば、そっちの方がよほど問題だと思います。

8月 1, 2007 at 09:16 午前 もの作り | | コメント (4) | トラックバック (0)

電子政府はオープンシステムだと

日経新聞より「設計情報公開の基本ソフト、電子政府推進へ初採用・米サンから

政府はインターネットを利用して行政手続きができる電子政府の実現に向け、中核となる情報システムに設計情報が公開されている「オープンソース(開放)型」の基本ソフト(OS)を初めて採用する。このOSを使って省庁や地方自治体ごとにばらばらだった情報システムを統合することで、システム維持費の半減を目指す。第一弾として、沖縄県に開設する共同のシステム運用拠点に米IT(情報技術)大手サン・マイクロシステムズ製のOSを導入する。

オープン型のOSを使った情報システムは専門の技術者がいなくても運用できるうえ、省庁などが自ら改良できる。他のIT会社が同OSを使ってシステムを開発することも可能だ。システムを拡張する際の入札などでも競争環境を維持しやすく、結果的に導入コストを下げられる。

は~そうですか・・・・。
まあ色々あるのが当然だから、悪くはないと思うけど短期的にはコストアップになるのではないかな?
専門家が居なくても、それじゃ危険はどうよ?と、その時のバランスと長期的なバランスは必ずしも両立しないわけで、利もあれば損もあるということをはっきりと示すべきだと思う。
「○○にしたから(するから)完璧です」的な報道ではダメだろう。
発表が「完璧」であっても報道では「ここに問題」と示してバランスが取れるはずだ、こういところにチラチラと信用できないと見えるのだがね。

8月 1, 2007 at 09:06 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (3) | トラックバック (0)

2007.07.30

選管のひどい判断ミス

読売新聞より「疑問票の処理に遅れ、比例選確定は未明まで…首都圏選管

非拘束名簿式で行われた参院比例選では、集計作業や疑問票の処理に時間がかかり、確定時刻が30日未明までずれ込む自治体が多かった。

首都圏の1都3県では、30日の明け方近くにようやく比例選の開票結果が確定する自治体が続出。
なかでも東京都葛飾区(有権者数約35万7000人)では、午前7時までずれ込んだ。

同区奥戸の区総合スポーツセンター体育館に設けられた開票所では、29日午後8時45分から開票を開始。
確定予想時刻は選挙区が30日午前1時、比例選は同4時だったが、実際には選挙区が同4時46分、比例選が同7時と、いずれも予想より3時間以上遅れた。

同区によると、開票直後の票の分類作業はこれまで区職員約500人に担当させていたが、今回は人件費削減のため、約300人を派遣社員に切り替えた。

ところが、派遣社員の契約時間の29日午後10時半を過ぎても大量の票が未分類のまま残り、結局、これまでより少ない区職員で分類することになって処理が遅れた。
派遣社員のリハーサルは当日まで行っていなかったという。

ほかにも、小学校の投票所から投票箱を運ぶ際、鍵を一緒に持ってくるのを忘れて解錠が約1時間遅れたりする失敗も重なり、後片づけが終わったのは30日午前7時55分。
区職員からは「もう、頭が回らない」と悲鳴に似た声が漏れた。

また、江戸川区(有権者数約52万人)では、30日午前5時26分に確定。前回参院選とほぼ同じ約800人体制で臨んだが、無効票などの判定に手間取り、予定を約1時間半オーバーした。男性職員(36)は、「帰宅して1時間仮眠を取ったら、建設現場の保守、点検の日常業務を始めます」と赤く充血した目をこすっていた。

わたしは開票立会人を何度も経験していて、参議院比例区もやりましたが「二度とごめんだ」といった感じです。

開票は、報道などで流れる投票箱を開けて票を台の上にバサッと広げるところから始まります。
これを開披と呼び台のことを開披台と呼びます。

横浜市選管の開票のしくみをご紹介します。

  1. 開披分類係
    投票を開披します。有効投票については候補者別に分類し、無効・疑問と思われる票はすべて抜き出し、審査係に渡します
  2. 第一点検係
    候補者別に分類された票を一枚一枚点検し、他の候補者の票の混入または疑問票を抜き出します
  3. 第二点検係
    混入票等の再点検をおこないます
  4. 第一計数係
    混入票がないと確認された票を、候補者別に計数機にかけ、100票ごとの枚数点検をおこないます
  5. 第二計数係
    第一計数係で点検した100票束を、再度点検します
  6. 括束係
    計数機で確認した候補者別の100票束を5束あわせて、500票束とします。この係でも、再度、他の候補者の混入票がないかを点検したうえで開票立会人・開票管理者に回します
  7. 審査係
    無効・疑問と思われる票を、法令の定め、あるいは過去の判例・実例を参考にして有効票と無効票とに分類したうえで開票立会人・開票管理者に回します

これで直感的に分かるのは、当然ながら最初が一番混沌としていて人手が掛かるわけで、わたしがやっていた開票立会人のところに来るとすべての票に目を通しますが、2時間程度で10万票以上を見ます。

横浜市選管の実務では

  1. 区役所職員などで一斉に開披
    この段階では点検係などは開披に従事しているから席に着いていない
  2. 点検などを始めると、おそらくは半分以上の職員は作業終了で帰宅
  3. 計数が終わって、結束・記録付けなどになると20人程度に減らしてしまう。
  4. 最後は事務管理者や開票立会人など10人ぐらいになる

このようにして能率向上を図りますが、個々の段階で作業が遅れるようだと、後の方ほど人手がないですからより一層遅れることになります。
開票立会人は直接票を点検するという事ではないので、疑問票を見つけるのが仕事ですが、自分の担当している選挙の候補者名を見ているわけですから、わたしは自分が立ち会う選挙の候補者名を把握していました。
覚えると書かないところに意味があるのでして、例えば「太田」と「大田」は区別するのか?という問題が出てきます。候補者に「大」とか「太」が他にいない場合には「大田」も「太田」も有効ですが、「太田」候補と「大井」候補がいる場合に「大田」と「太井」をどう判定するのか、という問題なのです。

わたしは候補者名や通称なども把握するようにしましたが、これが参議院比例区だと

11の政党名の正式名称と略称、
159人の候補者名
を覚えないといけない

となります。
こんなこと不可能に近いです。

最初に票を集める開披分類係にはこの能力が要求されているわけですが、新聞記事によるとここに派遣会社からの人を当てはめて、リハーサル無しで作業した。
それで出来るほど、参議院選挙比例区の開票作業は簡単じゃない。

一番簡単なのは、補選でしょうね。一般的には3~4人しか立候補しない。国会議員の小選挙区制や地方議員の中選挙区制だと8~10人程度だからこれも何とかなる。
比例区選挙が飛び抜けて大変なのです。

葛飾区の選挙事務を企画した人間は全く現場を知らなかったとしか言いようがないでしょう。
これでペナルティが無かったらそれこそ問題だというべきですね。
実際に作業に当たった区役所の皆さん、本当にお疲れ様でした。

7月 30, 2007 at 03:32 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2007.07.29

宣伝メールの規制のように見えるのだが

日経新聞より「ネット通販の広告メール、無断送信禁止・経産省が法改正へ

経済産業省はインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐため、新たな規制に乗り出す。

販売業者が商品・サービスの広告メールを消費者の事前承諾なしに送ることを禁止する。

代金を前払いしても商品が届かないトラブルをなくすため、到着後に支払える方法を必ず用意するよう求める。

ネット通販の急成長に伴って増えている不正行為から消費者を保護するのが狙いで、訪問・通信販売を規制する特定商取引法(特商法)を改正する。

パソコンや携帯電話を使うネット通販は特商法の規制対象だが、急速に普及していても現行法では関連規定が整備されていない。

迷惑メールなどネット特有の問題に対応しきれていないとの批判が強かった。

経産省は新たな規制ルールを検討。産業構造審議会(経産相の諮問機関)で今秋をメドに具体的な内容をまとめ、特商法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

一見するともっともらしいのであるが、子細に読んでみるとどういうことなのか良く分からないところがある。
この記事では主に二つの規制をするとなっている。

  • 広告メールを消費者の事前承諾なしに送ることを禁止
  • 到着後に支払える方法を必ず用意する

これだけでも、業者に対する規制であって事業を行う前提条件と言えるようなものなのだろう。
だから改正する法律は特定商取引法だとなっているのだが

特定商品取引法

第一条  目的

この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

の通りで、対象が訪問販売、通信販売、電話勧誘販売であるわけです。
ということは「広告メール全般の規制とは言えない」わけで、逆に書籍など店頭でも売っているし通販でも買うことが出来る商品の宣伝メールなんてのはどうするのだ?

以前から特商法の適用にならないとして、ネット利用が拡大したいったことが指摘されていて「もっと広く商売そのものを管理出来ないものか」というこえば多い、確かに「宣伝メール」を規制することは必要だと思うが、それが特商法でやることなのか?となると効果の点からも実務的な混乱といった面からも疑問を感じる。

7月 29, 2007 at 11:55 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (7) | トラックバック (0)