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2007.03.08

被害者参加制度

サンケイ新聞より「裁判への「被害者参加制度」 一部被害者が「反対」要望書
犯罪被害者や遺族らが刑事裁判に参加して被告人に直接質問などができる「被害者参加制度」に絡み、導入に反対する一部被害者や弁護士らが7日、「被害者と司法を考える会」を設立し、法務省に要望書を提出した。
同制度の導入を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出されるのはほぼ確実だが、同会は「現行制度案では公判で被害者が加害者側から攻撃される恐れがある」などとして導入に反対している。
「被害者に手厚い司法」をめぐり、被害者や関係者の受け止め方が多様であることを物語る動きといえ、制度導入に向け今後も議論を呼ぶことになりそうだ。

法制審議会(法相の諮問機関)は2月、被害者参加制度と、被害者が刑事裁判の法廷で民事上の損害賠償を請求できる「付帯私訴制度」の導入を答申。
法務省は「被害者参加制度」と被害者が刑事裁判の法廷で民事上の損害賠償を請求できる「付帯私訴制度」の導入に向け、閣議決定を経た上で刑訴法改正案を今国会に提出する予定だ。

法案が成立すれば、来年の秋から冬には制度が始まり、一般国民からくじで選ばれた裁判員が裁判官とともに刑事裁判の審理に参加する裁判員制度(21年5月までに導入)より先行することになる。
しかし「被害者と司法を考える会」は7日の要望書で、「制度を選択した場合、公判で加害者側から攻撃される二次被害、選択しなかった場合は被害者感情を過少にとらえられる危険性が予測される」と問題点を指摘。
その上で、(1)事件直近から被害者を支援する弁護士を国費で付ける(2)裁判員制度の導入後に被害者参加制度を加えた模擬裁判を実施し、導入すべきプランを複数用意した上で議論する-などを提言している。
この記事は、3月7日に「被害者と司法を考える会」が要望書を出したというものですが、旧知の山下幸夫弁護士が3月4日に「刑事裁判に犯罪被害者や遺族が直接参加する制度を認めることができるか?」を書いています。
犯罪被害者や遺族が、刑事裁判に出廷して検察官の横に座り(要綱では明確にされていないが、そのようになることが予想される)、証人尋問、被告人質問、求刑を含む意見陳述を行うことによって、日本の刑事裁判は大きく変質することになる。

それは、刑事裁判の場に、犯罪被害者や遺族の「怒り」を持ち込むことを認め、その結果、刑事裁判が「闘いの場」となって、冷静で公平な審理が期待できなくなることを意味している。
特に、2009年から開始される裁判員制度においても、被害者参加制度が実施されることから、普通の市民である裁判員に強い影響を与え、混乱を招くおそれがある。

政府は、お互いに市民同士である犯罪被害者や遺族と加害者を、直接に刑事裁判の場で対峙させ戦わせることによって、より被告人に対する厳罰化を進めるとともに、犯罪被害者や遺族に対する経済的な支援を行うことなく済まそうとしているのであり(「安上がりな刑事政策」)、犯罪被害者や遺族が政府に不満の矛先を向けないように目を逸らさせようとしていると考えられる。
被害者(遺族)が法廷に出て何かをすることにどれほど意味があるのか以前から疑問に思っていましたが、こんな意見が実際の被害者から出て来て驚いています。

被害者が一律に法廷に出たいとは思わないでしょうから、裁判の公平性という点でも大問題でしょう。
もちろん完璧に公平ということはないわけですが、検察・弁護・判事という形はどんな刑事裁判でも揃っていて、手続きが文章中心だとの批判はあるものの手続き自体はどの裁判でも同じ。
検事・弁護士・判事の個性によって例えば証拠書類をどの程度用意するのかといった裁判の質の面ではそれぞれの裁判で違うわけですから、この段階で完全な公平ではないと言えます。

これに裁判員制度が入ってくると、裁判員の個性はバラバラですから判決がバラつくことにはなるわけで、それは社会一般が「裁判員制度が良いよ」とすれば「判決のバラつきも社会的に許容される範囲内」ということでしょう。

それぞれの裁判で証拠そのものの提出の仕方が違うのは当然で、その中には「証人による証言(証人尋問)」も違うわけです。
証人については検察・弁護・裁判所がそれぞれコントロールしていて証人は基本的には「聞かれたことについてだけ回答する」立場ですから受け身なわけです。

「被害者参加制度」は証人とは別の次元にしないと新たに制度を新設する意味はないわけで、報道されている範囲では尋問・質問を積極的に発言する主体的な立場になるのでしょう。

これは被害者誰にでも同じように出来ることではないのは明らかだし、第一被害者といっても一人だけではないでしょうから「だれが被害者代表になるのだ?」といったことになると思います。

そもそも、裁判制度(公訴制度)が人類史上で長く評価されているのは個人的な復讐システムはうまく機能しないから、だったのでしょう。
事件の判断を社会にあずけることによって、安定した判決が保証されそれが社会の安定になる。
これを個人に戻して復讐刑的な要素を入れることと、安定した判決を得ることが両立するとはちょっと思えない。

要するに「被害者参加制度」は実際的に無理であって、(被害者)証人への法的サービス(アドバイス)の拡充といったことの方が実際的なのではないだろうか?

3月 8, 2007 at 10:46 午前 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (4)

2007.03.07

酒の席は・・・・

FujiSankei Business i より「無礼講 ほどほどに 上司に暴言 降格適法 札幌高裁
酒を呑んで、上司の悪口で盛り上がるのは、昔も今も変わらないサラリーマン・OLの習性。だが、場をわきまえずに盛り上がりすぎると大変なことに-。酒好き必見の判決が、札幌高裁で今年1月に出された。(赤堀正卓)

判決の趣旨は、「管理職の地位にあった原告が、職場の費用で設けられた酒席で、上司に対して暴言。それを理由に降格処分とされたことは適法」というもの。1月19日に札幌高裁(末永進裁判長)で出された。

判決文などによると“荒れた”宴会が開かれたのは、2004年7月と8月。

当時、職場の総務部長だった原告は、7月の酒席の2次会で酒の勢いもあって、仕事に対して自分とは異なる意見を持っていた上司に対して暴言。

「今までのような発言をしていたら、後ろから石をぶつけられるぞ。お前の後継者の立場や家族の将来もないようにするぞ。死んでも葬式に出る職員は一人もいないぞ」と発言した。

翌月の酒席では、別の上司にも「お前は辞めろ」などと発言し、十数分間にわたって激しい口論となった。

そのため、12月に出された人事で、「管理職としてふさわしくない」と、4階級の降格処分となり「総務部長」から「係長」になった。

裁判で原告は、「酒席における発言であるから職務と関連性が乏しく、発言があったとしても、職務に必要な適格性を欠くことにはならない」と主張していた。

一審の札幌地裁滝川支部では、「4階級降格させるのは裁量権を逸脱している」と、原告の主張が認められていた。

しかし、高裁は支部判決を破棄。酒席が職場の費用で設けられたことなどを指摘した上で、「酒席とはいえ、どのような発言をしても責任を免れるものではない。とりわけ、事務部門の長である総務部長には、酒席においても、節度ある言動が求められる」と、原告敗訴の判決を出した。

判決について原告は、「こんな判決では、酒の席で何も言えなくなる」と、最高裁に上告中だという。
高裁の判決が1月だとのことですから、ニュースではないですが地裁では原告勝訴で、被告が控訴して高裁で原告の逆転敗訴ですね。

タダねぇ、これはかなり悪質でしょう。
一度目で厳重注意で「二度目はクビだぞ」というのが普通じゃないでしょうか?

推測するに、以前からこういうことを繰り返していたのではないか?と思うわけで、それだと周囲が止めないというか無視していたという実体もあったのでしょうか?
いずれにしても、結果として「問題視せざるを得ない」ところに達することは何事にもあるのですね。

原告の主張が「酒の席ではナンでも言える権利」というのではちょっとこれは通用しない。
上告中なんですか・・・・・・。

3月 7, 2007 at 10:13 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (4) | トラックバック (0)

2007.03.06

新幹線新駅騒動その11

読売新聞・関西発より新駅仮線路設置 2審も「起債は違法」…大阪高裁判決
栗東市長の控訴棄却

滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅建設を巡り、市が市道拡幅工事名目で仮線路の設置費用43億4900万円に市債を充てるのは違法として、同市の市民グループ8人(玉田実代表)が国松正一市長を相手に、起債差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が1日、大阪高裁であった。

若林諒(まこと)裁判長は「起債は違法」として、全国で初めて地方自治体の起債差し止めを命じた1審・大津地裁判決を支持、国松市長側の控訴を棄却した。
嘉田由紀子知事が凍結を掲げ、暗礁に乗り上げた新駅建設問題は、資金面でも厳しい状況にあることが改めて浮き彫りになった。国松市長は上告する方向で検討する、としている。

裁判では、栗東市が新駅建設のために負担する予定の費用のうち、新幹線を迂回(うかい)させるのに必要な仮線路(延長1950メートル)の工事費用の一部である約43億円について、市債を財源とすることの是非が争われた。

控訴審判決で若林裁判長は、新駅建設工事の際に仮線路を設置することは、2002年4月に決まっていたのに、財源に市債を充てることを市が表明したのは05年9月だった経緯から、「仮線路工事だけを独立してみれば起債が認められないので、市道拡幅工事と一体として起債するに至った」と認定。
仮線路工事について、「新駅建設のためのもので、市道拡幅工事のためとは言えない」と断じ、地方財政法が起債を認める道路建設の事業にはあたらないと結論付けた。

新駅は12年に開業予定で、昨年5月に起工式が行われたが、同年7月の知事選で建設凍結を掲げた嘉田知事が初当選した後、事実上工事はストップ。
今年10月末までに結論を出すことになっている。

国松正一・栗東市長の話「主張が認められず極めて遺憾。今後の対応については、判決文を読んで決めたいが、3審制であり、上告の方向で考えたい」
「新幹線新駅騒動その10」の続きです。

元々は、2006年7月の選挙で新幹線新駅に反対の嘉田氏が滋賀県知事に当選して新駅建設問題が表舞台に出てきました。
今回の高裁判決は、栗東市の新幹線新駅などに充てる費用に充てる起債計画について地裁が「一企業(JR東海)のために起債は地方自治法違反」との判決を不服とした栗東市が控訴審を起こしたものです。

単純に「駅を作る」であればある意味で明快であるものを、変電所を移動するために道路を作る必要があるからということで、道路を作る費用として本来目的である新駅建設を隠したことが問題とされたようです。

JR東海側は「案駅建設費用は地元負担」としているわけで、高裁の指摘は「資金をちゃんと準備できたろう」と言っているようにも取れますね。
なんか全体として大規模な事業にすることで、ワケ分からなくする手法とも受け取ることが出来るのが、新幹線新駅とそれに伴う都市計画のようにも見えます。
お金が動かせないからという理由で止まってしまうのでしょうか?
栗東市の市議会議員選挙は統一地方選挙で行われますが、市長は2006年10月の選挙で再選されたので市議会議員選挙がどうなるのか?の方が注目ですね。

3月 6, 2007 at 10:38 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)