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2007.07.15

白河高校PTAが労働争議で解散・その10

判決文のコピーをいただいたので、記録の意味で掲載します。
例によって、なるべく判決文の雰囲気になるように html で構成しました。


平成19年7月10日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官

平成19年(ワ)第36号 雇用契約確認等請求事件

口頭弁論終結日 平成19年6月19日

判 決

福島県白河市***********

原  告柏木 成美
同訴訟代理人弁護士安藤 裕規
安藤 ヨイ子
斉藤 正俊
大峰 仁
渡邊 純
尾形 昭

福島県白河市南登り町54

被  告福島県立白河高等学校父母と教師の会
同代表者会長ないし精算人○○○○

主 文

  1. 原告が,被告に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する
  2. 被告は,原告に対し,平成19年4月から毎月21日限り,20万0500円を支払え。
  3. 被告は,原告に対し,平成19年6月から毎年6月30日限り16万6415円,及び毎年12月10日限り34万0850円を,それぞれ支払え。
  4. 訴訟費用は被告の負担とする。
  5. この判決は第2項及び第3項について仮に執行することができる。

事 実 及 び 理 由

第1 原告の求めた裁判
主文と同旨
第2 請求原因
  1. 被告は,福島県立白河高等学校(以下「白河高校」という。)の生徒の父母及び教職員により構成され,会員相互の連絡協調等を目的とする権利能力なき社団である。
    なお,被告の代表者は会長である。
  2. 平成2年4月1日,原告と被告は,原告を事務員とする雇用契約を締結した (以下「本件雇用契約」という。)。
    なお,本件雇用契約における雇用期間は1年間であるものの,毎年4月1日付けで更新されてきていたものであり,その実質は期間の定めのない雇用契約と異ならない。
  3. 被告は,平成19年2月19日付けの書面で,年間の給与額を約291万円から約177万円に引き下げること,日々雇用とすることを内容とずる,労働条件の変更を申し入れた。
    原告がこれを拒絶したのに対し,被告は,雇い止めの趣旨を含む同年3月30日付けの文書を原告に手渡した。また,同年4月2日に,原告が就労のため白河高校に入ろうとするのを妨げた。
  4. 原告の平成18年度における月給の額は20万0500円であり,また,期末勤勉手当として,6月30日に16万6415円(0.83か月分),12月10日に34万0850円(1.70か月分)の支給を受けていた。
  5. よって,原告は,被告に対し,原告が本件雇用契約に基づく労働契約上の権利を有することの確認を求めるとともに,主文掲記の,平成19年4月分以降の賃金(月給及び期末勤勉手当)の支払を求める。
第3 当裁判所の判断
  1. 被告は,適式の呼び出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず,答弁書その他の準備書面を提出しない。よって,請求原因事実を明らかに争わないものとして,これを自白したものとみなす。
  2. 訴訟要件につき職権により判断する。一件記録によれば,被告は,平成19年5月26日開催の臨時総会をもって解散の決議をしたとの事実を一応認めることができる。
    しかし,被告は一件記録により権利能力なき社団であると認められるものであるから,民法73条の類推適用により,清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなすべきである。そして,本件訴訟が係属している以上,清算が完了したとはいえない。
    また,その代表者については,被告の会則(甲第1号証)等には,解散した場合の清算人に誰が就任するか明文の定めはなく,前記臨時総会により選任されたとの事実も認められないから,民法74条を準用して,解散時の代表者 (会長)であると認められる○○○○が清算人になったというべきである。
  3. なお,本件では,前記一応真正になされたと認められる解散により,本件雇用契約も,その消滅等法的影響を受け得るものと思料されるものの,本案についての争点であり被告の主張がないため,判断しない。
  4. 以上のとおりであるから,原告の被告に対する請求は理由があるから全て認容し,訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

福島地方裁判所白河支部

裁判官  高瀬 順久

7月 15, 2007 at 01:24 午後 教育問題各種 |

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