円天事件についての社説から

円天事件についての社説を集めてみました。

読売新聞	「円天」商法　甘言で「利殖願望」につけ込んだ」
朝日新聞	「円天事件―うまい話に踊らされるな」
毎日新聞	「社説：「円天」に強制捜査　投資をあおった責任も重い」
中日新聞	「Ｌ＆Ｇ強制捜査　「円天」は目くらまし」

まぁ社説のタイトルだけ読んでも「典型的な記事（社説）だな」という印象ですが、もうちょっと細かく見てみると、読売新聞より

高級ホテルでの説明会では、芸能人のショーに豪華料理もついた。被害者は高齢者と主婦が多いというが、こんな舞台装置にも幻惑されてしまったのか。

古手の会員が報酬目当てで親類や知人など身近な人を誘い込み、被害が広がった。典型的なマルチ商法だ。積極的に勧誘した会員の責任も重い。

誘いの文句は違っても、だましの基本的な手口はほとんど変わらない。「うますぎる話には乗るな」と、警察や各地の消費者センターでは、繰り返し注意を喚起してきた。

それでもこうした事件が絶えない。背景には、超低金利時代での人々の利殖願望もあるのだろう。

これでは、会社名だけ入れ替えれば社説が出来ると言うべきだろう。別に読売新聞だけのことではなくて、朝日新聞は

今回も、老後のたくわえや、なけなしの金をつぎ込んだ人たちがいる。「円天」という疑似通貨の目新しさに加え、有名歌手のコンサートに招待されるなどで、まどわされた面があるだろう。

だが、背景にあるのは、ついつい欲を出しがちな人間の脇の甘さではないか。そのうえ、いまは低金利の時代だ。「銀行へ預けておくよりも得」と飛びつく人が出てしまうのだ。

団塊の世代の人たちが定年を迎え始めた。まとまった退職金を手にする人が大量に生まれている。そこにつけ込む業者が、これからさらに出てくるだろう。

だからこそ、一人ひとりが気をつける必要がある。うまい話を信用せず、一歩引いて考える。だれかに相談する。そんな冷静さを忘れないようにしたい。

まるで、人口無能が書いた社説かと思うくらいだ。
毎日新聞はいささか視点が違うのだが、それでもこんなもの

広告塔役を担うことが多い著名人や芸能人らは、結果として詐欺行為を応援したり、あおったりすることがないように、名義貸しなどの際には重々留意しなければならない。
Ｌ＆Ｇにも有名タレントや元警察官僚らがかかわっていたとされるが、被害が広がったことへの責任を痛感すべきだ。
報酬目当てに加担していたとすれば、なおさらである。

消費生活センターなど行政による相談窓口の業務や広報活動も、より充実させてほしい。都道府県によっては経費削減のため相談窓口を縮小する動きもみられるが、果たすべき役割は大きく、市民の負託に応えねばならない。
悪質商法については警察とも連携し、危険性を幅広く市民に周知徹底させることが肝要だ。

確かに広告塔になった芸能人には結果責任が少々はあるだろうが「報酬目当てで・・・」とはどういう意味だ？市場経済そのものを否定する気なのか？
では中日新聞は？

本物の電子マネーは発行する企業が現実の通貨と同価値での買い物や支払いに使用できることを保証しているが、「円天」の場合、保証があやふやで“通貨”としての価値には疑問点も多かった。

手口は目新しくても常識破りの高金利や配当は、必ず危険性が潜んでいる。もうけ話は常に、まゆにつばをつけて聞く冷静さが必要だ。

いや、電子マネーの代表のSuicaやpasmoも現金とは違う管理が必要で、落とした場合などに保証されないことなどが理解されていないなど、ユーザにとって「安心」とはほど遠いのではないか？
むしろ「えせ電子マネー」と言うべきだし、そもそも買い物が出来たのは現金を預託していたから、電子マネの問題じゃなくて、預託金詐欺事件の変形と解釈するべきだろう。

というわけで社説にも書いてないのが不思議なのだが

どういう人が被害者になるのか？

最近だけでも、

• 近未来通信
• 平成電電
• 八葉グループ
• ジー・オーグループ

といった大事件がありました。

いったいどういう人たちが「出資するのか？」は大きな問題でしょう。
新聞社説も「注意しよう」だけですが、じゃあ全く注意していなかったのか？と言えば、テレビのインタビューなどでは「これは大丈夫だと思った」のような声が多いです。
つまり「全くの無警戒ではなかった」それでも「出資してしまった」

これだけ、この手の巨額預託金詐欺事件が連発すると「同じ人が複数の事件で被害者になっているのではないか？」という疑念が出てきますが、わたしが見た被害者集会でそのような「他の事件でも被害を受けている人」が居ました。

わたしは２～３回ですが、この種の詐欺商法被害者集会を見たことがありますが、被害者の皆さんはかなりオシャレです。
没個性である言われる日本の一般人のファッションとは一段違った人が何人も集まります。
ひょっとすると、ここらに問題の鍵があるのかもしれません。

いずれにしろ、同じような商法が次々と被害者を出している、複数の同種の商法の被害に遭う人が居る、といった面からは具体的に「被害に遭いやすい人」といったものを示す方が予防効果は大きいのではないでしょうか？
その点、上に取り上げた社説では意味がないでしょう。