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2007.05.23

医師の書類送検

産経関西より「呼吸器外し女性死亡 50代医師を書類送検 和歌山県立医大

和歌山県立医科大付属病院で昨年2月、延命措置の中止を目的に80歳代の女性患者の人工呼吸器を取り外し、死亡させたとして、県警が殺人容疑で、50歳代の男性医師を書類送検していたことが22日、分かった。
終末期医療をめぐっては、延命措置を中止する明確なルールはないが、県警は家族の強い希望や病状を考慮して「悪質性は低い」とみており、和歌山地検は処分を慎重に検討するとみられる。

調べなどによると、男性医師は脳神経外科が専門で、県立医大の助教授だった昨年2月27日、脳内出血で同分院に運ばれた女性の緊急手術を行った。手術後に女性は脳死状態に陥り、家族から「遠方の親族が来るまで延命措置をしてほしい」と頼まれ、人工呼吸器を付けたという。

その後、女性の家族が「苦しませるのは忍びない。お別れができたので自然死させてほしい」と要請。医師は「できない」と断ったが、翌28日午後9時半ごろ、脳死判定のため自発呼吸の有無を調べようとして人工呼吸器を外し、女性はまもなく死亡した。

医師は3月2日に分院長に報告。同病院では調査委員会を設置した上で、同月28日、県警妙寺署に届けた。

県警は呼吸器取り外しと女性の死亡との因果関係を捜査。診療記録の鑑定などを行った結果、呼吸器を付けていても女性が死亡した可能性は高いものの、外したことで死期を早めたと判断。
今年1月9日に書類送検に踏み切った。

22日に記者会見した和歌山県立医大病院は、医師の措置に問題はなかったとの認識を示したうえで、「明らかな犯罪性や過誤があるとは思っていなかった。(書類送検は)非常にびっくりしている」と困惑した表情で語った。

説明によると、呼吸器外しが発覚した後、調査委員会を設置して検討。
家族の依頼で呼吸器をつけた行為が患者の延命措置にあたるかどうかが問題となったが、明確な結論は出ていないという。

自ら県警に届けた理由は、「医療現場における問題は非常に判断が難しい。犯罪性があるわけではないが、警察にも判断を仰いだほうがいいだろうと決めた」と述べた。

最初この記事を見つけたときに「事件なのか」と思ったのですが、よくよく読んでみたら誰も自分で決定したことにしたくないのでたらい回しにしているのだ、と分かりました。

  1. 家族は呼吸器の取り外しを医師に要請
    医師は断る
  2. 脳死判定のために呼吸器をとりはずした
    患者死亡
  3. 医師は病院に報告
    病院は調査委員会を設置
  4. 調査委員会は問題ないと判断した
    が警察にも届けた
  5. 警察は書類送検に踏み切った

その時々で妥当な決断をしているとしながらも、その後に自身の判断の妥当性を他者に確認するつもりで渡していったら、書類送検になってしまった。
というところでしょうか。

こういう手順で厳密な判断を得ることが、社会にとって有用なことなのでしょうか?
逆に命が助かった場合でも救命行為が法律違反になる場合もあるわけです。なんか個々には正しいように見えても全体としておかしいことになっている、といった印象がぬぐえません。
工程管理では、各工程でその工程自体は最善である状態を組み合わせても、全体が最善になる結果には結びつかないのはよく知られていることで、各部分が全体の整合性について考えていることが重要とされています。
各部分(部門)が全体について考えていないケースに繋がっているように思います。

5月 23, 2007 at 09:49 午前 事件と裁判, 医療・生命・衛生 |

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コメント

 あの大野病院事件では、直接の逮捕容疑が、医師法第21条違反であることはよく知られています。業務上過失致死罪ではないのです。
 異状死として届出をしておけば、あるいは逮捕は避けられたかもしれないのです。

 こういう記憶が医療関係者の頭の中にある限りは、少しでも刑法犯になる可能性があるケースは全部届出をすることになるでしょう。そして、届出があまりにも多くて警察の処理能力をオーバーフローして、司法関係者にとって重荷になって、はじめて、何らかの届出基準が作られることでしょう。

投稿: Inoue | 2007/05/27 9:47:06

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