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2007.01.05

安値落札で公取法違反?

読売新聞より「公取委、低価格入札でゼネコン大手など数十社調査
国発注の公共工事などで極端な低価格の入札が相次いでいる問題で、公正取引委員会が、独占禁止法違反(不当廉売)の適用を視野に、大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査に乗り出したことがわかった。

公取委は、都道府県や政令市にまで範囲を広げ、低入札価格調査の対象となった工事について情報を収集。
落札価格が工事原価を下回り、多数の他業者の参入を阻むような悪質なダンピングについては、行政処分の排除措置命令などに踏み切る方針だ。

国土交通省によると、落札価格が一定基準を下回り、低入札価格調査の対象となった同省発注工事(港湾・空港関係以外)は2005年、前年からほぼ倍増。
自治体発注工事の一部でも低価格落札が見られる。

一般的に落札価格は、工事原価に、営業費など一般管理費を上乗せしたもの。
公取委は「落札価格が工事原価を下回るかどうかを一つの基準にして、低価格入札により受注できなかった同業他社数などを考慮し、独禁法に抵触するかどうかを判断する」としている。
「シンドラーエレベータ・自治体困惑と言うが」で取り上げていますが、もともと入札制度を実施する、行政の側に質的な判断をする能力がないのだから、価格だけで決めているわけで、それを今度は価格が安いから不当廉売ではないかとすると、何をどうしていいか分からなくなりそうです。

今までも、単に以前の実績があるからというだけの理由で、新製品を導入しないといったようなところが、問題点として指摘されてきました。

そもそも不当廉売という考え方が、インフレ時代においてはライバルをつぶすための積極的な攻撃手段とみなされていました。
それが基本的にデフレ基調になった現在も通用する考え方なのでしょうか?
価格維持政策を取れば、まちがいなく技術的には停滞します。
すなわち問題にするべきは、価格ではなく品質であるべきです。
公取委が品質の評価が出来れば良いのですが、それはちょっと出来ないでしょう。
つまりは、不当廉売が法律違反かどうかという法律解釈の問題になってしまいそうに思います。

1月 5, 2007 at 09:15 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

戸籍の無い高校生?

朝日新聞より「DV原因で戸籍のない高1女子、旅券発給保留に
母親が前夫のDVで離婚できなかったために出生届が出せず、戸籍のない高校1年の女子生徒が4日、修学旅行で海外へ行くためパスポートセンターで旅券の発給を申請した。
しかし、同センターは「戸籍抄本がない」として申請書類を保留にした。

女子生徒の母親は、前夫のDVから避難し、その時に助けてくれた男性との間に女子生徒が生まれた。
翌年、裁判で離婚が成立したが、民法上、婚姻解消から300日以内に生まれた子は婚姻相手の子とみなされ、男性の姓で提出した出生届は受理されなかった。
女子生徒の戸籍をつくるには前夫の協力が必要だが、母親は今も前夫の暴力におびえ、住所を知られたくない状況という。
ちょっと前に、別れた夫が法律的に離婚に同意しないために生まれた子供の戸籍がないという事件が紹介されました。
行政の実務としては、義務教育の問題などは支障がないように進めているとのことでしたが、こんなところに問題が出てくるとは想像していませんでした。

確かに戸籍がないと困るという問題は誰にとっても人生において何度かは出てくることで、そこで止まってしまうというのではたまったもんじゃないというべきでしょう。

それにしても高校1年生だから、16年前のことですよね。
公的な処理が私的な理由によって16年間放置してよいものなのでしょうか。
どこかで、何かまちがいがあるような気がします。

1月 5, 2007 at 08:56 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.01.04

新年の社説いろいろ

各新聞社の社説の一覧をアップしてみます。

日経新聞社、読売新聞社、朝日新聞社、産経新聞社、毎日新聞社、東京新聞社、琉球新報社、沖縄タイムス社、西日本新聞社、宮崎日日新聞社、北海道新聞社 の11社の社説です。

基本的に、元旦から4日までの社説を掲示しているサイトにリンクしました。

こうしてタイトルだけ見ても、各新聞社で随分と方向性が違うことが分かります。
以前は新聞社の姿勢についても、保守派と革新派に分けるような簡単な表現で表すことができましたが、今では右翼左翼それぞれに、守旧派と革新派がありさらに中央指向と地方分権が重なっているような印象です。
これだけでも8分類になってしまうのですから、リンクした11の新聞社の社説がバラバラになるのも致し方ないのでしょう。

それにしても、新聞社をもってしても社説という新聞社が1番自分の意見を述べる場において、新聞社の注目してる部分が全国レベルでこれほどの違うというのは高度成長時代のように、日本全体が統一した目標に向かって、とりあえず突っ走るといった手法は現在のところムリでありましょう。

この点について、1番だめなのが政治の世界で、2番目に駄目なのは財界活動ではないかと思います。
今年から来年あたりにかけて、必要なのは、個人個人がいかに柔軟に展開していく世界に対応していくか、であろうと思います。

日経新聞社 読売新聞社 朝日新聞社 産経新聞社 毎日新聞社 東京新聞社 琉球新報社 沖縄タイムス社 西日本新聞社 宮崎日日新聞社 北海道新聞社

1月 4, 2007 at 01:17 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.01.01

謹賀新年

新年、一発目のイベントが

「Cドライブのフォーマット中」(>_<)

であります。

2007年3月末で @nifty のコミュニティ・サービスの原点である forum@nifty がすべて終了します。
残るのはココログぐらいですね。

フォーラム管理者の有志で「なんかやろう」
という話になっていまして、
いよいよ動き出します。

そんなわけで、いろいろありそうですが、今年もよろしくお願いいたします。


【追記】 こうなります。(公表してOKを確認してました)


1月 1, 2007 at 01:21 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (1) | トラックバック (0)

2006.12.31

新ロケット技術

西日本新聞より「火薬使わずロケット発射 混合燃料で、NPOが実験
火薬を使わず、ポリエチレンと液体酸素のハイブリッド(混合)燃料を使った低コストの小型ロケット「カムイ」(全長2・8メートル)の発射実験が23日、北海道大樹町で行われ、上空1000メートル付近まで上昇した。

従来の固体式(火薬式)ロケットと比べ、打ち上げにかかる費用が10分の1程度で済む上、排出するのは水と2酸化炭素が主で、火薬式より有毒ガスが少ないのが特長という。
早速検索してみたら、Camui(カムイ)という名前でたくさんのページが出てきました。

仕組みとしては、ポリエチレンのブロックの前方から液体酸素を放出して、燃焼したものをノズルから吹き出す。という構造のロケットで、ある意味かなり単純化しています。

「CAMUI(カムイ)型ハイブリッドロケットの開発」の説明は以下の通りです。
  • 推進剤に固体燃料(プラスチック等)と液体酸化剤の組合せを用いたロケットエンジン
  • 推進剤に火薬類を使用せず、安全
  • 推進剤が極めて安価・火薬類ではないため、運用・管理コストを大幅に削減可能
  • 機体の再使用化により、打上げコストの削減も可能
  • 固体燃料の燃焼速度が小さく、低推力であるため、小型高推力化が困難で、未だ実用化されず
  • 燃焼ガスが固体燃料表面への衝突を順次繰り返すように燃料形状に工夫を加えた新しい燃焼方式、CAMUI(Cascaded Multistage Impinging-jet、縦列多段衝突噴流)方式を発案、固体ロケット並の小型高推力化に成功。
Up2_2 青いかたまりが、ポリエチレンのブロックで、穴が空いているところを酸素が通り抜けながら燃焼するのでしょうが、ブロックの穴がブロックごとで位置がずれているために、燃焼ガスがブロックに衝突しながら通過することによって高い推進力を生み出したということのようです。

今回の打ち上げ計画は「CAMUI(カムイ)ハイブリッドロケット打上げ試験計画書(PDF)」として発表されています。ロケットの概要は以下の通りです。
8. ロケットの概要
  • 型式: CAMUI-80P 無冷却モデル(外観は上図参照)
  • 推進剤: ポリエチレンと液体酸素の組合せを用いたハイブリッドロケット
  • 外径: 120 mm
  • 全長: 2.8 m(うち搭載物0.5 m、回収用パラシュート0.8 m)
  • 重量: 19 kg(うちロケットモータ本体は6.3 kg)
  • 推力: 80 kgf 未満
  • ペイロード(搭載物): 学生が創案作成した回収可能な模擬衛星で、回収は自律
  • 航行可能なパラフォイルによる。
  • 重量 900 g
  • 寸法 外径100 mm、高さ250 mm の缶形状+パラフォイル
  • 放出方式 TBD(HASTIC で用意する)
  • 打上げ高度 1000 m 未満
  • 外殻は繊維強化プラスチック
実験の経過を読むと゛開発中に異常燃焼があったなど、特に大型化に関しては難しい問題がいくつもあるようですが、窒素化合物の排出が少ないといったような点は、非常に有望ではないかと思います。
また、危険物が少ないということも有望な技術でしょう。

12月 31, 2006 at 04:52 午後 もの作り | | コメント (1) | トラックバック (0)

SED事業問題

font color="blue">FujiSankei Business i より「キヤノンと東芝 「SED」工場、延期検討 米企業との特許訴訟難航
キヤノンと東芝が、共同開発している次世代薄型テレビ「SED(表面電界ディスプレー)」の量産工場の建設計画を延期する方向で検討していることが30日、分かった。
SED関連技術の特許をめぐるキヤノンと米企業との訴訟が難航しているためで、テレビ事業の参入を目指していたキヤノンにとって工場建設計画の見直しは大きな痛手になる。

キヤノンは、SEDパネルを開発する東芝との折半出資会社「SED」による特許使用をめぐり、ライセンス契約を結んでいる米ナノ・プロプライアタリーと係争中。
ナノ社は「(折半出資会社の)『SED』はキヤノン子会社ではなく、ライセンス移動は認められない」と主張。これに対し、キヤノンはSED社株を東芝より1株多く持つことを理由に「子会社」とする判決を求める動議を米連邦地裁に提出したが、先月中旬棄却された。

このため、キヤノン幹部が「来年1~2月にも」としていた兵庫県での量産工場着工計画は見直しが必至の情勢。
同社と東芝は、1月中にもキヤノンの出資比率引き上げや東芝の米社への特許使用料支払いなどの解決策を打ち出す方針だ。

SEDは、現在主流となっている液晶テレビやプラズマテレビといった薄型テレビよりも鮮やかな画像が楽しめるうえ、消費電力が少ない次世代の薄型テレビ技術として期待されている。キヤノンは1986年から研究を開始。99年からは東芝と共同で商品化に向けた研究開発に取り組んできた。

キヤノンと東芝は、2005年4月にSEDパネルの開発から生産、販売までを手掛ける「SED」(出資比率はキヤノン50・002%、東芝49・998%)を神奈川県平塚市に設立。
当初は、約2000億円を投じて、東芝の姫路工場内にSEDパネルの生産工場を建設し、05年8月から量産を開始する計画を打ち出していた。

ナノ社はクロスライセンス契約を結んでいない東芝に対しても、特許権使用料を求めるとみられる。
キヤノンと東芝は、SEDを07年10~12月に発売する予定だが、交渉次第では、計画そのものを白紙に戻すなどの見極めを迫られそうだ。

【用語解説】SED(Surface-conduction Electoron-emitter Display)

表面電界ディスプレー。
画面に映像を表示する仕組みはブラウン管と同様で、電子を真空中に放出し、発光面に塗られた蛍光体に衝突させて発光させる。
厚みは薄型テレビ並みだが、ブラウン管テレビのように明るく、鮮明な映像が楽しめる。
消費電力はブラウン管の約半分。
液晶やプラズマテレビと比べて部品点数が多いため、商品価格が高くなってしまうのが課題とされている。
前に何度か書いているが、わたしはテレビ放送やホームシアターにあまり高級なものを求めない考えなので、大型テレビについても50インチ以上といったことになると「家庭では使用できないのではないか?」と思ってしまいます。

ヨドバシカメラが、ちょっと前から大型テレビの展示をサイズ別に並べるようにしたので、いろいろな製品を直接比較して見ることができるようになりました。
これでみると、現状ではシャープの液晶がコストパフォーマンスでみても非常に優秀だろうとは思うのですが、その一方で50インチは無理だという印象はますます強くなります。

ところで記事が問題にしている、SEDは解説にもあるようにコストダウンがかなり難しい技術ですが、それでも期待するという記事がありました。

+D Life Style に「CEATECで見つけた4つの次世代トレンド (1/4)」と題する記事が出ています。
この記事を基本的に「SEDは画期的にすばらしいものだから・・・・・」として、高価格化や製品化の遅れなどを「たいした問題ではない」としているのですが、評価基準がきわめてマニアックというか細かすぎるといった印象で「テレビにそこまでのクオリティを要求する人がそれほど居るか?」と感じます。

ヨドバシカメラで見比べてみると、シャープの言うところの「フルハイビジョン」は確かに違うなと感じます。ではこれでSEDがよりよく見えるという情景はどうなのか?と考えると、私にはちょっと想像がつきません。
というよりも「このくらいで充分だ」と感じてしまいます。

もともとハイビジョンという規格にちょっと無理があるのではないか?と思っているのです。
ハイビジョンではないテレビ画像を50インチとか100インチといったディスプレイに表示してみると、ドットが見えてしまうわけですが、ハイビジョンにすればドットは見えなくなります。
つまり、テレビ画面を大型化するためにはハイビジョン化が必要である、とも言えるしハイビジョン化するとテレビ画面を大型化するとも言えます。

このために、ホームシアターといった考え方が出てくるのでしょうが、一方ではどこまでいってもテレビやテレビだろうと思うので、住宅の中に置くことを考えると42インチ級(横120センチ、高さ70センチ)ぐらいが実用的な限界ではないかと思っています。

こうなると、フルハイビジョンでは50インチ以上になるという意見は「テレビを見るなら家を立て直せ」ともいえる提言で、それはもうすでにテレビではなく正にホームシアターなのでしょう。
先に書いた「ハイビジョンという企画に無理があるのではないか?」と考えるのはこの部分であって、いくら大型画面が素晴らしいといっても、家庭で使用するということを前提にすれば物には限界があります。

そこで、キャノンと東芝のSED商品化についての問題となるわけですが、もともとマーケットが小さいところに持ってきて、より高品質な商品の提供となるとこれは数は売れないでしょう。
つまりは値段は下がらない。

まるでVHS対ベータのような感じの話で、SEDが成功するために必要なのは間違いなくコストダウンです。
実際に年ぐらい前に言われていた大型テレビにおける液晶とプラズマの住み分けは、壊れてしまいました。
ビジネス的にみると、キヤノンは家電製品やの進出は無理ではないかと考えます。
今までが基本的に、狭い分野での高性能・高価格商品を販売してきた会社ですから、現在の価格破壊的な市場では徐々に追いつめられていると言って良いでしょう。
その上更に全世界的な激戦区である家電の一角を代表する、テレビ事業に乗り出すというのはたとえば別会社を作るといった方法でない限り、かなりむずかしいのではないかと考えています。

12月 31, 2006 at 11:47 午前 もの作り | | コメント (4) | トラックバック (1)