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2007.03.24

近未来通信事件・社長に逮捕状か?

東京新聞より「石井社長の逮捕状請求へ 近未来通信の詐欺事件
IP電話事業を名目にした「近未来通信」の詐欺事件で、警視庁捜査2課は23日、投資家から現金をだまし取った疑いが強まったとして、近く詐欺容疑で同社の石井優社長の逮捕状を請求する方針を固めた。

石井社長は海外に滞在しているとされる。
捜査2課は逮捕状を取った上で、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ国際手配するとともに、同社の元役員数人についても刑事責任追及に向けて詰めの捜査を進める。

被害対策弁護団によると、同社は約3000人から約400億円を集めたとされる。

これまでの調べでは、石井社長らは投資家に「IP電話の中継局オーナーになれば毎月配当が得られ、何年かで元が取れる」などと虚偽の説明をして資金を募り、配当する意思も能力もないのに投資家らから現金をだまし取った疑いが持たれている。
このニュースを見て「ようやく逮捕状請求ですか」と思います。


2006年12月2日に「近未来通信に関する被害者説明会」が霞ヶ関の弁護士会館で開かれました。
これには800人ともいわれる被害者が参加して、その後直ちに「近未来通信被害対策弁護団」が設立されました。

これは東京地区ですが、大阪などでも同じような動きがあります。
そういった動きを見て、説明を聞き、総務省の立入調査の結果などを読むと「詐欺以外のなんなのだ?」なのですが、これだけの被害者を出して、立件されれば巨額詐欺事件となる問題の逮捕状の請求までずいぶん時間が掛かったな、というのが正直な印象です。

それだけ広範囲に広がった事件だとも言えるのでしょうが、いまだに「IP電話の中継局に出資というのはあり得ることかねえ?」とは思います。
だからこそ詐欺が成立するのだといえばそれまでですが、今後もこの手の「ハイテク=良く分からない・詐欺事件」というのは出てきそうに思います。

3月 24, 2007 at 10:13 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.03.23

folomy について

3月31日でパソコン通信のNIFTY-Serve以来続いてきた、Forum@nifty のサービスが終了します。

2006年3月31日にさよならパソコン通信をやってTTYは無くなりました。
この時にFAフォーラムも消滅しました。
そして、遂にフォーラムつまりコミュニティが @nifty か消えることになったので、文化を引き継いでいこうと思うフォーラム・マネジャーが数十人集まってスタートさせたプロジェクトです。

1987年にNIFTY-Serveがスタートしたときからの会員ですが、時代の流れを考えるとどこかに記録を作ることも必要ですね。
folomy に作ることにしよう。 酔うぞ拝


以下はTiger 氏の檄文であります。(^_^)


■folomy が目指すもの

folomy は、ニフティ社のサービスであった「フォーラム」というコミュニティサービスによって培われてきた文化を引き継いだ上で、インターネット環境に相応しい、新しいコミュニティを目指しています。

なので、従来のフォーラムに囚われることなく、しかし、2ちゃんねるのような匿名コミュニティでもなく、 mixi のような「個体個」をベースとしたものでもない、「多対多」の「コミュニティ群」を、「豊富な経験のある運営者が支える」ということを基本として構築していきます。

■folomyのシステム

中心となるのは mixi クローンのSNSツールである OpenPNE をベースとして、手を入れたシステムになり、それは 、http://folomy.jp/heart/ 配下のurlにて提供します。

完全にゼロから構築したシステムではない故に、なんとか間にあったわけですが、その代わり、改善点として認識していても、容易に修正が出来ないところも残ってしまっています。

申し訳なく思いますが、徐々に改善していきたいと思いますので、よろしくご意見・ご報告などをいただけますようお願いします。

その他に、フォロ毎に WebサイトやMovableTypeによるブログ、PukiWiki などが展開されていく予定です。

■folomy の運営

有力な企業スポンサーがいるわけではないので、各自マネージャーが各々で費用を出し合って、SAKURAインターネットの法人用専用サーバを借りて、始めることとなりました。

その中心になっているのが folomy事務局で、フォーラムマネジャーの有志5人で立ち上げました。現在、開発やサーバの担当者も加わり、10人程度となっています。

また、サーバ契約やSSL証明書の取得を行う上で法人格が必要(あった方が有利)となるため、事務局代表の松木の会社である「有限会社パムリンク」内にfolomy事務局を置くこととしました。

■ folomy という名前

folomy という造語ですが、始まりは「フォロ」(foro)という単語でした。「foro」とは「forum」のスペイン語、イタリア語表記です。

その音と、「follow me」とを引っかけて、「folomy」という名前が生まれました。

# 私に続いてきて、なのか、突撃!なのかはわかりません(笑

そして、その「folomy」を形作るのが「folo」(ここではもう forum でも foro ではありません。フォロです)であり、その内に「会議室」があるという構成としました。

今だと「掲示板」という方が分かりやすいだろうとは思いますが、しかし、「掲示」という一方的な発信ではなく、「会議」という「コミュニケーション」に重点を置いた言葉を、敢えて選んだのが、我々のこだわりです。

■フォーラムという言葉

各フォロは継続性を重んじて、「~フォーラム」としているところがかなりあります。実体としても、今までのフォーラムそのものです。

しかし、folomyは「フォーラム」サービスをそのまま行うところではありません。そして、「フォーラム」という単体の言葉は、ニフティ社の商標となっていて、我々がその言葉を使ってサービスを行うと、ニフティ社の権利を侵害することとなります。

一般名詞として使われているというのは、我々自身も認識していますが、しかし、商標として登録されているという事実、ネットワーク上のコミュニティという従来と同じ分野でサービスを提供すること、なにより、安易に他者の権利を侵害しない、ということで、新しい「フォロ」(folo)という言葉を使うこととしました。

ただし、個々のフォーラムが継続して、その名前を使うことはニフティ社の承諾の元で可能となっておりますし、各フォーラムの知名度の問題もありますので、「~フォロ」とわざわざ変更しないところが多いのです。

■最後に

さて、いろいろと書かせていただきましたが、ここは2ちゃんねるに代わるものではなく、mixi に代わるものでもなく、フォーラムに代わるものでもないと云うことです。

そのどれでもない、皆さんとの場所、それを皆さんと一緒につくりたい。

それが我々のハートなのです。

http://folomy.jp/heart/ という url に思いこめた想いが、少しでも実現できるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

Tiger@folomy事務局

3月 23, 2007 at 11:55 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.03.23

ニセモノの食塩!

日経ビジネス NBonline より「中国で「ニセモノの塩」が氾濫
昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。
食塩を扱う商店の90%以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。
広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。

「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった不純な塩や、通常「工業塩」と呼ばれる化学工業原料の「亜硝酸塩」である。

2005年に中国塩業総公司の総経理が語ったところでは、中国の塩の生産量は世界第2位で世界全体の生産量の18%を占め、2004年の塩の生産量は4300万トン、その内訳は海塩が約60%、岩塩が約30%、湖塩が約10%であるという。
その世界第2位の塩生産国で「偽塩」が市場に流通する理由は、ひとえにその価格にあり、金儲け以外の何物でもない。

中国における食塩の市場卸売価格は1トン当たり2000元(約3万2000円)程だが、亜硝酸塩の工場出荷価格は230元(約3700円)であり、約9倍の価格差があり、亜硝酸塩を食塩と偽って販売すれば、ぼろ儲けが可能となる。
金が稼げるなら、他人が中毒になろうが、癌になろうが、気にしない。
社会主義市場経済の中国では、拝金主義の権化みたいな輩が跋扈している。
このような人命に関わる健康被害をものともせず、偽塩を販売するような連中は「下の下」の悪党に過ぎない。
こうした連中が販売する偽塩が市場の90%を占めるとなると忌々しき事態と言わざるを得ない。
まさかニセの食塩が流通するというのは考えてもいなかった。
しかし日本でも製塩事業は昔から政治的な抗争の背景にあったし、岩塩が取れる大陸では土地の支配権の争いもあった。
こと食品であるから日本のJAS管理のようなことは不可欠なのでしょうな。

しかし、食塩は人類よりも古くから流通していたのに決まっていて、それをニセモノを作るというのは考えられないな。
確か岩塩の採取では良質の岩塩を取ってくると高額で売れるのだが、採取の条件が厳しいので質と価格のバランスを見て適切なところで採取する、なんて話があったように記憶している。
9倍という高額になるから質をごまかすというのでは自由経済の敵にしかならない。

3月 23, 2007 at 12:40 午後 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.03.21

聖神横浜教会事件判決・小学生原告が勝訴

毎日新聞より「聖神横浜教会損賠訴訟:元牧師に慰謝料70万円支払い命令--地裁 /神奈川
横浜市を中心に活動していた「聖神横浜教会」(05年4月閉鎖)の信者だった同市内の小学6年男児(12)が「元牧師の男性(38)から暴力を受け、心的外傷を受けた」として上部団体の「聖神中央教会」(京都府八幡市)と元牧師に計250万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は20日、元牧師に慰謝料など70万円を支払うよう命じた。

足立正佳裁判官は「牧師を絶対視させる説教などで信者を従属的地位に置く中で暴力が行われた。男児の肉体的精神的苦痛は大きい」と指摘。中央教会への請求は「元牧師が中央教会の指揮監督下にあったとは認められない」と退けた。
判決によると、

元牧師は04年4月2日男児が
(酔うぞ注記 当時は4年生)
携帯ゲーム機を持っていることを知り、
「ゲームは悪魔の手先がやるもの」
と言って、デッキブラシで全身を殴った。

【野口由紀】
読売新聞より「元牧師に慰謝料支払い命令
横浜市西区の「聖神横浜教会」(閉鎖)の元牧師(38)から殴られたり、「地獄に落ちる」と心的外傷を受けたとして、元信者の小学6年男児(12)が、元牧師と本部に当たる「聖神中央教会」(京都府八幡市)に慰謝料など約250万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であった。

足立正佳裁判官は「教義を利用し、悪魔や地獄の存在を強調した」と述べ、元牧師に70万円の支払いを命じた。聖神中央教会については元牧師の使用者責任を認めなかった。

判決によると、男児は2004年4月、携帯ゲーム機を持っていたところを元牧師からとがめられ、顔や足を殴られた。
代理人の紀藤正樹弁護士は「共同生活を送るカルト団体では、こうした児童虐待が多発している」と指摘した。
この裁判は何度か傍聴し被害(原告)少年や家族とも知り合いになりました。
最初に会ったときには、全くの子供でしたが最近では背丈も20センチ(30センチかも)ぐらい伸びて少年という感じです。
原告は本人なので少年が原告証言をするという大人でも普通はしないことを立派にやって本当に「えらいね」と思ったものです。

事件の舞台となった聖神横浜教会は聖神中央教会の傘下の教会であったようですが、聖神中央教会は少女を暴行したとして事件が2005年に報道されました。
このためか、聖神横浜教会は聖神中央教会と絶縁というか教会を閉鎖して家庭での宗教活動の存続となっているようです。

今回の判決には、裁判所が宗教活動といった個人的な行為についてもカルト宗教など社会一般の常識から外れた行為について、個人的あるいは家庭内といった観点よりもよりも深く、社会のあるべき姿の点から厳しく実情をチェックした上での判決であったように思います。

3月 21, 2007 at 08:07 午後 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

新幹線新駅騒動・その12

読売新聞・関西発より「新駅訴訟で栗東市上告へ
栗東市の新幹線新駅建設問題で、仮線路の設置費用に起債を充てることを違法とした地裁判決を支持した大阪高裁判決を不服とし、市が上告することを決めた13日、上告断念を求めていた市議からは、批判の声が相次いだ。
同日開かれた市議会(定数20)の全員協議会では、決定を報告する国松正一市長に対し、市議が抗議して退席する一幕も見られた。

全員協議会で国松市長は「控訴審判決が承服しがたく、市の利益を守らなければならない」と上告の理由を説明。
「断念すべきという意見も聞いているが、最終判断を仰ぐことが、市がとるべき道」と力を込めた。
この直後、「上告断念の申し入れを尊重していない」などとして反発した市議10人が席を立った。

残った市議は「勝つか負けるかわからないようなことはしてはならない」「国や県と相談はできるのか」などと質問したが、国松市長は「税金の無駄遣いはあってはならないが、市や市民の利益を守るため、(裁判に)税金を投入する」と強調した。

原告団の1人で、退席した馬場美代子市議(日本共産党栗東議員団)は「(市の主張は)いずれも上告理由に該当せず、受理されることはないと思う。
そういうことを承知の上で上告することは許し難い」と批判。中前純一市議(栗政会)は「上告する法的な根拠と、上告のために支出される財源などが明確にされていない」と市の対応に疑問を呈した。

国松篤市議(栗東市民ネットワーク)は「3月8日に行った上告断念の申し入れの重みについて、市長はどう考えているのか」と憤っていた。
「新幹線新駅騒動その11」の続きです。

栗東市が起債することを地方自治法に違反しているとして、地裁・高裁で起債は違反とされた判決について上告すると言うのですが、基本的に手続きと法令遵守の問題で結局は栗東市の判断はミスしているとの判決であって、これが「市の利益にならないから上告」では通用しないでしょう。

20名の市議会の全員協議会の場から10名つまり半分が退席しては、議会から支持されているとも言えないでしょう。
どうなるのでしょうか?
実際問題として、JR東海としてはあまり極端に予算執行が遅れれば白紙撤回にするでしょう。そのタイムリミットは迫っているのではないでしょうか?

3月 21, 2007 at 10:47 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

祈とう・占いは特定商取引だそうで

東京新聞より「祈とうや助言規制対象に 特定商取法政令改正へ
経済産業省は二十日、占いに来た依頼者の不安をあおり、高額の祈とうを行う契約を結ぶトラブルが全国で増えていることを受け、占い後の祈とうなどを特定商取引法の規制対象に加えるよう政令改正する方針を固めた。
契約のクーリングオフを可能にし、違反業者には最高で一年間の業務停止命令を出す。同省は秋にも規制を始めたい意向だ。

特定商取引法は政令で規制の対象になる「指定商品」と「指定役務」を定めている。すでに占いは「指定役務」に定められ、霊感商法で使われる高額のつぼなども「指定商品」にしている。

だが、占い後の祈とうや助言は規制対象外のままで、悪質業者はこの抜け道を悪用。

国民生活センターに寄せられた同様の祈とうなどに関する消費生活相談は、二〇〇五年度に八百十九件で、〇二年度(四百二十九件)の二倍近くに増えた。

経産省は十二日の消費経済審議会特定商取引部会に、占い後の祈とうや助言(易断を受けて行う助言、指導その他の精神的な援助)を規制対象に加えることを諮問した。
同審議会は認める方針。

一方、同審議会や同省の産業構造審議会では、規制対象を指定しても、悪質業者が規制対象外の手段を生み出す「いたちごっこ」が続く現状に懸念の声も出ており、現行方式を変えることも検討されている。
なんか特商法では制限できないような気がしますが・・・・・。
無いよりもマシにはなるのでしょう。

最近はちょっとなんでも法的解決を重視しすぎているのではないかな?という印象があります。
そもそもはトラブルにならなければ法的解決をする必要自体がないわけで、トラブルを回避するのがうまくなくなったということでしょうか?
こういう政令改正案が出てくるところに日本の社会の弱体化が見えると言っては言い過ぎかな?

3月 21, 2007 at 09:15 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.03.19

三洋電機:野中会長辞任 

毎日新聞より「三洋電機:野中会長の辞任固まる 業績回復が遅れ
三洋電機は19日、野中ともよ会長(52)が辞任する人事を固めた。

野中会長はニュースキャスター出身。
05年6月に三洋の社外取締役から代表権のある会長に抜てきされたが、会社経営の経験がないことから、当初から経営手腕を疑問視する見方が根強かった。

06年3月に三井住友銀行と米ゴールドマン・サックス、大和証券SMBCの3社が3000億円の第3者割当増資を引き受けた。
大株主となった金融機関3社は三洋の業績の回復が遅れていることから会社経営の経験が乏しい野中会長の来期以後の続投に否定的だった。

野中氏は05年6月、創業家出身の井植敏会長(当時、現最高顧問、75)の後継指名を受け会長に就任。
井植氏の長男の敏雅氏(44)も同時に副社長から社長に昇格したことから「井植家の世襲批判をかわすための話題づくり人事」などど言われた。
2004年10月23日17時56分 2004年10月23日(土曜)新潟県中越地震が起きて三洋電機子会社「新潟三洋電子」が被災して500億円の損害となり、一気に業績が悪化しました。

2005年6月 野中ともよ氏CEO・会長に就任。同時に井植敏雅副社長を社長・COOに就任。
これで「世襲」といわれました。

その後、ずーと「三洋電機はどうなるのか?」といった記事の連続でしたが、こんな事になりました。

3月 19, 2007 at 04:20 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (1)