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2007.06.23

現代の実用的カラクリ

NHK・サイエンスZERO より「第169回 驚き 江戸のテクノロジー

6月22日に再放送されたのを見たので、番組を紹介してもすぐにはご覧いただけないと思うのですが、ある種の感動がありました。

江戸時代も最後の頃から明治に掛けては、「尺原器」といった物まで作っていて江戸時代の細工の技術が極めて高度であったことは知られています。

しかし、近代化で西洋の技術に置き換わってしまったものも多く、技術としてのカラクリも実用にしていませんでした。

サイエンスZERO の番組内容にこんなのがありました。

日本を代表する自動車産業。
部品工場では製品を運搬する際、モーターなどを全く使わず、バネと歯車を巧みに使った運搬機械が使われている。
部品の重さによって歯車を回して運搬。
そして部品を離すとバネが戻る力でもとの場所に戻るという仕組みだ。

そのモデルとなったのが江戸時代に作られたからくり人形。
いわば究極の省エネマシンとして生産設備の大幅な効率化のヒントになるのではと期待されている。

これには感動しました。
上記文章の説明通りなのですが、岡崎のトランスミッション工場です。
基本的には、トランスミッションの搬送を考えます。
重量が100キロぐらいものを工程間移動するための台車なのですが、動作は次のようになります。

  1. 手前の工程は、パレットを搬送車に押し出す。
  2. 搬送車のテーブルは、金型のように4本のポストによって上下にスライド可能な構造で、搭載したものの重量よってテーブルは下がる。
  3. 下がる速度はガイドポストに取り付けたコイルスプリングで調節。
  4. テーブルの降下はラックによって車輪の回転に変換される。
  5. 車輪が回転して、搬送車は次工程に搭載物を搬送。
  6. 搬送車が次工程に到着して、に搬送物は次工程に滑り込む。
  7. 搬送車のテーブルの重量は無くなって圧縮されていたスプリングが反発し始める。
  8. ラックが上がり車輪は逆回転する。
  9. 搬送車は元の位置に戻る。

全くの無動力で重量が100キロ程度の品物の無人搬送を実現していました。
説明でも、多くのメリットが紹介されていました。

  1. エネルギーの節約というか移動のために外部エネルギーは使わない。
  2. 搬送車の構造が簡単なのでメンテナンスが楽(自力で出来る)

これだけも、十分に納得するところですが、これによって10億円程度の経費削減になった、というのですね。

ついつい、メカニズムよりは電子制御とかアクチュエータの組合せでとか考えてしまいますが、簡単な純機械的な制御の仕組みは確かにカラクリの技術にあって、文字書き人形を再生した、東野進氏は文字を人が書いたように三次元制御・速度制御をカムの回転とヒモの張り方で調整できたようです。

とは言え、わたしも「カラクリはカラクリ」と思っていたので、サイエンスZERO の紹介した工場での実用例が、多くの無動力・自動制御・無人搬送車を工場システムとして使って、成果を上げたことに感動したのです。

6月 23, 2007 at 10:21 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.06.22

温泉爆発:続報

「温泉爆発:なぜ知らないと責めてもダメだろう」の続報です。

サンケイ新聞イザより「ガス検出、伝達怠る? 施設所有のグループ会社 掘削時に把握

渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で女性従業員3人が死亡した爆発事故で、開業3年前の掘削工事で天然ガスが検出され、施設を所有する「ユニマット不動産」が把握していたことが21日、警視庁捜査1課の調べで分かった。
施設を運営するグループ会社は、天然ガスの危険性を十分に認識していなかったとみられている。
捜査1課は、安全対策の重要情報がグループ間で伝達されなかったことが、事故につながった疑いがあるとみて調べている。

調べなどでは、シエスパはリゾート事業やオフィスコーヒーサービスを手がける「ユニマットグループ」が18年1月に開業。
グループ傘下のユニマット不動産が17年12月にシエスパ本館(A棟)と爆発の起きた別棟(B棟)の土地を取得し、建物もユニマット不動産が所有している。

シエスパのオープン当初、「ユニマットコスモ」が運営していたが、コスモ社は18年3月に「ユニマットビューティーアンドスパ」を設立。
11月にスパ社へ営業を全面譲渡した。

開業に先立ち、ユニマット不動産が東京都に温泉掘削を申請し、「鉱研工業」に工事を依頼。工事は平成14年12月に始まり、半年後に完成した。

この際、鉱研工業はガス濃度を測定、源泉にガスが含有されていることが判明した。15年8月に発注元のユニマット不動産に書面で、測定結果を伝えたという。

だが、コスモ社は会見で、「天然ガスの噴出は想定していなかった」と説明。
スパ社も「(ガス排出装置の)点検は管理会社へ任せていた」としたが、管理会社は排出装置の点検は依頼されていないと主張した。

シエスパではガス濃度を測定せず、ガス検知器も未設置のため、ユニマット不動産がグループの運営会社にガス検出の事実を伝えていなかった疑いが強い。

捜査1課は一斉捜索でユニマット不動産からも関係資料を押収。ユニマットグループ間の情報伝達の経緯や、安全対策が徹底されていたか関係者から事情を聴いている。

なんかかなり複雑ですね。
まとめてみますが、どこかで間違えるかもしれません。

年月 当事者企業 内容 相手先企業
2002/12 ユニマット不動産 掘削工事を依頼 工事業者は鉱研工業
2003/06 鉱研工業 掘削工事完了
2003/08 鉱研工業 天然ガス測定結果を書面で通知 通知先はユニマット不動産
2005/12 ユニマット不動産 敷地を入手
2006/01 ユニマットコスモス シエスパ・オープン
2006/03 ユニマットビューティーアンドスパ 設立
2006/11 ユニマットコスモス 営業譲渡 譲渡先はユニマットビューティーアンドスパ
2007/06 ユニマットビューティーアンドスパ 爆発事故が発生

結局、天然ガスの情報は、4年前に掘削業者の鉱研工業からユニマット不動産に伝わりますが、ユニマット不動産は土地を取得した2005年12月でこの事業の進行をユニマットコスモスに渡します。
これは、不動産から事業運営に切り替わるわけで、その後事業そのものがユニマットコスモスから、新会社のユニマットビューティーアンドスパに譲渡された。

不動産会社のところで天然ガス問題についての情報が止まっていたのだとすると、ガス分離装置があったのかを誰も考えていなかったということでしょうかね?

ガス分離装置を付けた人物が居るわけで、その人は不動産会社から「天然ガスが出てます」という情報を得ていたか、当然付けるべき装置として付けて、かつそれを設備として売っているわけです。

それでも「天然ガスなんて知らない」となれば、今度は「知らない・分からない設備を買ったのか?」となってしまいます。
これは企業経営としてあり得ることなのか?

6月 22, 2007 at 05:11 午後 事故と社会 | | コメント (1)

温泉爆発:なぜ知らないと責めてもダメだろう

東京新聞より「ガス発生認識せずに営業 渋谷の温泉施設爆発事故

渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、施設を運営する「ユニマットビューティーアンドスパ」(港区)幹部が、警視庁捜査1課などの聴取に対し「温泉から天然ガスが発生することは想定していなかった」と説明していることが22日、分かった。

天然ガスが発生する危険性を認識しないまま、ユ社経営陣が温泉施設を営業していた疑いが浮上した。

東京、千葉、埼玉、神奈川など首都圏の地下には「南関東ガス田」があり、地中深くから温泉をくみ出すと、溶け込んでいた天然ガスが発生するのは業界では広く知られている。
こうした認識もなく温泉事業に進出したユ社の企業体質が厳しく問われそうだ。

捜査1課も、ユ社がガス発生を認識し十分な対策を施していれば事故を防げたとみて、押収資料の分析や関係者の事情聴取を重ねるなどして、さらに調べる。

本当にこういう理解をしているのだとすると、なんのためにガス分離器を設置しているのか分かっていなかった、となります。
直感的には「知らないはず無いだろう」と思うのですが、最近のコンピュータなどに代表される技術のブラックボックス化やかなり高度なこともお金を出せば簡単に入手できるといった現実は「技術のことは知らない」「自社で使っている仕組みを理解していない」でもとりあえずは事業が成立するような時代になってきたということなのでしょう。

結果責任を追及するのはこの記事の示すところですが、「なんで知らないで事業が出来たのか?」と責任追及しても「知らなかった」しか出てこないでしょう。
それでは責任は追及できるでしょうが、対策にはならない。

だからと言って、ありとあらゆることを事前に役所が検査して承認するというわけにもいかないから、社会の知識として安全についての情報などが沢山あることが大事で、常識になっていれば「知らなかった」と視聴しても「こんなに沢山情報があるから、知らないはずがない」と言えます。

ジェットコースターのシャフト破断死亡事故も「なんでこの程度の点検・交換をしなかったのか?」と驚くところですが、これも基本的には「知らなかった」でありましょう。

このように見ると、最近のちょっと珍しい事故では「知らなかった」といったことが遠因になっている事故が多いと感じます。
改めて、事故の調査分析をして社会的な対策を提案する仕組みが必要だと強く思います。
交通安全の教育でも「警察に叱られる」と教えるのと「危険だから」と教えるのでは全く質が違うわけで、今必要なのは「社会の知恵の程度を向上させること」だと思います。

6月 22, 2007 at 11:57 午前 事故と社会 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2007.06.20

精神論で結論とするな

「エレベータのワイヤーが破断していたのは問題なのか?」ではエレベータのワイヤーが切れていたというレポートが出たから「エレベータのワイヤーが切れるとはトンでもない」として「検査を厳重にしろ」という声が出てくるだろうことを予測して書きました。

そうしたら果たしてビンゴとでも言うべき社説を読売新聞が発表しています。「エレベーター こんなずさん点検では不安だ

1万基に1基弱の割合だが、命綱ともいえるロープの点検漏れである。建築基準法で義務付けられている定期検査制度を早急に見直すべきだ。

42基のうち15基は、時間の経過に伴う経年劣化が原因だった。国交省は「鉄線の何本かが切れるのは、想定の範囲内だが、鉄線をより合わせた束自体が破断することは、通常ではあり得ない。ずさんな検査・点検で劣化が見過ごされた可能性がある」としている。

事故機のロープには、赤さびや油がこびりつき、縄目も見えない状態になっていた。定期検査の際もロープの太さを調べただけで済ましていたという。

その後、破断事故が各地で相次いで明るみに出ていた。一部の保守管理会社の問題ではない。国交省の調査も、こうした事態を深刻に受け止めたためだ。

東京・港区の高層住宅のエレベーターで昨年6月、男子高校生が死亡した事故は、ドアが開いた状態のまま突然上昇し始めたために起きた。警視庁が業務上過失致死容疑で捜査しているが、やはり定期検査の不備が指摘されている。

保守管理会社2社の社員など計67人が実務経験を偽ってエレベーターの法定検査の資格を得ていた問題も発覚した。国交省は「会社ぐるみの不正行為」と断じたが、法人に対する罰則や行政処分がないのも問題である。

エレベーターのドアが開かず、閉じこめられるトラブルも頻発している。乗るのもこわごわ、というのでは困ったものだ。業界としても、安全性の向上に取り組むべきである。

「エレベータのワイヤーが破断していたのは問題なのか?」で指摘したとおり「経年」が問題なのか「破断」が問題なのかによって、対応策は全く変わってくる。
この社説では、結局は国交省の「ずさんな検査・点検で劣化が見過ごされた可能性」を踏襲しているわけで、対策は「点検で劣化を見逃すな」にしかならない。

「点検で見逃すな」というだけでは精神論であって、現実の対策の提案は「どうやれば見逃さないようになるか」とか「破断する程劣化する前にワイヤーを交換するか」であろう。

エレベータのワイヤーといった極めて物理的現象について、精神論のごときことを社説で述べるのは適切とは思えない。
日本では往々にして精神論的なところに議論が逃げ込むことが多いのだが、現実に効果のある対策は環境の整備であったりインセンティブの強化や罰則の強化など、精神論とは正反対のことである。

読売新聞社説が指摘するべきなのは、国交省がエレベータの安全についてこんな精神論的な発表ではなくて実際的に効果が期待できるような「対策」を発表させることだろう。

6月 20, 2007 at 08:21 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (2) | トラックバック (0)

2007.06.19

白河高校PTAが労働争議で解散・その3

「白河高校PTAが労働争議で解散・その2」に紹介していた新聞記事の予定通りに、福島地裁白河支部で第2回口頭弁論が開かれました。
apj さんが傍聴記を公開されたので、許可をいただいて転載します。



2007/06/19
年休をとって裁判傍聴:白河高校PTAの労働争議
 本日は年休を取得し、福島地方裁判所白河支部へ裁判傍聴のために出向いた。酔うぞさんのところで既に紹介されている、福島県白河高校PTA雇いの事務職員の雇い止め問題の労働争議の第二回口頭弁論が13:30から行われるのを見るためである。まあ、大学だって法人化したので大学の職員もこの先労働争議とは無縁ではいられない、それならいっそ予習がてらに見ておいても損はないと考えた。
 事件番号は平成19年(ワ)第36号 雇用契約確認等。原告は一労働者なのでネットではとりあえず名前を伏せておく。被告は、福島県立白河高等学校父母と教師の会(以後白河高校PTA、あるいは単にPTAと略)。
 一号法廷(ラウンドテーブル)で行われた。裁判所には12:30頃到着。既に福島テレビの車が来ていて、しばらくすると門のところにカメラマンが集まっていた。13:00頃、法廷のある3階に行くと、裁判所の腕章をつけた職員が二人いて、受付ができていた。傍聴席は記者12、一般12で、4人がけの椅子を6つ並べてある(増設して6つになった)。記者席が余ると一般を入れる、一般が12人を越えると抽選、ということで、13:10から整理券が配られた。抽選になって外れたら何しにきたかわからんな、と思いながら整理券を持って一列に並ぶ。13:20になって一般の列に12人だったので全員傍聴席に移動。続いて記者さんと遅れてきた傍聴人が入った。
 原告は、原告本人と代理人2人。被告は欠席。横浜地裁のような、傍聴席と法廷の間の仕切りはなかった。傍聴人は最終的に25人、うち記者8人。
 被告欠席の理由は、白河高校PTAを解散したから対応できないということで、結審、次回7/10、2号法廷にて13:10より判決を言い渡すということになった。
 弁論そのものは一瞬で終わった。高校関係者らしい人数人はそのまま立ち去り、原告代理人による会見が1階であったので、記者さんや支援の人に交じって一緒に部屋へ。

 以下は、代理人からの状況説明。
 まず、訴状は前回も今回も被告に送達した。白河高校宛に送達したら受け取り拒否にあい、白河高校PTAの現会長の職場と自宅を調べてそちらに送達したら、またもや受け取り拒否。郵便局員がとにかく置いてくるという、差置送達という方法で、送達できたと見なして訴訟手続きを進めた。教育現場や県立高校といった公の組織で起きることではないのではないか。
 今回は、もう一回だけ被告に弁論のチャンスを与えようという意図で弁論を行ったが、またも無視されたため、結審となった。
 労働運動としては、元の職場に原告を戻すところまで戦いを続けたい。
 PTAの対応は極めて異常である。事務職員が不要というわけではないが、雇い止めを強行し、組合が入ったからという理由で解散した(団体の目的を果たしての解散ならわかるが、学校が存続する限り必要な団体を訴訟を理由に解散している)。
 被告からは、解散したという上申書が1通出てきたのみである。訴訟手続きに必要な書類を送っても、全て受け取り拒否をしている。
 解散するとしても、清算手続きが残されている。雇い止め問題には口を閉ざしたまま清算しようとしており、提訴しても出てこない。しかし、裁判所は、清算中の団体にも当事者適格を認めている。
 被告欠席のため、このままだと請求が認められる可能性が高いが、雇用が継続しているという判決になった場合、賃金の支払い義務が発生し、最終的には会長が清算人になる(つまり会長が弁済するということ)。また、債権者に弁済してからでないと、清算手続きが無効となる。
 裁判所からの呼び出しを無視するという対応をしている学校側当事者の校長は、社会科の教師である。
 福島県ではPTA雇用の職員が県内に100人ほど居る。学校の事務費をPTAから出させている。白河高校の場合だと、PTA会費の収入は12万円減ったが、人件費を削った分100万円の余裕が出たはずである。その差額が、モップリース代や新聞購読費に使われている。
 現在、清算手続きを強行しているPTAであるが、保護者への会費の返還が白河校長名義で行われている。

 以下は私の見てきたことと感想。
 任意団体であるPTAに裁判所が当事者適格を認めたというのが、ちょっと意外だった。法人格を持つのかどうかがそもそも疑問だと思っていたので……。
 既に、原告を支援する会ができていた。福島県労連の議長の小川さんが中心、県の教職員組合の書記長も来ていた。せっかくなので名刺交換してきた。小川さんから、どこかで見た記憶が……と言われたが身に覚えがない(汗)。私の方は、特に支援ということではないが、ネットの方から来た野次馬です、と正直に自己紹介した。
 新聞報道に出ていた、PTAに代わる連絡会のようなものを作ったという話について。役員や学校サイドのメンバーが共通なら、法人格否認の法理を適用し、債務を負わせるという展開だと思ったのだが……ときいてみたら、支援する会でも新しい連絡会の実態を十分知らない様子だった。
 また、清算法人(?)の代表者である会長が返金するのではなく、校長名義で返金が行われているという時点で、清算手続きとして違法というか無効ではないかということ。この点については小川さんも同意してくれた。逆に、これが無効でないとしたら、連帯して校長と会長が清算業務を行っている実態があるということになるから、ひょっとするとPTAの解散無効になった後の諸々の処理についても連帯責任ということになったりはしないのだろうか。
 一番信じられないのは、裁判手続きにシカトを決め込んでいるのが県立高校の校長(社会科)やらPTAやらだということだったりする。これまで一体何といって、公民やら政治経済の授業をしてきたのだろう。三権分立について生徒に教えても、説得力を持つとはとても思えない。生徒の目の前で「司法手続きはシカトします」というのを現在進行形で実践中なわけで。大体、取り込み詐欺でもやってばっくれようかって企業なら訴状受取拒否もありうるが、県が運営している公の組織の長とそこにくっついている団体の長が、そろって国の裁判手続きをまるきり無視するというのは、一体ここは法治国家なのかと目眩がしてくる。
 いずれにしても、解散したところで裁判逃れはできないし、最終的には校長あるいはPTA会長の個人財産を差し押さえることになっても責任を問われることになるのではないか。
 また、清算手続に瑕疵があって無効とされた場合、解散して逃れたつもりが解散すらできていないことになる。PTAの他のメンバーは本当にこのことを認識しているのだろうか。
 PTAといっても、それぞれ保護者の皆さんは職業人のはずである。ということは、職場で法務に関わってるとか労組の仕事をしているとか、そもそも行政書士や司法書士をしている、社会保険労務士をしている、という人だって混じっているのではないか。それが、裁判逃れの解散つまり偽装倒産のようなことをして通用すると思っているとは、とても信じられない。本当に正しい情報が伝えられているのだろうか。
 とにかく不思議なことの多い事件である。

6月 19, 2007 at 08:22 午後 教育問題各種 | | コメント (15) | トラックバック (0)

アナログ的社会を育てるべき

などを書いてきたのは、最近の日本の価値判断があまりにデジタル思考に偏っているのではないか?感じているところがあるからです。
ところがこういった話だけでなく、こんな話も出てきました。

弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版より「統一協会に加担する清水エスパルスに衝撃」

僕の所属する全国霊感商法被害対策弁護士連絡会は、統一協会が実質主催するPease Cup出場を決めた清水エスパルスに対し、6月7日、15日の2度にわたり、出場辞退を求める通知書を発しました。

この間の経緯は、日刊スポーツの記事を見てください、

清水の広報部は「統一教会の主催なら出場はしていない。財団と統一教会がつながりがあるような話も聞いたが、直結した関係とは認識していない。予定通り出場する」と話している。」とのコメントが発せられていますが、事実直視の姿勢のなさ、現実感のなさに驚きを通り越して、あきれます。

http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070608-210090.html

2度目の通知書では、清水エスパルスに面談を求めていますが、清水エスパルスは、現在においても被害が続いている日本の統一協会問題、そして霊感商法問題の深刻さに心をいたし、ファン・サポーターのためにも、フェアプレー精神や、スポーツマンシップに反するこの大会の出場辞退を決められることを心から希望しています。


[参考]清水エスパルスの2007年5月29日広報

全く別の種類の問題ですが、こんな記事もあります。

事象の地平線より「水伝またきた」

今度は、前野[いろもの物理学者]昌弘さんの日記より。小学校の道徳、授業参観で水伝授業が行われた模様。脱力するようなやりとりが記載されているので引用しておく。
「ああいう非科学的な授業をなさるのはどうしてですか?」
「あ、いやちょっとまずいかなと思って他の先生と相談したんですが、いいか なということで」
相談してこれかーーーい!
「道徳の授業で嘘教えてはいけませんよね」
「いえ、一応『これは科学的には正しいかどうかわからないことです』と前置 きしました」
「私は隣のクラスの父兄だから、最初から聞いてたわけじゃないけど、途中から見る限り、あなたの見せ方は『どうだこの実験凄いでしょ』という感じで、どう見ても『正しいかどうかわからない』というふうには聞こえませんでした よ、それに問題は『正しいかどうかわからない』じゃない。『間違っている』んです」
「え、そうなんですか、知りませんでした」
「あなた、『ありがとう』って紙貼ったら結晶の形がよくなるなんて、そ んなアホな話信じたんですか?」
「いや私は言葉を大切にするという授業の中で『この話が本当だったらいいなぁ』という願望で・・・」
「つまりあなたの願望であって実験的事実じゃないでしょ。それを子供にホントみたいに語ってどーすんです」
「すいません、以後気をつけます」
そんなあっさり謝るぐらいなら最初からするなよこんな授業(T.T)
「以後って、、、、そういえば他の先生にも相談したって話ですが、他の 先生がまた同じような授業されるってことですか」
「はいたぶん」
やっぱりやるのかよ(;_;)
「・・・・・・・・じゃあ後日また、この話をしに伺います」
 問題の先生、道徳としても水伝じゃ内容がダメだということに全く気付いていない様子orz。学校の先生が率先してこういう話にハマられると大変に困る。特に初等教育がこれだと……。
 しかし、相談してもチェック機構が全く働いていないというのは、一体どうなっているのだろう。そんなに道徳について何も考えてない人ばっかりだったのだろうか。

わたしには、これらの事件に共通しているのは「良いか悪いか」をデジタルに決める、文字通りのシロクロを付ける、という発想で物事が進んでいるところをこそが問題なのではないか?と思うのです。

清水エスパルスの広報の回答は

「統一教会の主催なら出場はしていない。 財団と統一教会がつながりがあるような話も聞いたが、直結した関係とは認識していない。

これでは「怪しい」といったことは判断基準にならないと宣言しているわけです。
小学校の道徳の時間に「水伝」をやった先生の言い分は、先生自身の願望、科学的に正しいかどうか分からない、などであってこれまた「怪しいけど、授業で使って悪いとは言われていない」のごとき反応です。

それほど「怪しい」といったアナログ的な判断は否定されるものなのだろうか?
むしろ実社会では「アナログ的価値観の理解」こそが「不愉快なことをしない」といった基本的なところに結びつくのではないかと思う。

ところが、実際にはマスコミの報道すらデジタル的決めつけが非常に多くなってきた、と感じます。
特に、ちょっと技術的なことになるとすぐに犯人捜しになってしまう。その結果としてアナログ的な改善は評価されない。
これは個々の問題ではなくて、社会全体の問題だと思う。結果をあまりに重視しすぎるのは良くないというだけのことなのだが、一方で技術的な評価をアナログ的に行うといったことは日本は長年やっていなかった、代替手段として使われたのは「それは外国では・・」だったのではないだろうか?
いずれにしろ、問題を調べる、議論するといったことをもっと重要視するべきで、それは様々の分野に共通する日本の大問題だと思う。

6月 19, 2007 at 12:30 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (1)

ネット問題こそアナログ的な判断を

読売新聞が「教育ルネサンス」という連載を続けています。
2007/5/29~2007/6/16の15回に渡って「ネット モラル」と題する記事がありました。

全体として意欲的で良くできていると思うのですが「こういうまとめ方で良いのかね?」と感じるところがあっちこっちあります。

例えば最新の「(15)【読者の声】学校・家庭を「教習所」に」はこんな内容になっています。

「ゲームサイトで知り合った男子高校生に、小学6年の娘が会いに行ってしまい、肝を冷やした」と、東京都内の母親(41)が、ファクスやメールで体験を寄せた。

サイトは携帯電話専用で、日記や掲示板の機能もある。昨年末の登録直後から、小学生の女児目当てと思われる男性から娘に大量のメールが届き、娘はその中の一人と近所の駅で待ち合わせをした。

「友達も利用しているサイトだから大丈夫」と言う娘に、「これが出会い系サイトだよ」と教え、携帯電話のフィルタリング(有害情報の遮断機能)もあわててかけた。「このようなサービスの宣伝が、電車のつり広告やテレビのCMで流れていることに不安を感じる」と訴えた。

携帯電話がほしいという小学6年の娘と家族会議をしたというのは神奈川県の父親(39)だ。

「みんなが持っているから」「何に使うの?」「学校の友達とメールとか……」「絶対に必要なのか。家の電話ではだめなのか。学校で会った時に話せば」

そんなやりとりの末、娘は自ら「今は必要ない」と結論を出した。「こういうことを言うと、すぐに『時代が違う』という方がいるが、変わったのは、子供ではなく、育てている大人の考え方では」とつづった。

ネットでの深刻ないじめについても便りが届いた。

「孫の知人が、ブログ(日記風ホームページ)で孫の名を使って他人を中傷した。いわれのない批判や脅迫を受け、我慢できなくなった孫は暴力を振るってしまい停学処分を受けた。夫と胸を痛めている」といった事例だ。

千葉県の女性も、息子がネットで中傷を受けているが対処の手だてがなく、人間不信に陥って途方に暮れていると手紙で訴えた。

「18歳以下はネット禁止にしてもよいくらい危機感を持っている」というのは愛知県の女性(37)。「自分の子供にはフィルタリングを使っていても、友人のだれかが有害情報を持っていたらボタン一つで流せる」と無力感をつづる。

山口県の大学教員(59)も「携帯電話に時間を取られ、勉強が二の次になっている。親が携帯電話の使い方を学ばなければならない風潮は愚の骨頂。最初からモラルを考えた電話を販売すればいい」と主張した。

「携帯電話を販売する時に、子供に危険性を説明してほしい」という声のほか、「大人のモラルをまず正せ」という意見も目立った。現実でもネットでも、子供は大人を見て育っていることを忘れてはいけない。

なんかヘンに感じるのです。そもそも携帯電話を持たせることを善悪なんかで評価できないからこんな事になっているわけです。
同様に出会い系サイト問題もネットワーク問題であって、フィルタリングするとなったようですが、そもそも小学生がネットワークを使用する必要があるのか?となります。

一方で、大学生になるとネットワークが使用できないと授業に出席できない学校があります。
就職に至っては、ネットワークでしか会社説明の資料を出さない会社も多い。

これはいわば、国語の学習のようなもので、小学一年生に「将来書くのだから、履歴書を書きましょう」とは誰も思わない、もっとふさわしいテーマがあるわけでネットワーク利用についてももっときちんとした、小学生から社会人までの使い方を組み立てないと意味無いだろう。

最近つくづくと思うのだが、どうして日本はここまでデジタル的価値観だけになってしまったのだろう?
ネット利用は是か非かなんて議論をしても意味がない、便利もあれば危険もある、それぞれの必要に応じて使えばよいのであって、小学生が出会い系サイトにぶつかるなんのてはいわば呑み屋街に小学生を送り込んだら酒を覚えてしまった。というくらいもので親の責任だ。
それを「酒は怖い」とか「小学生に酒を呑ませるな」というのは当然での主張ではあるが、そういっていれば無くなるものではあるまい。

ネットをめぐる諸問題についてはもちろん、ネットに無関心な親の子供、という問題だからあと10年も経てば親の世代がネットを利用しているから全く事情は変わると思うが、問題は「デジタル的価値観による判断」であって、新しい技術や問題など登場したときに「大丈夫なのか?」と疑る能力の低下、になっていると思う。

デジタル技術を万人が利用できるようになった現在こそ、アナログ的な価値観や表現力を重視し、またそれを受け取る能力を磨くことが大事だと、強く思うのです。

6月 19, 2007 at 09:52 午前 ネットワーク一般論, 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

エレベータのワイヤーが破断していたのは問題なのか?

読売新聞より「エレベーターのワイヤ破断、大手5社の38基で新たに確認

エレベーターのワイヤロープの破断が相次いだ問題で、国土交通省は18日、保守管理大手の5社が担当する全国のエレベーター約50万9000基について、既に判明した4基のほか、新たに計38基でロープの一部破断が見つかったとする調査結果を発表した。

これまで破断が確認されていなかった三菱電機ビルテクノサービス、東芝エレベータの保守管理分も含まれ、同省は、両社が管理する計約26万9000基について緊急点検を指示した。

調査結果は、国交省が社団法人・日本エレベータ協会を通じ、昨年6月以降に確認された破断件数をまとめたもの。

計42基の内訳は、日立ビルシステムが最多で21基、日本オーチス・エレベータ7基、東芝エレベータ、フジテック各5基、三菱電機ビルテクノサービス4基。
いずれも破断が判明後、ロープは交換済みで、日立、フジテックの各1基と、オーチス社2基については既に公表されている。

原因については、設置からの時間経過に伴う経年劣化が15基で最も多く、小石などの異物混入が原因とみられる損傷が7基、さびによる劣化2基などだった。

いずれも直前の定期検査では問題がないと報告されており、同省では「ずさんな検査・点検で劣化が見過ごされた可能性がある」として、今後、エレベーターの定期検査の方法や報告について見直す方針。

日本エレベータ協会では「破断の発生をゼロに近づけるよう、検査・点検を見直していく必要がある」としている。

ロープの一部破断を巡っては、今年3月以降、大手5社のほか、シンドラーエレベータ、日本エレベーター製造が保守管理する各1基でも確認されている。

結構微妙なニュースですね。
エレベータの保守について詳しいことは知らないのですが、元々複数のワイヤーで釣られていて、ワイヤーが一本破断したぐらいでは運用に差しつかえないし、釣っているワイヤーが全部無くなってもカゴは落下しないはずです。
だから、近年のエレベータによる死亡事故はカゴの上昇がコントロールできない時に起きています。

記事をよく読むと

調査結果は、国交省が社団法人・日本エレベータ協会を通じ、昨年6月以降に確認された破断件数をまとめたもの。

とのことですから、素直に読むと個々のエレベータを直接一斉に調査した、ということではないようです。
点検や異常の調査などで、ワイヤーの破断が見つかった、と解釈できます。

そうなると

いずれも直前の定期検査では問題がないと報告されており、同省では「ずさんな検査・点検で劣化が見過ごされた可能性がある」として、今後、エレベーターの定期検査の方法や報告について見直す方針。

とは実際には何が出来ればよいということになるのか?
ワイヤーが切れる前に切れそうだと発見するのはかなり難しいのではないだろうか?
そこで問題になってくるのが

原因については、設置からの時間経過に伴う経年劣化が15基で最も多く、小石などの異物混入が原因とみられる損傷が7基、さびによる劣化2基などだった。

経年劣化が一番多いのであれば、いつ設置されたものか、あるいは運転時間がどれくらいか、を問題にすれば対応策も出来るだろう。
そうなると、個々のエレベータの情報はメンテナンス会社にはあるわけだから、ワイヤーが破断したエレベータの台数よりも、緊急にワイヤーを交換するべき可能性のあるエレベータの台数を問題にするべきではないだろうか?

シンドラー社のエレベータが港区で起こした、高校生死亡事故の現場ではエレベータ管理会社を入札によって入れ替えたらメンテナンス費用(契約高)が数年で何分の1かに下がったとも言います。
どう考えても、点検でどこを手抜きするかを競っているわけで、その中でワイヤーについては「破断が分かればよい」であったのでしょう。
先に書いたとおり、ワイヤーの安全性は極めて高いので破断そのものが危険とは言えない、という解釈が成立しています。

これを問題にするのであれば、エレベータのメンテナンスコストは激増するわけで、国レベルではワイヤーの交換時期を定める、といったことの方が優先度が高いでしょう。
どうもここらにも「事故調査委員会」的な機能が働いていない、問題の提起がなされないと強く感じます。

6月 19, 2007 at 09:07 午前 もの作り, 事故と社会, 国内の政治・行政・司法 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2007.06.18

加西市長・自動失職から再選

「加西市長が不信任で失職・市長選挙に出馬する」の選挙結果です。

神戸新聞より「行政停滞 重責の出直し 加西市長に中川氏

改革への強いリーダーシップを、有権者は引き続き選択した。
前市長失職のきっかけとなった職員採用介入問題をめぐり、三つどもえの戦いを繰り広げた加西市長選。「採用権限は市長にある」と正当性を主張した前市長の中川暢三(ちょうぞう)さん(51)が再選を果たした。
「採用問題は真相が分からない。それよりも改革を進めて」という有権者の声が追い風となり、異例ずくめの展開の末、市長の座を奪還した。

「“抵抗勢力”によって失職させられたが、有権者の見識のおかげで返り咲くことができた。市政改革を続行する」。
中川さんは喜びにほおを緩ませながらも、変わらぬ信念を語った。

選挙戦では採用問題を「争点ではない」としつつ「市長が、優れた人材を積極的に選ぶべき」と主張。一方で財政再建を市の重要課題とし「今後十年間で借金を半減させる」と訴えた。

「中川氏再選」の一報に、不信任に賛成した市議らは「今後の対応を話し合わなければ」と重苦しい雰囲気。
「(四月の)市議選で、不信任を出すことを表明して当選したのに、有権者が別の判断をするとは」と困惑した。

また、別の市議は「中川氏の当選は民意として重く受け止めるが、議員として間違ったことをしたとは思っていない」。
悔し涙を流す市議もいた。

前回、今回ともに中川さんに票を投じた五十代の主婦は「採用に関する悪いうわさは過去にもあった。金品の授受もなく失職は納得できない。改革への強い意志に共感する」。
男性(80)は「混乱の原因は中川さんの改革に周囲が反発しただけ。でも今後は、市議や職員と対話を重ね、粘り強く取り組んでほしい」。

一方、新人の民輪正秀さん(53)は採用問題を大きな争点とし「第三者機関を設けて真相を究明し、新しい採用基準をつくる」と訴えた。
不信任決議に賛成した市議十六人のうち大半が支援したが及ばなかった。

元市長の柏原正之さん(64)も採用問題を「リーダーの資質に欠けた行為」と批判したが、返り咲きは果たせなかった。

議会としこりどう解決

出直し加西市長選で、市民が選んだのは、前市長の中川暢三さんだった。
「改革続行」の訴えは民意を得た格好だが、市長選の発端となった職員採用介入問題では、地方公務員法違反容疑で市議が中川さんを告発しており、議会との対立の行方は不透明だ。
財政再建など課題が山積している中、二期目の中川さんが議会との対話をどのように進めるのか。
議員側は今回の民意を受けてどう役割を果たすのか。双方の在り方が問われる。

出直し選のきっかけとなった採用問題。議会との対立の背景には、助役、教育長の全国公募や職員手当のカットなど、中川さんのトップダウンによる改革のやり方が、議員や職員らの強い反発を招いたことがある。
「独断専行」の声が上がり、二度の不信任決議につながった。

決議に賛成した市議だけでなく、市職員や近隣首長も対立する二人の応援に動いた。
中川さんは再選を果たしたものの、得票数は、二人の合計を下回った。
市民の多くは、中川さんのこうした手法に疑問を投げかけた形で、採用問題でも中川さんの主張を認めたとは言い切れない。

借金が五百五十億円を超え、財政再建が最重要課題の加西市。
企業の倒産にあたる「財政再建団体」へ転落する可能性はまだ消えてはいない。
本年度予算案は否決されたままで、市民生活にも影響が出始めている。

一足先の市議選で、市民は新しい議員を選んだ。新しいステップに立った市長と議会。
出直し選で、中川さんは「対話と協調」を訴えた。この実現が、市政正常化の鍵を握る。

なんかすごい経過をたどっていますが、中川暢三市長は2002年8月の長野県知事選挙に出馬して落選しています。

2002年 長野県知事選挙 得票

候補者氏名
党派
得票数
田中 康夫無所属・前
822,897
当選
長谷川敬子無所属・新
406,559
市川 周無所属・新
24,261
中川 暢三無所属・新
15,255
羽柴 秀吉無所属・新
9,061
福井 富男無所属・新
2,058

2005年の加西市長選挙に当選

当落の別
党 派
候補者氏名
年齢
新現元別
男女別
候補者得票数
当選
無所属
中川暢三
49
男性
12,138
無所属
柏原正之
62
男性
11,260

2007年3月29日 市長不信任決議可決・市議会解散

市議会が市長の不信任決議を可決すると、市長は10日以内に議会会を解散しないと失職します。
ところが、2007年4月は統一地方選挙があって、当初から4月22日選挙は動かせませんし、4月15日告示(選挙開始)も動きません。
これでは、市議会議員にとっては市長に市議会を解散されても元々予定指定していた選挙に出るだけのことで、いわば一方的に市長にダメージを与えることができるかもしれない、という立場でした。

2007年4月22日 市議会会選挙

結果は、市議会の定員18人中の16人が反市長派となりました。

2007年5月13日 2度目の市長不信任決議可決で市長は自動失職

そして今回の選挙で市長は再当選です。
これでは、「ちょっとは落ち着いてくれ」ということにもなるでしょうね。

6月 18, 2007 at 07:19 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ネットやPCの特別扱いは終わるべきだ

サンケイ新聞社説より「警察官不祥事 モラルの欠如が甚だしい

警視庁北沢署地域課の巡査長の私物のパソコンから、約1万件の捜査資料が流出した事案は、警察からの流出件数としては過去最大規模だ。

なぜ、このような内部資料が流出したのか。巡査長の私物のパソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルスに感染していたことで、膨大なデータがインターネットを通じ外部に流れたようだ。

ウィニーをめぐっては、昨年、全国の警察で同じような流出が続出し、警察庁はウィニー使用を禁止する緊急通達を出した。

にもかかわらず、この巡査長は通達を無視し、私物のパソコンにウィニーを使用していたわけで、情報管理のずさんさ、危機管理意識のなさが、一線警察官の現場でまかり通っていたことになる。事態は深刻である。

ウィニー問題だけではない。愛知県警では、事件捜査にあたる巡査長が捜査情報を事件関係者に漏らし、捜査自体が失敗するという不祥事が明るみに出た。

大阪府警の捜査2課に勤務するベテランの警部補は、大阪府枚方市の清掃工場をめぐる談合事件で、大阪地検に逮捕されるという前代未聞の事件を引き起こした。捜査2課といえば、汚職や談合事件を摘発する部署だが、自らが談合の中心的役割を担っていたというのだから、話にならない。

住民の警察への信頼はまだまだ厚いが、このような不祥事の続発は、警察への信頼を根底から崩していくことになる。警察の全組織を挙げてモラル低下を防ぎ、職業倫理を高めていかないと、住民の信頼をつなぎ留めることはできない。

この社説にはなんか違和感を感じます。

  1. winny 問題
  2. 捜査情報を当事者に漏らした
  3. 談合事件に関わった

コレでは全く別の性質の事件だろう。
確かに「警察官がモラルとして守るべき事を怠った」とは言えるだろうが、対策が「モラルを守れ」にはならないと思う。

そもそも、この3つの事件の内で winny 問題がなかった場合に、この社説は「モラル」を全面的に出してきただろうか?
捜査情報を当事者に漏らした、談合に関わったでは古典的な悪徳警官像にしかなるまい。
モラルに言及するとしても「悪徳警官撲滅」のような記事になるだろうし、第一行為そのものが法律違反だ。結果ではなく、行うこと自体が犯罪と言える。

これに対して、winny 使用は行為としては現在のところ法律違反ではない。
では、winny を使っていない私物PCに捜査情報をコピーして、そのコンピュータを他人が見るとか、盗まれたとかといった場合には法律違反にならないのか?
ごく普通に考えて、捜査情報を自宅に保管するようなことが許されて良いわけがないだろう。

つまり、winny の使用は現在のところ法律違反でないにしても、私物のPCに捜査情報をコピーすることは、紙の資料を持ち出すことと何が違うのか?ということになる。

にもかかわらず、社説は「モラルの問題」としているのはなぜか?と考えるのですが、結局はPCの情報は紙とは別のものだ、という前提で書いているのでしょう。
ちょっと前には裁判でも掲示板のログを印刷したのもの証拠能力を問題にする、といった特別視がありましたが、今ではそんなことはない。
時代はドンドン変化して、すでにPCや通信は特別のものでは無くなりつつあるのだから、winny だからといった理解ではダメでしょう。この社説は時代の変化を表すものとして記憶して良いかもしれません。

6月 18, 2007 at 08:28 午前 ネットワーク一般論, 事件と裁判, 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.06.17

産業技術記念館でイベント

トヨタテクノミュージアム・産業技術記念館のHPより「来館者累計200万名達成記念イベントのご案内

当館は5月16日(土)に1994年の開館以来の入館者が200万人を突破しました。お客様に感謝の気持ちを込めて記念イベントを実施します。この機会にに是非ご来館下さい!

だそうです。
産業技術記念館には3・4回は行っています。
最初に行ったのが、FAフォーラムのオフだったと思うのですが、1994年に開館ということは直後に行ったことになりますね。

わたしが好きなのは、ジャガード織機の現物です。
いわばプログラムがパンチカードの形で動くのですが、その仕組みの大きいこと。
中庭のよう空間があるのですが、実はそれが工場動力のボイラーを中央に置くことで効率を高めるためだ、などと非常に興味深いものがあります。

多少とも詳しい人と一緒に行くと面白いですよ。

6月 17, 2007 at 11:29 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)