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2007.06.14

振り込め詐欺事件を発表しないというのだが

読売新聞より「ネット中傷も 神奈川県警、振り込め被害の個別発表中止

神奈川県警が振り込め詐欺事件の被害発生を個別に発表することをやめていたことが13日、わかった。

県警は被害が減らないうえ、被害に遭った人が中傷される例も起きていると説明。
「特異な手口や発生状況は定期的にまとめて発表したい」(捜査2課)としているが、識者からは「防犯のためには発生直後の公表が必要」と批判の声も上がっている。

県警は5月に県内54署の刑事課長を集めた会議で、被害をそのつど発表しても防犯効果が上がっておらず、被害者保護を優先すべきだとして、被害の判明後すぐに報道機関に発表することは控えるよう見直した。
被害額が数千万円と多額だったり、手口が新しかったりする特異な例も被害者の了解が得られ、県警で検討したうえでなければ発表しないことにした。

被害者中傷について、県警は横浜市の主婦の例を説明。この主婦は4月に情報サイトの登録料などの名目で計約4700万円をだまし取られた。県警は直後に広報したが、新聞などで報道された後、インターネットの掲示板に「なぜ大金があるのか」といった書き込みが行われたという。

なんかヘンな話だと思いますね。

ネット中傷云々はいわゆる報道被害そのものですよね。
報道の情報は5W1Hが基本的にあるわけで、報道被害を皆無にするためには、警察が発表しないというのは一つ手段かもしれませんが、誘拐事件では報道協定があってとりあえず記者クラブ(わたしはこの仕組みには反対)内では「知ってはいるが適当なタイミングまで報道しない」とやっているわけです。
全く報道しないのではない、報道被害削減の手法には少年事件での氏名などを公開しない、というのもあります。

つまりは、報道被害を防止するために警察が公表しないというのは、一種の究極の手段であって、報道側が考えてちゃんとやれば良いことでしょう。
はっきり言えば、報道被害に遭った振り込め詐欺被害者が報道に損害賠償させればよいことになります。
こうして、報道被害を生むようなリスクのある報道の仕方が問題になって、落ち着くところに落ち着く、というのが一番だと思います。

元日本新聞協会研究所長の桂敬一・立正大講師(マスメディア論)は記事にコメントを寄せています。

「発生直後に被害状況を詳しく知らせることが将来の防犯につながるはずだ。(中傷など)被害者の保護はメディアが考えるべき問題」と話している。

全くこの通り、と思います。

6月 14, 2007 at 11:22 午前 国内の政治・行政・司法 |

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コメント

こんにちは。

被害者の中傷を理由にするなら、匿名で報道すればいいと思うんですがね。

実名にこだわりすぎて、警察が情報を出さないのなら本末転倒ですね。

投稿: mino | 2007/06/14 12:20:40

Nariです
 報道被害について、メディアの信頼性が無いと警察は判断したということではないでしょうか?
 情報開示は、重要な要素ではありますが、信頼関係の確立が無い状況では、難しいのではないでしょうか。

投稿: | 2007/06/15 12:07:09

Nariさん

>報道被害について、メディアの信頼性が無いと警察は判断した

であり、

>情報開示は、重要な要素ではありますが、信頼関係の確立が無い状況では、難しい

ということなのでしょう。

しかし、これは警察とメディアの関係であり、ほとんどの問題はメディアの対応で劇的に改善できるはずです。

警察の発表 → メディアを通じて → 世の中に知らせる

ですから、元を絞ってしまうと世間では振り込め詐欺が無くなってしまうように感じることになります。

結局は、メディアに二次被害が出ないように報道しろ、という各方面からの圧力で改善するのがよいわけであって、警察が「元がなければ問題ない」という対応をしたのは、警察がメディアを信用しない場合であっても大いに問題だと思います。

ここらは、劇的な改善が望めないようなんですよね。

投稿: 酔うぞ | 2007/06/15 12:33:52

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