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2007.06.22

温泉爆発:続報

「温泉爆発:なぜ知らないと責めてもダメだろう」の続報です。

サンケイ新聞イザより「ガス検出、伝達怠る? 施設所有のグループ会社 掘削時に把握

渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で女性従業員3人が死亡した爆発事故で、開業3年前の掘削工事で天然ガスが検出され、施設を所有する「ユニマット不動産」が把握していたことが21日、警視庁捜査1課の調べで分かった。
施設を運営するグループ会社は、天然ガスの危険性を十分に認識していなかったとみられている。
捜査1課は、安全対策の重要情報がグループ間で伝達されなかったことが、事故につながった疑いがあるとみて調べている。

調べなどでは、シエスパはリゾート事業やオフィスコーヒーサービスを手がける「ユニマットグループ」が18年1月に開業。
グループ傘下のユニマット不動産が17年12月にシエスパ本館(A棟)と爆発の起きた別棟(B棟)の土地を取得し、建物もユニマット不動産が所有している。

シエスパのオープン当初、「ユニマットコスモ」が運営していたが、コスモ社は18年3月に「ユニマットビューティーアンドスパ」を設立。
11月にスパ社へ営業を全面譲渡した。

開業に先立ち、ユニマット不動産が東京都に温泉掘削を申請し、「鉱研工業」に工事を依頼。工事は平成14年12月に始まり、半年後に完成した。

この際、鉱研工業はガス濃度を測定、源泉にガスが含有されていることが判明した。15年8月に発注元のユニマット不動産に書面で、測定結果を伝えたという。

だが、コスモ社は会見で、「天然ガスの噴出は想定していなかった」と説明。
スパ社も「(ガス排出装置の)点検は管理会社へ任せていた」としたが、管理会社は排出装置の点検は依頼されていないと主張した。

シエスパではガス濃度を測定せず、ガス検知器も未設置のため、ユニマット不動産がグループの運営会社にガス検出の事実を伝えていなかった疑いが強い。

捜査1課は一斉捜索でユニマット不動産からも関係資料を押収。ユニマットグループ間の情報伝達の経緯や、安全対策が徹底されていたか関係者から事情を聴いている。

なんかかなり複雑ですね。
まとめてみますが、どこかで間違えるかもしれません。

年月 当事者企業 内容 相手先企業
2002/12 ユニマット不動産 掘削工事を依頼 工事業者は鉱研工業
2003/06 鉱研工業 掘削工事完了
2003/08 鉱研工業 天然ガス測定結果を書面で通知 通知先はユニマット不動産
2005/12 ユニマット不動産 敷地を入手
2006/01 ユニマットコスモス シエスパ・オープン
2006/03 ユニマットビューティーアンドスパ 設立
2006/11 ユニマットコスモス 営業譲渡 譲渡先はユニマットビューティーアンドスパ
2007/06 ユニマットビューティーアンドスパ 爆発事故が発生

結局、天然ガスの情報は、4年前に掘削業者の鉱研工業からユニマット不動産に伝わりますが、ユニマット不動産は土地を取得した2005年12月でこの事業の進行をユニマットコスモスに渡します。
これは、不動産から事業運営に切り替わるわけで、その後事業そのものがユニマットコスモスから、新会社のユニマットビューティーアンドスパに譲渡された。

不動産会社のところで天然ガス問題についての情報が止まっていたのだとすると、ガス分離装置があったのかを誰も考えていなかったということでしょうかね?

ガス分離装置を付けた人物が居るわけで、その人は不動産会社から「天然ガスが出てます」という情報を得ていたか、当然付けるべき装置として付けて、かつそれを設備として売っているわけです。

それでも「天然ガスなんて知らない」となれば、今度は「知らない・分からない設備を買ったのか?」となってしまいます。
これは企業経営としてあり得ることなのか?

6月 22, 2007 at 05:11 午後 事故と社会 |

コメント

こんにちは
難しく考える必要はないのでは?

事業を行っているところの責任。
それだけかと思いますけど。

検査のための下請けは、あくまで下請け。
どこに発注するのか、その内容を決めるのは事業者。
事業者が、自分の事業の内包リスクを知っていないほうが問題でしょう。


投稿: N | 2007/06/25 10:52:07

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