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2007.04.03

心臓弁の培養に成功

CNN.co.jp より「幹細胞から心臓弁を作る実験に成功 英チーム
ロンドン(ロイター) 2日付の英紙ガーディアンによると、同国の研究チームがこのほど、骨髄の幹細胞を培養して人間の心臓弁を作り出す実験に成功した。
今年中に予定される動物実験が成功すれば、3-5年で心臓病患者への移植が可能になるいう。

研究の成果は今年8月、英学術団体、王立協会の専門誌に掲載される。

心臓弁に異常がある病気では、人工弁を埋め込む治療法が一般的だが、患者は手術後も合併症を抑える薬の服用を続ける必要があり、子どもの場合は成長に応じて交換しなければならない。
一方、幹細胞からできた弁は正常な弁と同様、血液の流れに応じて形や大きさを変えるなどの複雑な機能を持つ。

チームでは次の段階として、この弁を動物に移植し、体内での働きを確認する方針。心臓全体の再生についても、「10年以内に実現し得る」との見通しを示している。
これはちょっとすごいですね。
世界中で研究競争でしたからこのような発表があることは予測していましたが、もうちょっと時間が掛かるだろうと思っていました。

「今年中に動物実験の成功」
「3-5年で心臓病患者への移植」
「心臓全体の再生が10年以内実現」

どれもこれもすごいことだと思います。

その一方で「医師不足」というのはどうなっているのでしょうか?

4月 3, 2007 at 09:38 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2007.04.01

都選管・政見放送に頭を悩ます

読売新聞より「動画投稿サイトに政見放送、選管 法に抵触の可能性
利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選(8日投開票)の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。

候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。
都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。

現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。

中でも、過激な発言が話題を呼んだ候補者の政見放送は、ネット上でも注目度が高く、3月25日に初めて放映された直後から投稿が相次ぎ、BGMを入れたり、アニメと組み合わせたりするなどした映像も登場。
利用者による再生は既に数十万回に上っている。

公選法は、候補者に関する文書や図画・映像の扱いを細かく規制。政見放送についても、あらかじめ決められた方法や回数を守って流すよう、放送事業者に義務付けているが、ネット上に映像が流される事態は全く想定されていない。

都選管は「候補者の映像がいつでも見られる状態になっているのは好ましくない」としているが、悩ましいのは投稿者の特定が難しく、目的がはっきりしない点。
候補者本人や支持者が選挙運動目的で投稿したことが確認できなければ、明確な違反とは言いがたいといい、都選管は「警告などの対象になるかどうかは、最終的には警察の判断になる」と歯切れが悪い。

あるサイト運営会社の担当者は「利用者から投稿された映像を共有するサービスなので、はっきり違法だという指摘がなければ、当社の一方的な判断で削除するのは難しい」と話しており、事実上、野放し状態になっている。
公職選挙法はある意味で当然ですが、機械的な公平を強く打ち出している法律です。
そのために実務上は「書いてあること以外は全部法律違反」とされていて「これは公職選挙法の解釈上で違反ではない/違反である」といった議論にならないようになっています。

当然、インターネットなんてのは一言も出ていないのでインターネット(パソコン通信)利用の選挙運動は全部違反。
候補者(議員・政治家)のHPの書き換え禁止といったことも公職選挙法で「選挙期間中の(他の政治家の)政治運動禁止」ということで禁止になっています。

しかし、公職選挙法なんてのはどこまで行っても国内法の典型であって海外には通用しませんよ。
インターネットは国境の壁を突破するといったことと表裏一体ですね。

もう一つ「(東京都選挙管理委員会は)投稿者の特定が難しく、目的がはっきりしない点(ことで悩んでいる)」というところに注目しました。

公職選挙法にインターネットは出てきませんが、提灯の使用については書いてあります。また、トラックの荷台に人が乗る場合についても規定があります。
要するに「公職選挙法が古い時代のままだ」ということなのですが、「目的がはっきりしない」というのは名誉毀損と同じようなことではないのか?と思います。

名誉毀損は「公然と」という部分が「お金がある(企業など)でないと公然とは出来ないだろう」(明治時代の初めの方ですから)ということに直結していたのではないか?と思います。

「目的がはっきりしないから禁止できない」ということですが、逆に言えば「公職選挙法が想定してる動画の放送は目的があるモノしか考えていない」となりますね。
つまりは「放送局じゃないと動画の放送なんて出来ないだろう」ということなのでしょう。
動画が見つかる → 放送局を探す → 簡単に分かる → 目的も分かる
この構図が壊れたので、困っているわけですね。

「選挙の動画を日本国内で放送する場合は許可したところでのみ放送」としてしまえばよいわけですが、それでもCNNとかBBCなんてのはどうなるのでしょうか?

まぁ法律が時代に合っていないからこうなるという実例です。

4月 1, 2007 at 01:25 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (5) | トラックバック (1)