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2007.05.26

教育再生会議の不毛

毎日新聞より「教育再生会議:成績不振校に支援を 第2次報告原案

政府の教育再生会議が近く決定する第2次報告の原案が25日、明らかになった。
小学校で集団体験活動、中学校では職場体験活動の実施をそれぞれ求めたほか、「徳育」(道徳教育)についても通常の教科とは異なる「新たな教科」化を掲げ、規範意識の養成を図った。
また、学力向上に向け、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の成績不振校に予算・人員を重点配分するよう要請。第1次報告で掲げた「授業時間数10%増」具体化のため、土曜授業や一日7時間授業も可能とするよう提言した。

原案は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題したもの。
28日の合同分科会で最終調整され、来月初旬に開かれる総会で正式決定される。

「徳育」は点数評価の対象とはしないなど、従来の教科とは異なる「新たな教科」と位置付けるよう提言したうえで、「多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う」とした。
文部科学省検定教科書の導入に含みを持たせたとみられる。
第1次報告で示された「高校での奉仕活動必修化」に加え、小学校では集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動、中学校では職場体験活動を各1週間実施するよう求めた。

一方で、初等中等教育に関する財政政策では「機会平等を確保し、(教育)格差の固定化を回避」との方向性を明示。国と教育委員会に、全国学力テストの結果を徹底検証したうえで、学力不振校には予算や教員定数の面での支援を求めた。

大学・大学院改革では複数の大学が大学院を共同設置したり、一つの国立大学法人が複数大学を設置管理する仕組みづくりを文科省に要請。財政面では国の国立大学に対する運営費交付金を実績評価で傾斜配分することを求めた。

さきに緊急提言を見送った「親学」に関連しては、妊婦検診や子どもの検診の場を活用した子育て講座の開催や、中学・高校の家庭科で子育ての楽しさを教えることを提唱しているが、「母乳による育児」の奨励などは見送られた。

教育再生会議第2次報告原案要旨は次の通り。

  1. 学力向上 授業時間数10%増のため春・夏休み活用や土曜日授業の導入。
    7時間目を設けるなど、弾力的な授業設定
    • 教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置
    • 全国学力調査の結果を徹底的に検証、学力不振校に予算、定数、人事面で特別の支援。

  2. 心と体の調和 全学校で新たに徳育を教科化。
    • 小中学校の学級担任が担当。
    • 点数評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使用
    • 小学校で集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動を実施。中学校で職場体験活動
    • 父親の子育て参加への支援や妊婦検診を通じた「親の学び」、子育て講座の拡充▽中学、高校の家庭科などで子育ての楽しさを理解する機会を増加
  3. 地域、世界に貢献する大学・大学院の再生
    • 9月入学の大幅促進
    • 教員任期制の拡大
    • 学部3年修了時から大学院進学する早期卒業制度の活用
  4. 「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方
    • <初等中等教育>教育困難校への支援
      • 一律支給の教職調整額を勤務実態に合わせて差を付ける
      • 市町村ごとの教育費の内訳を「公教育費マップ」にして公表
    • <大学・大学院>競争的資金の拡充と効率的な配分
      • 国立大学法人運営費交付金を傾斜配分
      • 複数大学が大学院を共同設置できる仕組みを創設
 ※第3次報告に向けての検討課題 学校、教育委員会の評価制度▽教員の資質向上▽6-3-3-4制の在り方など

教育再生会議とはどういう位置づけのものなのか理解しがたいところがあるだが、確かに今の世の中では教育についてほとんどの人が一言意見がある、と言ってもさほど間違ってはいるまい。

社会人講師として学校の現場に入ってからも最初の一年ぐらいは「学校や教育委員会などの関係者が悪意を持っているのではないか?」とすら思っていましたが、より詳しくなるとそういう単純な問題ではないどころか、ちょっとやそっとで何とかなる問題ではないことが分かってきました。

学校で何をどのように教育するのかは文科省が「新学習指導要領」として発表しています。

(参考)
各教科等の授業時数

学校教育法施行規則別表第2(第54条関係)
区分
必修教科の授業時数 
道徳の授業時数
特別活動の授業時数
選択教科等に充てる授業時数 総合的な学習の時間の授業時数 
総授業時数
国語
社会
数学
理科
音楽
美術
保健体育
技術・家庭
外国語
第1学年
140
105
105
105
45
45
90
70
105
35
35
0~30
70~100
980
第2学年
105
105
105
105
35
35
90
70
105
35
35
50~85
70~105
980
第3学年
105
  85
105
  80
35
35
90
35
105
35
35
105~165
70~130
980
備考
1  この表の授業時数の1単位時間は,50分とする。
2  特別活動の授業時数は,中学校学習指導要領で定める学級活動(学校給食に係るものを除く。)に充てるものとする。
3  選択教科等に充てる授業時数は,選択教科の授業時数に充てるほか,特別活動の授業時数の増加に充てることができる。
4  選択教科の授業時数については,中学校学習指導要領で定めるところによる。

これは比較的分かりやすい中学校の学習指導要領です。
授業時数となっているのが「何時限目」とか「何時間目」と表現することが多い、授業時間の回数を示しています。
総授業字数が980ですが良く見ると「選択教科」と「総合学習」は変動できます。
一年生の国語から特別活動までの時間を足し算すると880時間になり、残りの100時間を選択教科と総合学習に充てることが出来る、と分かります。

各教科の時間が35時間単位になっているのは、1年間に35週を登校日として残りを夏休みなどに充てることになっているからです。

一日6時間授業で、週5日制、35週だとすると1050時間となり980時間に対して70時間お多いことになります。つまり一日6時間授業なのだが、週に2時間は免除といった感じですね。

こんな風にびっしりと決まっているので、思いつきで「○○の授業を増やすべきだ」と言っても実現するためにはあっちもこっちも調整する必要があります。
時間的に余裕があるわけではない。何かを増やすというのは何かを減らすこととイコールです。

さらには、これにしたがって必要とされる教員数も決まっていますし、第一40人学級制度については批判しかないと言っても良いでしょう。
最近フィンランドの教育が成果を上げていると紹介されていますが、

フィンランドの教育予算の国家予算に占める割合は15%。対GDP比では、6.0%(02年度)。
日本の教育予算の対GDP比は、4.7%
といったデータもあります。
どう考えても「教科の修正」の問題じゃないでしょう。

こんな事があるから、教育再生会議は井戸端会議だ(日経新聞社説5月18日)と書かれてしまうわけです。

その上で、一体この答申案は何を言いたいのか。というよりどうしたいのか?
安倍政権のアリバイ作りといった意味以上はないと思うのです。

5月 26, 2007 at 11:05 午前 天災 |

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受信: 2007/06/02 19:26:33

コメント

個人的に本来の意図とは違う意味で期待が持てるのは、

>「徳育」は点数評価の対象とはしないなど、従来の教科とは異なる「新たな教科」と位置付けるよう提言したうえで、「多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う」とした。

だけですな。どんな、笑えるトンデモ教材が出てくるかが見もの。文部科学省謹製の心のノートだって十分香ばしく、おかげて「と学会本」のネタが拾えて、私ゃほくほくなわけでしてw。(巨額の税金使ってあんなくだらないものをばらまかれたんじゃ、納税者としては腹がたつけれども)

投稿: apj | 2007/05/26 18:12:32

どう考えても思いつきを発表している井戸端会議にしか思えない教育際せ会議なのでコマか食い気を言っても伊方無いと思うのですが、徳育をなぜ入れるのかが分からない。

おそらくは教育再生委員の考えていることはかなり細かいことなんだと思います。
例えば食事がダメだなんてことでしょう。

そういう細かい問題については実際の現場の問題であるだろうし、その取り組みが全く出来ないような状況か?と言えば例に引いたように道徳の時間があったりする。

八つ当たりに近いのだけど「学識経験者」と称する人たちが固定化しているという問題をどうするのだ?と強く思うのですよ。

なんか「難しい問題だから考えないで通過しよう。そうすれば責任を逃れられる」といった印象でやっているように思うんですね。

裁判で登場する鑑定人や、航空機事故調査委員会に集められるメンバーなども固定化している。
こんなことで社会はドンドン衰退していくと思う。

投稿: 酔うぞ | 2007/05/26 18:29:36

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