学校の事務処理軽減は書類の問題なのか？

毎日新聞より「文科省：学校現場の事務作業軽減を目指しＰＴ設置へ」

文部科学省は、学校現場の事務作業の軽減を目指したプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを決めた。
教員に子供たちと向き合う時間を確保してもらうことが狙いで、文科省や教育委員会が行っている各種調査や照会事務の縮減・統合のほか、学校で作成する書類の簡素化・統一化を検討する。早ければ今月中にも取りまとめる方針。

ＰＴ委員は、校長会や教育長協議会など関連団体から選出する。

文科省は来年度予算の概算要求で、「子供と向き合う時間の拡充」として、来年度から３年間で小中学校教職員を約２万１０００人増員する計画を計上。
しかし、財務相の諮問機関・財政制度等審議会などで批判的な意見が相次いでいる。
渡海紀三朗文科相は「定数増などを進めていく上の作業として、より確実に（事務負担の軽減策を）進めていく」と述べた。

学校現場の事務作業をめぐっては、年間で小学校に４００本、中学校には２００本の調査や通達が来るともいわれており、「文書量が増え、教頭らが『機能低下』を起こしている」と指摘する声もある。【高山純二】

社会人講師として学校に行くようになって色々な事情が分かってきましたが、今の先生は大変です。
高校では情報の授業が必修になったので、全校に情報担当の先生がいらっしゃいますが、多くの先生は「情報教育の資格を持っている」であって、情報やコンピュータの専門家が先生になっている例は少ないです。

理科や数学の先生が情報を資格も持っている形になります。
これは、情報の専門家が理科の資格を持っていて理科の先生をやっても問題ないわけですが、問題は学校内のコンピュータの管理についても情報担当の先生に依存しちゃう学校があることです。

現在では、教育委員会などとのやり取りもどんどんとネットワーク化が進んでいて、先生全員が教育委員会が渡すメールアドレスでメールを交換出来るようになっているようですが、メールアドレスだけではダメで、ＰＣの接続から印刷の問題まで学校の現場でやるべき事が多々あるのは 容易に分かりますが、その手当てについて聞いたことが無い。

この問題の種明かしが「情報の先生がコンピュータ全般の管理者になっている」なのです。

だいたい、学校は地域内で見ると最大の事業所と見るべきなのです。
大ざっぱに言ってしまえば、学校は一キロ四方に一校はあると言えるでしょう。そこに1000人近くの人が集まっているわけです。
一般企業で1000人規模の事業所が一キロ四方に次々とある、なんてことはあり得ません。

にも関わらず、学校は地域とはお互いにちょっと無視しているようなところがあります。
子どもが通学している父兄以外になると、地域の人でも学校の中のことに詳しい人は極端に減るでしょう。

大規模な事業所を運営するの適切な人手が配置されているのか？となると、現実の先生の忙しさからから見ると、とても出来ているとは思えません。

こんな観点からは「事務作業の軽減」は大いに進めるべきだとは思いますが、先生の本来の仕事が教室を中心にして、子どもたちに授業を実践することだと考えると、授業の準備については助手が出来るのではないか？といったことありますし、まして全くの事務処理は教員ではない職員の仕事ではないでしょうか？

つまり、目的が「教員が子どもと向き合う」ことを求めて総合的に対策するのであれば「事務処理の軽減」がどれほどのウェイトを占める問題なのかを先に検討するべきでしょう。