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2007.03.31

レゴが Wii ボーリングでパーフェクト

Engadget Japanese より「Wiiスポーツ・ボウリングでパーフェクトを出すレゴ

レゴ マインドストームNXTで作られた自動Wiiプレイロボット「WiigoBot」。微妙な調節と完璧なスイングを繰り返してWiiスポーツ・ボウリングでパーフェクトを叩き出します。

「Wiiをプレイする」といっても画面を認識する機能はなく、同じ動きのくり返しで済むボウリング専用機になっています。
というわけで動画をしげしげと見てしまいました。

考えると当然のことですが、Wii のリモコンを振り回しているレゴとゲーム機 Wii の間にはリモコンからの一方方向の情報だけが流れているわけで、レゴが画面を見て判断することなんてしないわけです。

しかし、ボーリングゲームだから投球したら次のフレームが開始するまで投げちゃいけないわけで、その間はレゴはタイマーで待っているようです。

つまりレゴNTX がやっていることは、周期的にリモコンを振ることだけで、その信号を受信した Wii 本体は計算してグラフィックスに表示する。
考えてみると、CPUやメモリをどうやって節約するか、ばっかりをやっていた世代では発想することが出来ないほど贅沢な話ですなあ。
画面を良く見ていると、毎回の結果はストライクなのだけ微妙にピンの倒れ方が違う。
その理由が、リモコンの持ち方のガタなのか、センサーの誤差なのか、その他の振動などなのだろうか?なんて考えてしまいました。

3月 31, 2007 at 07:41 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.03.30

ボンバルディア機のステアリング機構

東京新聞より「前輪の特性、操縦士知らず 04年の高知ボンバル機逸脱
高知空港で2004年11月、全日空のボンバルディアDHC8-Q400が着陸直後に滑走路から脱輪したトラブルで、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は30日、前輪がしっかりと接地していなければ、方向転換ができない同機の特性を全日空や操縦士が知らなかったことが原因とする報告書をまとめた。

カナダのボンバルディア社は、この前輪の特性について航空会社向けのホームページ(HP)でしか公表しておらず、事故調委は設計改善を求める安全勧告をするとともに、特性を運用規定(マニュアル)にも盛り込むよう求めた。

報告書によると、同機は着陸直後、滑走路の中心から右にずれ始め、機長(55)が操縦かんの左側にある車のハンドルに当たる操舵(そうだ)輪で、前輪を左に向けようとした。この時、同機は着陸の反動で前輪がバウンドし、滑走路にしっかりと接地していなかった。
この記事ではそもそもどういう事故だったのかが分からないから、読売新聞記事データベースにアクセスしてみた。

読売新聞 2004. 11. 22 大阪版「高知空港でプロペラ機脱輪、滑走路一時閉鎖」
二十一日午後二時二十五分ごろ、高知県南国市の高知空港で、大阪(伊丹)空港発の全日空1617便のプロペラ機・ボンバルディアDHC8―Q400(乗員四人、乗客十五人)が着陸し、駐機場に向かう際、滑走路中央付近で右主脚の車輪を芝地に脱輪し、動けなくなった。
乗員と乗客にけがはなかった。

国土交通省大阪航空局高知空港事務所によると、同機は着陸後、減速しながら約七百メートル進んだ辺りで、右にそれ始めて脱輪し、芝生を約五十メートル進んで止まった。
元記事を読んでも良く分からないのですが、飛行機の車輪(前輪)のステアリング機構は自動車と違ってハンドルを切る機能が切り離せるようになっているのが普通なので、どうもその問題かな?と思います。

元記事が正しいとすると、着陸後700メートル進んだあたりで脱輪のようですからこの頃にはかなり速度は落ちていて、自動車と変わらない速度であったでしょう。
つまり「ハンドルが利かない」状態であったように思います。

今日の東京新聞記事では
前輪がしっかりと接地していなければ、方向転換ができない
としていますが、これだと前輪が接地していれば方向転換できるはずだと思いますから、なんで脱輪したのだ?となってしまいますが、ハンドル(があると書いています)を活かすことに失敗すると再度活かすことが出来ない(エンゲージしない)機構であったのだとすると設計としては論外じゃないかな?

全くの想像なのですが、ボンバルディア機のトラブルの多くがヘンに自動化しているところの操作に失敗したときに元に戻らない、といった「自動化しているから人間が間違えるな」といったところがあるように感じます。

全く同じようなのエアバス機の設計にあって、1994年4月の名古屋空港での中華航空機の着陸失敗・炎上事故でも指摘されています。
自動化の難しいことを示していますね。

3月 30, 2007 at 12:03 午後 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

2007.03.29

大塚商会から情報流出・Winny

INTERNET Watch より「大塚商会、有力見込先5,488社の情報がWinnyで流出
大塚商会は28日、5,488社分の企業情報がファイル交換ソフト「Winny」を通じて流出したことを明らかにした。
同社社員の私物PCが、Winnyを通じてウイルスに感染したことが原因だという。

流出したのは、2001年度における兵庫県の企業5,488社分の情報で、同社が有力見込先として市販の企業データなどから収集していたもの。
社名、住所、電話番号、代表者名などが含まれていた。該当する企業に対しては、個別に連絡するほか、専用窓口を設けて問い合わせに対応する。

今回の流出を受け、セキュリティや関連法規に精通した学識経験者、技術専門家で構成する諮問委員会を4月中旬までに設置し、管理体制や情報システムの総点検を実施する。
また、社員が所有する私物PCについても、専用ツールを用いて定期的にデータの監査するとしている。
今回の流出に関係した社員とその上位役職者に対しては、社内規程に基づき懲戒処分を行なうという。

大塚商会では、業務関連情報の社外持ち出しや私物PCの業務利用のほか、Winnyの利用についても禁止していた。
なお、同社はWinnyがインストールされたPCを検知するなどの情報漏洩対策サービスを提供しており、Webサイトでは「P2P型ファイル共有ソフトによる情報漏洩対策は『使わない、使わせない』が一番」などと記載していた。
大塚商会は「情報流出についてのお詫びとお知らせ」を発表していて、全体としては最善の対応のように見えます。
しかし、大塚商会に管理を任せているところも多いことを考えると企業イメージには相応のダメージがあるかもしれません。

それ以上に問題なのは「大塚商会をもってしても社員の行動までは規制しきれなかった」でしょうか?

大塚商会の発表によると
  1. データを自宅に持ち帰り
  2. 個人パソコンに読み込んだ
  3. パソコンウイルスに感染した
この事実に対して、大塚商会は
  1. データの持ち帰りを禁止していた
  2. 個人所有のPCに業務データをコピーすることを禁止していた
  3. Winny なんかインスートルしないのが一番とアドバイスしていた
というのですから、会社の方針を個人に徹底することの難しさを改めて知らせる事件といえるでしょう。

もう10年ぐらいこの種の問題については勉強しているわけですが、わたし自身も管理者・責任者としての見方しかしていなかったような気がします。
今回の大塚商会の「P2P ソフトなどインストールするな」という説明も「流出したら大変ですよ」という説明とセットになっていたはずですが、考えてみると「大変なのは責任者」であって、実行した社員の方はそんなことを考えないからやっちゃうのでしょう。

なにしろ、「データ持ち出し禁止を破って」→「個人のPCにコピーした」というのですから、もし情報窃盗罪があれば犯罪ですよ。
責任ある立場あれば、普通は業務データと P2P を同居させることはしないでしょう。
なぜこの社員はそういうことをしてしまったのか?今やこの部分に着目して対応策を考えるべきでしょう。

3月 29, 2007 at 10:08 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.03.28

すごいロボット

毎日新聞より「ロボット:66キロの人体模型を抱き寄せる 東京大で公開
30キロの荷物を抱え上げたり、横になった66キロの人体模型を抱き寄せる人型ロボットが28日、東京都文京区の東京大で公開された。
腕や腹など全身の人工皮膚に約1800個の触覚センサーを埋め込んだ世界初のロボットで、物をわずかに浮かせ、「せーの」と一息で引き寄せる、人と同じような動きが特徴だ。

身長155センチ、体重70キロ。
人体模型を引き寄せる場合、ベッドにひざを押し当ててテコの原理を使い、瞬発力で動かす。
この方法で、ロボット本体の重量の約10分の1が持てる重さの限界という従来の常識を破った。
これはすごいですね。
センサーレベルでは個別の技術はほとんど出来上がっていますから、どうやるとアプリケーションにまとまるか、という段階に入ってきていますが、触覚センサーで物を持ち上げるプロセスを制御しているということなのでしょうか?
次は器械体操でもさせますかね?

3月 28, 2007 at 10:22 午後 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (3)

牛乳と表現の自由の争いなのか?

FujiSankei Business i より「牛乳は有害 の根拠ただす 健康科学会議が新谷教授に公開質問
医学や栄養学などの学識者で構成する「牛乳乳製品健康科学会議」(会長・折茂肇健康科学大学学長)は27日、100万部超のベストセラーになっている「病気にならない生き方」(サンマーク出版)の著者、米アルバート・アイシュタイン医科大の新谷弘実外科教授が、「牛乳を飲み過ぎると骨粗しょう症になる」などと記していることについて、その根拠などを正す公開質問状を送付した。

同会議では、「新谷教授の主張には科学的根拠に大きな疑問がある」(折茂会長)とし、4月30日までに回答するよう求めている。

質問書は8項目。新谷教授の主張の見解を裏付ける科学的根拠を示すよう求めると同時に、主張に反論する同会議としての見解を明記している。
こんな問題が起きているとは知らなかったが、アマゾンで検索してみるとレビューの中にもかなり強い新谷教授への批判もあった。

さらにネット上には「牛乳消費低下の一原因」なんて意見もあって「だから、公開質問状を出すのか」と変に納得してしまった。
サンマーク出版の本には少なからぬトンデモ本があって、これもその一つか?とも思うのだが、牛乳業界としては見過ごせないというのが大きいのでしょう。

FujiSankei Business i の記事には詳細な質問事項が並んでいます。
  • 【質問1】 「市販の牛乳は『錆(さ)びた脂』ともいえる」、「ホモゲナイズ(均質化)することにより、生乳に含まれていた乳脂肪は酸素と結びつき、『過酸化脂質』に変化してしまいます」、「超高温にされることによって、過酸化脂質の量はさらに増加します」と述べているが、それを裏付ける科学的根拠は。


  • 【質問2】 「カルシウムをとるために飲んだ牛乳のカルシウムは、かえって体内のカルシウムを減らしてしまう」と述べているが、それを裏付ける科学的根拠は。


  • 【質問3】 「牛乳を飲みすぎると骨粗鬆症になる」と述べているが、その科学的根拠は。


  • 【質問4】 「牛乳を毎日たくさん飲んでいる世界4大酪農国であるアメリカ、スウェーデン、デンマーク、フィンランドの各国で、股(こ)関節骨折と骨粗鬆症が多いのはこのためでしょう」と述べているが、その科学的根拠は。


  • 【質問5】 「牛乳ほど消化の悪い食べ物はないといっても過言ではありません」「牛乳に含まれるタンパク質の約8割を占める『カゼイン』は、胃に入るとすぐに固まってしまい、消化がとても悪いのです」と述べているが、その科学的根拠は。


  • 【質問6】 「日本ではここ30年くらいのあいだに、アトピーや花粉症の患者が驚くべきスピードで急増しました。(中略)その第1の原因は、(中略)学校給食の牛乳にあると考えています」と述べているが、その科学的根拠は。


  • 【質問7】 「市販の牛乳を(中略)子牛に飲ませると、その子牛は4、5日で死んでしまうそうです」と述べているが、その科学的根拠は。


  • 【質問8】 「ヨーグルトの乳酸菌は、胃に入った時点でほとんどが胃酸で殺されます。(中略)腸まで届いたとしても、はたして常在菌と手を取り合って働くことが本当に可能なのでしょうか」と述べているが、その科学的根拠は。
本を読んではいないのですが、割とありがちなトンデモ本という印象が強いですね。
もっともこの公開質問状が「科学的根拠を述べよ」となっていますが、過去のこの手の論争では「科学的根拠が正しいとは言えない」といった「哲学的(?)」論争になってしまうことが多く、意見の衝突も平行線のままでした。

3月 28, 2007 at 10:00 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (4) | トラックバック (2)

2007.03.27

無資格者のエレベータ点検

読売新聞より「シンドラーなど2社、経歴詐称でエレベーター点検資格
エレベーター会社「シンドラーエレベータ」(東京都江東区)と、独立系保守点検会社「ハイン」(新潟県三条市)の社員、元社員計67人が、実務経験を偽ってエレベーター検査の資格を得ていたとして、国土交通省は27日、全員の資格を失効させた。

失効となったのは、シンドラー社が87~03年にかけて「昇降機検査資格者」の資格者講習を受けた53人、ハイン社が01~06年の14人。

67人は、受講資格である、専門学歴に応じた実務経験年数が足りなかったのに、入社年次や勤務内容を偽って受講し、資格を得ていた。

中には、11年の実務経験が必要なのに、実際は入社直後だったり、営業担当しかやっていなかったケースがあった。こうした経歴は提出書類に社長などの印鑑とともに会社が証明しており、国交省は会社ぐるみの不正行為と判断した。

エレベーターには年に1回、建築士や昇降機検査資格者による法定点検が義務づけられている。国交省では、67人のリストを建物を所管する全国の自治体に送付、再点検の対象となるエレベーターの特定を急ぐ。

今回の不正は今年1月末、国交省などに、両社別々に送られてきた匿名の投書で発覚した。

シンドラー社社長室の話「本社として指示をしたわけではないが、有資格者を増やすことをビジネス上の優先項目としており、各支社などに不正を許す雰囲気があったのかもしれない。関係者の方にご迷惑をおかけしたことをおわびします」

ハイン社の話「仕事の段取りを優先させるために、現場の担当者の判断で行っていたようだ。不正を把握していなかったことは非常に申し訳ないと思う」
両者とも「無資格者は一部」とも受け取れるコメントをしているが、シンドラー社が53人、ハイン社が14人というのは社員数に比べてどうなんだ?と気になって調べてみた。

シンドラー社
従業員 340人(2005年12月31日現在)

53/340=16%
ハイン社
従業員数 42人
14/42=33%
だがしかし、エレベータ製造会社や保守会社でも全社員が有資格者というのはあり得ないから、シンドラー社では全社員の1/4が保守サービス担当者だと仮定すると、85名中の53名が無資格者だとなってしまう。
同様に、ハイン社は専業の保守サービス会社だから全社員の2/3が担当者であるとすると、28名中の14名が無資格者。

過半数が無資格者だったということになってしまう。
エレベータの保守料金がものすごいダンピングになっていたというのは、「エレベータ死亡事故・その10」やそこにも紹介している「シンドラーエレベータ・自治体困惑と言うが」に書いたように、競争入札によって「内容を問わず安ければよい」とやるから、こんな事が起きるのでないのか?

そうでなければ「エレベータの保守点検費が3年間で1/4になる」なんてことは起こりえないだろう。

もし、同じような物品やサービスについて競争入札つまり価格調査をするのであれば、平均値を調べて平均値であれば平均的な物品やサービスを買うことが出来るだろうし、さほど難しい判断も必要ないだろう。
それが、平均値よりかなり外れた価格であれば「どういう理由でこんな事になっているか?」と調べるからこそ、価格.com が必要とされるわけですよ。

これはものの当然と言うべきで「安くなる(高くなる)のには理由がある」だから、採用する側の調査コストや後からの点検や場合によっては事故が起きたときのリスクまでもコストとして潜在的に上乗せされているはずで、それを無視しないと「3年間で1/4になった」なんて現象を見逃してしまうことになります。
実際に、港区のマンションで使われていたシンドラー社製のエレベータは二基とも他社製に交換になりました。そういうコストとして跳ね返ってきたのです。

もちろん、人件費の問題もあるでしょうからニセの有資格者なんてものが出てきた。
先日、どこかのテレビ局の社会評論の番組でこんな事を述べていました。
自由競争社会にすることで、価格競争になって耐えられない企業は市場から退場するから、結果的に適正価格の市場が形成されると期待していたのだが、日本の企業はほとんど退場しない価格割れでも品質を落としてでも市場にしがみつく。
この結果として適正価格を大幅に割り込んで安全性などを無視しするところまでコストダウンしても良いという風に変わってしまった。
自由競争で健全な市場が形成されなかった。
これは一面では正しいでしょうね。
日本の市場は自らリスクを取るという習慣がほとんど無いです。その結果が「安くなっても品質は変わらない」という誤解が生じています。
もちろん一部には需要家側が品質などをがっちりチェックしている業界はありますが、それは正に「業界人」の世界の話であって、専門家では無い人が構成する「市場」では相変わらず「値段だけの比較」になってしまっています。
ここにこそ今回の問題の根っこはあると思います。

3月 27, 2007 at 10:50 午後 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.03.25

新幹線新駅騒動・その13

読売新聞・関西版より「駅費除き予算案可決…栗東市議会 市長“拒否権”行使へ
滋賀県栗東市の新幹線新駅建設問題で、同市議会は23日、「凍結・中止」を掲げる3会派が提出した、2007年度の新駅工事費負担金など約46億円を減額した一般会計予算案の修正案を賛成多数で可決した。

県や周辺7市の負担金は栗東市が窓口になってJR東海へ支払うことになっている。
市側が提出した予算案には、他の自治体分を含んだ負担金約44億円を盛り込んでいるが、県はすでに成立した来年度予算に負担金(21億5000万円)を計上していない。
また、負担金の財源には大阪高裁で差し止め判決が出て市が上告中の起債分約14億円を見込んでおり、3会派は「財源に裏付けがなく、地方財政法に違反する」などとして修正案を出していた。

閉会後、記者会見した国松正一市長は「修正案は市自らが新駅設置を凍結・中止することを意味し、工事協定に反する」として、市長の拒否権に当たる「再議権」を行使する方針を示した。
再審議となれば3分の2以上の賛成が必要なため、修正案は否決される公算が大きい。
「新幹線新駅騒動・その12」の続きです。

栗東市の起債計画について、地裁が法律違反に当たるから起債できないとした判決に達して、栗東市長は高裁に控訴しましたが高裁も地裁の判決を支持しました。これに対して、市長は「上告する」としたのが「新幹線新駅騒動・その12」の内容です。

市議会は、ニュースの通り駅に関する予算を抜いた修正案を可決したのですが、市長は議会の予算案を拒否して再審議にする、ということのようです。

栗東市議会の定員は20名で党派別の議員数は、栗政会4名、栗東市民ネットワーク4名、公明栗東2名、新政栗東6名、日本共産党議員団3名、無所属の会1名で、議長が栗政会に属しているので採決は定員19名なので過半数が10名になります。

これが2/3の多数決だと13名が過半数。

どうも新駅推進は8名のようです。そこで11名が予算案を修正した。再審議になる13名の賛成が得られないと修正予算案は可決しないとなります。

しかしそうなると、予算案が可決しないので暫定予算になりそうですね。大変ですね。

3月 25, 2007 at 11:48 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

自治会長への業務委託費

沖縄タイムスより「村長批判で委託解除/自治会長に中城村通告 信頼損なった
【中城】中城村の新垣清徳村長は、村が自治会長に提示した業務委託費削減案に異を唱えた女性自治会長に対し、「信頼関係が損なわれた」として来年度から業務委託しないと通告したことが二十四日までに分かった。
新年度から村職員が自治会業務を引き取る方針を示した。

地方自治の専門家は、制度がないまま一部で職員を活用すると、業務委託の在り方で住民サービスに差を生じさせないという大原則を踏み外す可能性もあるとみている。

新垣村長は二月下旬の自治会長二十一人が参加した予算説明会で、村の厳しい財政状況を説明。
広報誌配布や募金集金など公的業務の委託費として自治会長に支払われている計約五千四百万円を来年度から計約五千万円にする案を提示した。

これに対し、県営中城第二団地自治会の宮城キミ子会長(59)が「村財政が悪くなったのは行政の責任。村長の行政運営には夢がないから辞めなさい」と非難した。
ほかの自治会長会も削減に反対し、連名の反対請願書を村議会に提出した。

新垣村長は二十日、宮城会長を村役場に呼び出し、来年度は業務委託しないと通告。
同自治会業務は村職員が行うとし、四月までに正式文書で通達する方針だ。
他の自治会長へ業務委託は継続する。

新垣村長は「公衆の面前で非難された。信頼関係のない人とは契約できない」と説明し、非難されたことが委託解除の発端であることを認めた。
村の事務委託要領によると、村長が適当と認める者に事務を委託するとしている。

宮城会長は「感情的に弱者を切り捨てるのか。四月から生活が成り立たない」と反発。
署名活動を始めたほか、法的手段も辞さない構えだ。宮城会長は二〇〇〇年度から業務委託を受けている。

村総務課は「財政難でいかに歳出を減らすかは重要な課題。業務量に対し委託費が高過ぎるという指摘もある」と話している。

今回の村の対応について、琉球大学の島袋純助教授(行政学)は「住民への公平なサービス提供が自治体の大原則。
職員が特定の自治会業務を行うことで、他と差が生じてもいいという既存制度があるなら話は別だが、一時のやりとりで業務委託するしないを決めるのはいかがなものか」と疑問視している。(下里潤)
「なかぐすく」で有名な「中城」ですが、財政が厳しいことからこんな事も起きるかとも思ったのですが、よく読んで「???」なので調べてみました。
どこが「???」かというと、
  • 自治会長に支払われている計約五千四百万円を来年度から計約五千万円にする案を提示した。
  • 宮城会長は「感情的に弱者を切り捨てるのか。四月から生活が成り立たない」と反発。
の二つです。特に自治会長に支払われる委託費の予算規模が5000万円というのは「どの程度の規模の自治体なのだ?」と感じるところですが、参加し自治会長が21名とありますが、この21名がほぼ全員なのか、1割程度の参加だったのかが分かりません。
21名でほぼ全員だとすると5000万円の委託費は一人あたり250万円近くとなります。

そこで、中城村のHPを見てました。
人口データによると、平成15年12月31日現在のデータで1万5366人です。世帯数は5155。
つまり自治会長への業務委託費は1世帯あたり1万円を支払っている、となります。

これが、村総務課の「業務量に対し委託費が高過ぎるという指摘もある」との発言になるのでしょう。

村長は5400万円から5000万円へと徐々に委託費を下げるという方針だったのでしょうが、つまずいてしまった。
それにしても、委託費としては高すぎるのではないでしょうかね?

3月 25, 2007 at 11:10 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)