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2007.07.05

個人情報保護法の改正論議

読売新聞社説より「個人情報保護 「過剰反応」の解決に必要な法改正

こうした個人情報保護法の「過剰反応」問題を解決できるのか、疑問が残る結論である。

国民生活審議会の個人情報保護部会が過剰反応対策として、法の運用の改善などで対処するとの意見書を内閣府に提出した。焦点の法改正は見送られた。

過剰反応の多くは、現行法に対する誤解が原因だ。
法の周知徹底を図れば、必要な情報は提供される。そもそも過剰反応は一時より落ち着いてきた。

そうした判断が、現状維持色の濃い意見書につながったのだろう。

しかし、現実には、過剰反応は各方面に広がり、深刻な影響が生じている。

高齢者や交通遺児の支援団体は、行政機関などから情報が入手しにくくなり、活動に支障が出ている。学校などの名簿がなくなったため、交流が減り、人間関係が疎遠になった、との指摘も多い。

部会は、こうした「匿名社会」の実態と問題を軽視しているのではないか。

5000人以下の情報を扱う団体などは法の対象外のため、通常の規模の自主防災組織や自治会は、名簿を作成する際に規制を受けない。

人の生命や身体の保護に必要な場合などは、本人の同意なしで情報提供できるとの例外規定もある。例えば、家電製品の欠陥が発覚した場合、修理や回収を行うメーカーに販売店が顧客情報を提供することなどを認めるものだ。

部会の論議では、公益性が認められる場合なども、この例外規定の対象とするよう法改正すべきだとする意見が出た。
だが、意見書は、「法改正の必要性も含め、更なる措置を検討していく」とし、法改正については、今後の課題とするにとどまった。

個人情報保護法の主たる目的は本来、電話やダイレクトメールによる執拗(しつよう)なセールス活動などに、本人には無断で、情報が悪用されるのを防ぐことだった。

学校内などでの情報共有や、公益的な活動を行う非営利団体への情報提供までが制限されるのは、本末転倒だ。

無論、法に対する誤解は解く必要がある。意見書の提言通り、政府は、法の内容に関する広報啓発活動に「最大限の努力」を傾けるべきだ。金融、医療など22分野で35のガイドライン(運用指針)を総点検し、必要な情報が円滑に提供されるよう見直さねばならない。

だが、それで過剰反応問題が解決されるだろうか。やはり、法改正に踏み込むしかないのではないか。

個人情報保護法に問題があるのは多くの人の指摘しているところであるが、何が問題か?となると意見は集約していないだろうと思う。

読売新聞社説は読み直しても良く分からない意見である。

  1. 過剰反応を解決するべきだ
  2. 過剰反応の多くは誤解が原因
  3. 個人情報保護法の主たる目的は、本人には無断で、情報が悪用されるのを防ぐことだった。
  4. 法に対する誤解は解く必要がある。
  5. ガイドラインを見直さねばならない。
  6. 過剰反応問題を解決するためには、法改正に踏み込むしかない。
と読める。

そもそも法律が運用時点で混乱するのは、法律そのものがおかしいからだろう。過剰適用が問題じゃなくて、適正な適用が過剰適用になってしまう、つまり個人情報保護法の中に矛盾するような条項があるからであって、過剰適用なのか適正な適用なのかが混乱しているのだ。過剰適用が独立して存在しているわけではない。

さらに読売新聞社説が「本人に無断で情報が悪用されること」と気楽に書いているのが混乱の元だと思う。
個人情報保護法は「無断で私用することを禁じる」などとは規定していないし、第一個人情報法の利用を一々確認許可を取ることなどは社会的に考えられない(あり得ない)事である。
であるとすると「悪用」が問題になるが、DMの宛名に使うことは「悪用」なのか?
この社説が「個人情報保護法の主たる目的は、本人には無断で、情報が悪用されるのを防ぐこと」と書いているところにこそ、混乱がありつまり過剰適用になっているのだ。

まして社説のタイトルである「過剰反応の解決に必要な法改正」の「改正」とは何を改正しろというのだ?
どう改正すればよいのか議論がまとまらなかったから「法の運用で対応」という話なったのであって、社説として「運用の問題ではない、法律改正をするべきだ」と主張するのであれば、当然「法律のこの部分が問題だ」など指摘するべきではないのか?
問題を明らかに指摘できないのであれば、部会と同じではないか。
だから、この社説全体を読んでもタイトルの「法改正が必要」という話が出てこない。

「じゃあ酔うぞはどう考えるのか?」と言われそうだが、わたしは保護するべき情報と保護する必要がない情報を分けるべきだと思う。

もちろん、全面的に切り分けるのは不可能だから原則とか通常といったまくら言葉付きになるだろうが、例えば「氏名」は保護するべき個人情報とは思わない。

氏名は社会における、個人を識別する基準の情報であって、個人を識別しないのであれば個人情報そのものが無いと言っても良いくらいだ。
個人情報があることは社会の基本であって、個人の識別が氏名で行われているのだから、氏名は社会が共有するべきものであると思う。

現行の個人情報保護法が氏名と遺伝情報を同次元で扱っている、つまり保護するべき情報のレベルに差がないところこそが問題の中核でありましょう。

7月 5, 2007 at 08:52 午前 個人情報保護法 |

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