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2007.09.29

参議院神奈川選挙区小林議員の選挙違反

東京新聞神奈川版より「事前共謀なかった 小林温氏派選挙違反事件検察側と真っ向対立

七月の参院神奈川選挙区で当選した自民党の小林温前議員(43)陣営の選挙違反事件。二十八日の横浜地裁での初公判は、出納責任者で元公設秘書と、自民党県連職員の弁護側が、選挙にかかわった大学生らに渡した金について「公職選挙法で認められた単純労務への報酬であり、事前共謀もなかった」と無罪を主張し、検察側と真っ向から対立する展開になった。

検察側は冒頭陳述で、小林前議員が四月に「若さをアピールした選挙運動を展開したい」と話したのを受け、両被告が五月に電話で「若い選挙運動員を集めるため日当一万円の報酬を支払う」と打ち合わせており、事前の共謀があったと指摘。

一方、大学生らがビラ配りなど選挙活動をしていたことを元公設秘書が知っていたかどうかについては、「選挙運動員にビラ配りに対するねぎらいの言葉をかけた」「ビラ配りについての大学生らの会話を聞いていた」などと間接的な事実を列挙したにとどまった。

また、八月二十六日に都内のホテルで、小林前議員本人から任意で事情を聴いた調書も証拠として提出したが、内容は詳しく明かさなかった。

弁護側は、大学生らに渡した金の趣旨は、街頭演説のための場所取りや旗の設営といった単純労務に対する正当な対価だったと主張。
大学生らがビラ配りに携わったことは認めつつ、街頭演説の設営作業の合間に十五分から一時間程度行ったにすぎず、また、鈴木被告はそのことを知らなかったと反論した。

公選法の「百日裁判」の規定に従い、判決期日は十二月四日とされ、それまでの公判日程も指定された。 (中沢穣)

「小林温議員・選挙違反で当選無効の可能性その7」を書いたのが、8月30日でこの時点では小林議員は辞職せずに補欠選挙に持ちこむのではないか?と思っていました。
しかし、9月4日に議員辞職となったために時点の松あきら候補が繰り上げ当選となりました。

小林議員とその周辺に選挙戦略があるのかが非常に疑問があるところですが、今回も小林前議員の言動には大いに疑問を感じます。

朝日新聞神奈川版より「県警、小林氏を聴取

大学生らに日当を払って選挙運動をさせたとして、自民党の小林温・前参院議員=議員辞職=の出納責任者だった元公設秘書ら2人が公職選挙法違反(日当買収)の罪で起訴された事件の初公判が28日、横浜地裁で開かれる。
元公設秘書らの弁護側は、公選法で認められた労務への正当な報酬だったとして無罪を主張する方針で、日当の趣旨が争点になるとみられる。県警は捜査段階で、小林氏から参考人として事情を聴いていたことも新たにわかった。 (藤山圭、小島寛明)

公選法違反罪で起訴されたのは、7月の参院選で小林氏の陣営の出納責任者を務めた、元公設秘書と、党県連職員。

起訴状によると、両被告は7月29日から8月1日ごろの間、大学生ら24人に、参院選の期間中にビラを配って小林氏への投票を呼びかけさせた報酬として、計153万円を支払ったとされる。

公職選挙法は、投票の呼びかけを伴わない事務や労務に対して、一定の報酬を支給できると規定している。

捜査当局のこれまでの調べでは、大学生らは小林氏が街頭で演説をする駅頭での場所取りや、のぼりの設営といった、演説の準備を担当。その後、街頭で有権者にビラを配って投票を呼びかけたとされる。検察側は、これらの一連の行為が集票活動にあたる、と指摘するとみられる。

一方、捜査段階で鈴木被告は「買収はしていない」と容疑を否認。弁護側は公判で「選挙運動への報酬ではなく、労務に対して日当を支払った」と主張する方針だ。出納責任者として、選挙期間中のほとんどを事務所で業務を担当していたため、大学生らがビラを配っていたことへの認識がなかった、などと主張するとみられる。

この事件を巡り、県警は捜査段階で、参考人として小林氏から任意で事情を聴いた。小林氏は「何も知らない」と答えたという。

議員辞職を表明した今月4日の記者会見で、小林氏は「県警や地検の事情聴取は受けたか」との質問に対して「受けていない」と答えていた。

8月26日に事情を聞かれていたのに、9月4日の記者会見の質問に「聞かれていない」と答えた小林前議員のセンスの悪さは目を覆うばかりで、こんな事だから自民党からの支援も受けられないのでしょう。

全体としてこの事件は「センスが悪い」と評するのが一番近いかな?と思うところですが、両被告の主張もちょっと考えられない内容で、公設秘書と県連職員なのだから選挙実務について全くの素人と同様の主張をしては、今後は政党関係者として動ける世界は無くなってしまうでしょう。

確かに選挙の現場にいると「公選法の解釈は???」とか「公選法は改正するべきだ」と思いますし、議論もします。
しかし、選挙は当選を目指すのが当然であって、仮に落選してもダメージを最小限にするように努力する、だから選挙違反と追及されないために一生懸命やる。のが当然なんですね。

両被告の主張の根幹は現在の公選法の解釈と運用について反対するという立場から出ているのだろうと思いますが、被告の立場で100日裁判で主張出来ることとは思えません。
なんのために反論しているのか良く分かりません。ひょっとすると、本当に知らなくて今に至っても知らないで反論しているのでしょうか?

9月 29, 2007 at 11:55 午前 選挙 |

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