ネットいじめ対策

サンケイ新聞より「誰でも加害者にネットいじめで専門家に聞く」

神戸市須磨区の私立高校３年の男子生徒＝当時（１８）＝が「もう払えん」などと遺書めいたメモをポケットに入れ、校舎から飛び降り自殺した恐喝未遂事件は、逮捕された同級生３人が神戸家裁に送致され、審判開始の決定を待つ段階に入った。

この事件では携帯電話に送りつけられた恐喝メールや悪質なインターネット上の嫌がらせが、男子生徒を自殺に追い込んだとみられているが、学校側は把握できていなかった。匿名性が高く手口も巧妙化する「ネットいじめ」。

専門家は「新しい規制や行政の積極的な介入が必要」と警鐘を鳴らしている。

「ネットいじめ」の問題について、いじめ問題の支援などをしている「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京都）の安川雅史理事長（４２）＝心理学博士＝に話を聞いた。

－－ネットいじめが広がった背景は

今の子供たちは食事でも寝るときでも携帯電話を手放さず、「携帯漬け」と言ってもいいほどコミュニケーションを携帯電話に頼り切っている。
高校生では９割以上という普及率の高さに加えて、携帯電話１台で写真や動画を撮影してそのままネット上に掲載できたりする高機能性も、ネットいじめの広がりに拍車をかけている。

－－ネットいじめと従来のいじめの違いは

従来は体力的に勝るなど優位な立場の生徒がいじめの「加害者」になることが多かったが、ネットという仮想空間の中では誰でも加害者になりうる。
仲がいいと思っていた友達や、学校では全く目立たない生徒が加害者になるケースもある。

さらに、これまでのいじめは登校拒否や長期休暇などで学校に行かなければ直接的な被害から逃れることはできたが、ネットいじめにあっている子供は２４時間、３６５日いつでもいじめにさらされることになる。

相手が誰か分からないという匿名性も問題で、被害者は疑心暗鬼になってどんどん追いつめられる。いじめが表面化しにくく周囲が気付きにくいといった問題もある。

－－ネットいじめの現状は

協議会に寄せられる年間約３０００件のいじめの相談のうち、３分の１がネットいじめに関するもの。２年ほど前から相談が増え始めた。
目立って増えているのは「なりすましメール」と呼ばれるもので、特定のソフトを使って他人になりすまして嫌がらせのメールを送るという手口。

－－ネットいじめに対してどのような対策がなされているのか

あまり利用されていないが、ほとんどの携帯電話に「サブアドレス拒否機能」がついていたり、契約時に有害サイト閲覧を禁止する「フィルタリング機能」の設定ができたりする。
また、ホームページ（ＨＰ）の運営事業者に代わって有害情報や誹謗（ひぼう）中傷が書き込まれていないかを監視する民間会社もでき始めている。

－－今後の課題は

通信会社を含め民間企業がネットいじめ対策を先導しているのが現状で、新しい規制や行政の積極的な介入、新たな法制度が求められている。
韓国では今年７月から特定のサイトで「実名制」が導入されており、効果に注目が集まっている。

日本では警察や自治体にいじめに関する相談窓口を設けているところも多いがネットに関する知識はまだ十分ではない。

規制や行政の介入と言うが「どこに介入するのか？」という根本的な対策を示さないのでは意味がないのではないだろうか？

そもそも、ネットでのイジメ対策をするのはどの部分か？を定義しないとダメなのではないか？
ネットの大きな力とは、一個人の発言が社会を動かすことがあるほどの力を持った、つまりはマスコミ並みの力も発揮しうるツール、それがネットだ。

だから、イジメも半端じゃない。その気になれば会社や組織の命運すら左右できるし、下手すれば戦争を引き起こすぐらいのこともあり得るだろう。

こういう「イジメをする側」を抑えようとするのは無理だし、基本的にやってはならないだろう。
コントロールするべきは「いじめられる側を限定して」であろう。

この記事が問題にしている点が、児童生徒つまり小学校から高校まで範囲限定で考えるとはっきりさせる必要がある。

では、児童生徒限定で「インターネット実名制は？」と考えたら答えは「そりゃムチクチャだ」となるのではないか？
情報発信がコントロールできないからイジメになっているわけで、情報発信がコントロールできない者を実名制で情報発信させたら、悪徳業者などのやり放題になるのは自明のことだろう。
全く別のことをくっつけてしまっている。

そもそも、ネットの持っている強大なパワーの影響力を理解するためには、自分の力の限界を知ってからだろう。
子どもたちが学校や親に保護されて、自分の力の限界を知らない段階でネットのパワーを使えば暴走しない方がおかしい。

現在では、小学校ですら情報教室ががあってＰＣが並んでいるし、高校ではインターネットを利用して調べ物をすることが推奨されている。
しかし、学校のＰＣはほとんどの場合、教育委員会のフィルタリングなどを経由してインターネットにアクセスしているから、その時点で子どもたちに「無制限のアクセス権」を与えているわけではない。

だからこそ、イジメをする場合には携帯電話でやるわけだ。
ほとんど機能制限していないから。

韓国では、ＰＣ喫茶のようなとろが隆盛しているから、ネットトラブルの舞台も店になっている。
こんな事を考えてみると、

携帯電話のネットアクセス機能を制限する

のが有効だろうと考えます。

基本的には「子供用の携帯電話」を使えばよいわけで、学校が「子供用境内電話以外は認めない」とするだけで、事態は大幅に好転するだろうと考えます。
いずれにしろ、

1. コントロールする対象を限定する（小学校から高校まで）
2. 発信側を制限する
3. 技術的な規制をする

が肝心であって、厳罰主義で何とかなるものではないでしょう