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2007.12.01

オリコン訴訟・最終局面

昨日(2007/11/29)「恫喝訴訟で口封じ?! 表現の自由を考える 11・29シンポジウム」に参加してきました。

パンフレット(PDF)から引用します。

パネルディスカッション
烏賀陽弘道雑誌の取材に答えたらオリコンから訴訟を起こされた
西岡研介週刊現代に書いた記事でJRの労組から50件の訴訟を起こされた
山田厚史テレビ出演で日興コーディアル証券の問題にコメントして、安倍前総理の秘書から訴訟を起こされた
斉藤貴男週刊現代に書いた日本経団連会長の御手洗氏についての記事で訴訟を起こされた
釜井英法烏賀陽氏の弁護士
田島泰彦上智大学・文学部・新聞学科

コーディネータを田島泰彦教授が務めました。

弁護士とコーディネータを除いた4人のパネラーはいずれも記者で事件についてもわたしはだいたいは承知しておりました。
西岡記者・斉藤記者はいずれも新聞記者からフリーライターに転じて、週刊現代で重い記事を書いている方です。

烏賀陽記者は「オリコン訴訟」をネットで知ったときに初めてお名前を聞いたし、それ以前の記事についても知らなかったので「どんな方なのだろう?」という野次馬根性が先行して見にいったというのが実情です。
しかし、結論としては4人の記者は似たような雰囲気の方でした。
朝日新聞記者でテレビにも出ている山田記者についても、意外とフリーのライターに近い感覚を感じました。

今回のシンポジウムのきっかけとなった「オリコン訴訟」を私が知ったのは2006年12月の新聞記事などだと思います。

烏賀陽氏のページの説明によると

ヒットチャートで有名な株式会社「オリコン」が、烏賀陽弘道個人を被告に、月刊誌サイゾー06年4月号の電話取材に応じた20行ほどのコメントに対して5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました(061213)。

確かにまとめるとこういう話なのだけど、もっと詳しい説明をアップしてほしい・・・・
月刊誌サイゾーの記事は、烏賀陽氏が記者の質問にコメントしていました。つまり一般常識として、出版社→編集者(責任者)→記者までが記事の内容が名誉毀損であるような場合の責任追及の対象だと考えていました。
それが「記者に取材された人だけが責任追及された」というのが特異ではあります。

シンポジウムで烏賀陽氏も強調していましたが

「わたしは取材対象です」
「取材対象を名誉毀損で訴えて、
出版社などの責任は追及しない」
「訴訟目的は裁判に勝つことではない」

なんてのがキーワードになっています。

結局は、反対者を黙らせる(抹殺する)ために形として裁判を利用したとも言えるわけですが、このような裁判を利用するのは濫訴だとして「環境ホルモン濫訴事件」では、わたしは2005年7月から apj さんが始めた「中西応援団」を手伝っていました。

当時は「こんな裁判はアリか?」ということで「濫訴というのだろう」などと、たしか喫茶店で呼び方を決めたりしました。
似たようなことを「先進国アメリカでは「SLAPPStrategic Legal Against Public Participation)」と呼んで対策の法律まで出来ているのだそうです。栗原 潔氏によるSLAPP の解説記事

資力のある大企業等が巨額の賠償請求訴訟をすることで資力のない個人や小企業をびびらせて、結果的に言論を封じる手法です。意訳すれば「恫喝訴訟」ということですね。

米国では、カリフォルニア州をはじめとして多くの州でSLAPPが州法により禁止されているようです(SLAPPと認定されれば、被告と原告のどちらの言い分が正しいかの議論以前に提訴自体が却下になるということのようです)。

日本では、SLAPPが全然OKということになってしまうと、個人が実名ブログ等で正当な理由に基づいて企業を批判することが困難になる可能性があります。そうなると、結局、批判は匿名掲示板でということになってしまいます。ネット言論の適正化のためにも何らかの形でSLAPPには歯止めをかけてもらいたいものです。

訴訟を提起したオリコン株式会社の主張がオリコン社のサイトに掲示されています。
「事実誤認に基づく弊社への名誉毀損について」 ( 2006年12月19日 12時00分)

本日、一部報道にありました「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」について弊社の見解を述べさせていただきます。直接的な原因は、烏賀陽氏の(株)インフォバーン発行の「サイゾー」4月号における明らかな事実誤認に基づく以下の2つの発言にあります。また、烏賀陽氏は、長年に亘り、明らかな事実誤認に基づき、弊社のランキングの信用性が低いかのごとき発言を続けたことが背景にあります。

①「オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」(烏賀陽氏発言)

弊社は、調査方法について昭和43年のランキング開始時以来明示しています。またその調査店についても平成15年7月以降、弊社の WEBサイト、雑誌等のメディアにおいて開示しています(3,020店)。さらに、調査方法については、他社メディアの取材にも応じています。

②「オリコンは予約枚数をもカウントに入れている」(烏賀陽氏発言)

昭和43年のランキングの開始時から今まで予約枚数をカウントしたことはありません。

以上2つの発言につきまして、明らかな事実誤認に基づき弊社の名誉を毀損していることに対して提訴しています。

申し上げるまでもなく、弊社が発表するランキングは、弊社事業の中核を担うものであり、明らかな事実誤認に基づいた報道によって、その信用性が低いとの印象が社会的に浸透するならば、弊社の事業に多大な影響を与えることにもなりかねません。

烏賀陽氏は、弊社からの平成18年6月23日付け内容証明郵便の中での「サイゾーの記事のとおり発言ないし指摘をされているのでしょうか」という問いに対し、平成18年6月30日付けのFAXにて「自分が電話でサイゾー編集者の質問に答え、編集者が発言を文章にまとめました。まとめたコメントはメールで自分に打ち返され、修正・編集を加え、若干の意見交換ののち掲載の形にまとめられました」(同氏からのFAX原文)と回答してきています。このように、烏賀陽氏は、発言は自分が責任をもって行ったものと明言されています。

烏賀陽氏は、同様の発言を他のメディアでも行っており、同氏の発言の社会的影響力は決して小さいものではありません。

社会的信用とは長年の不断の努力によって成されるものと確信しています。ジャーナリズムの名の下に、基本的な事実確認も行わず、弊社の長年の努力によって蓄積された信用・名誉が傷つけ、損なわれることを看過することはできないことからやむを得ず提訴に及んだ次第です。 この度の提訴はあくまで烏賀陽氏によって毀損された弊社の名誉を回復するための措置であることをご理解ください。

( 2006年12月19日 12時00分)

わたしがオリコン社の主張を読んだ印象は「将来の損害の抑止」に重点があるように感じます。
賠償請求では「将来の損害」はなかなか認められないし、では将来の損害になるような現在の被害の大きさはどうなのか?ということなると、1/100とか1/1000なのでしょうね。
逆に言えば「現在の損害の1000倍の請求」をした事になりそうです。

これがどんどん拡大するとアメリカのような「対策」も必要になるのでしょう。
まぁ、SLAPP 禁止を法的に定めるのは極めて難しいだろうし、そもそも反対意見に対抗する形として損害賠償は認めない、という社会も困るわけです。

実際問題として、記事を載せた月刊サイゾーと編集者、烏賀陽氏の三者を提訴したのであれば、問題にはならなかったでしょう。
そういう事例は珍しくありません。

しかし、裁判では裁判外のことについては言及しませんから「三者が提訴すれば・・・」なんてことは法的判断としては出てきませんね。
社会の動きとして注目しておくべき裁判です。

このオリコン裁判は次回が人証で烏賀陽氏も証言するそうで、民事裁判の流れとしては、人証の後は最終弁論を経て判決となりますから、次回が事実上最後の法廷の論争です。

オリコン訴訟第6回口頭弁論
12月11日 13時30分~
東京地裁709号法廷(傍聴券配付)

だそうです。

12月 1, 2007 at 11:02 午前 セキュリティと法学, 事件と裁判 |

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