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2007.11.29

小林元参院議員陣営の公選法違反事件・判決は12月4日

神奈川新聞より「小林元参院議員陣営の公選法違反事件が結審/横浜地裁

小林温・元参院議員(辞職)陣営による公選法違反事件で、元出納責任者と自民党県連職員の両被告の公判が二十七日、横浜地裁(栗田健一裁判長)であり結審した。
検察側は元出納責任者に懲役一年六月、自民党県連職員に懲役一年二月を求刑。
両被告側は、あらためて無罪を主張した。判決は十二月四日。

検察側は論告で「集票につながるため、場所取りや設営には選挙運動性がある。(選挙運動に当たる)ビラ配りとは一体であり分けられない」と主張し、両被告が学生らに渡した報酬は違法とした。

さらに、元出納責任者は過去の選挙経験などを通じ「(学生らが)ビラ配りなどの選挙運動もしていたのを認識していた」と指摘した。

一方、最終弁論で元出納責任者側は「設営も選挙運動だとする検察側主張は無用に法解釈を広げるもので、国民の政治参加を委縮させる」と批判。元出納責任者が学生らの活動実態を認識していたとの検察側主張に「間接証拠ばかりで立証に足りない」と反論した上で「認識はなく、故意は認められない」と強調した。

自民党県連職員側は「ビラ配りはわずかな時間であり、報酬は労務に対するもので適法」と主張した。

起訴状によると、両被告は市連職員の男性と共謀し小林・元議員の当選を目的に、投開票日の七月二十九日ごろから八月一日までの間、二十四回にわたり横浜市中区の事務所内などで学生ら二十四人に選挙運動の報酬として現金計百五十二万円を渡した。

「参議院神奈川選挙区小林議員の選挙違反裁判・結審」の続きです。

一番気になるのが、弁護側の主張の根幹が「公選法の解釈優先」を取っているように見えるところです。
公選法は選挙での不公平を無くすことが目的であり、候補者はちょっとでも自分が有利になるように立ち回るのは当然です。
そこに「公選法の解釈論」を優先させるとどういうことになるのか?

事は選挙の実施についてですから、過ぎてしまった選挙期間についての評価を後から出来ても、取り戻せないのは明らかで、解釈論を取り得ないのは明確だと考えます。

もちろん、公選法違反そのものが無かったといった場合もあり得ますが、それで選挙の結果が大きく変わることはありません。

今回の、小林議員の運動員が公選法違反で有罪なると、連座制で議員が有罪になり、結果として当選無効になるわけで、逆に無罪になったから落選者が当選するわけではないからです。

そうなると「公選法に解釈論を持ちこむこと」が結果として「選挙違反のやり得」になるのは明らかです。

改めて考えてみると、公選法の種々の規定はいわばスポーツのルールのようなもので、ルールの改正は許されるのが当然であっても、ルールの解釈について参加者が異議を申し立ててはルールでなくなってしまいます。

ましてや「国民の政治参加を委縮させる」とは良く言うものだとしか言いようがないし、「知らない」なんてのはどんな法律でもほとんど相手にされない言い訳です。

なんでこんな悪あがきをするのだろう?

11月 29, 2007 at 09:43 午前 選挙 |

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