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2007.02.22

合計特殊出生率にこだわるのは間違えではないか?

FujiSankei Business i より「06年出生率1・3台に回復 人口、2年ぶりに自然増 厚労省速報
出生数は前年比3万2041人増の112万2278人、死亡数は同795人増の109万5393人となり、日本在住の外国人と外国在住の日本人を含めた人口は2万6885人増加した。
日本在住の日本人数(概数)も2年ぶりに約8000人の自然増となる見込み。

厚労省は、一人の女性が生涯に産む子供数に相当する合計特殊出生率は、過去最低だった05年の1・26から、06年は1・30台に回復するとみている。
なんか矮小化というか近視眼的な情報だな、と感じますね。

厳密には違うのですが、合計特殊出生率は「女性が生涯に産む子供の数」とされています。
だから合計特殊出生率が2を超えないと、人口は減少します。
つまり、1.3だ1.2だといったところで議論しても人口減には変わらない。
1.9であっても人口は減少するので、アメリカを除いた先進諸国は全部が実行減少国です。

問題は、日本の場合は急激に人口が減少するとされていますが、合計特殊出生率だけで見ると韓国の方がもっと急激です。

この事から分かるのは、長期的に人口は減少する方向なのだから、それが将来社会にどう影響するのか?をもっと研究するべきだ。
日本の政治や経済の考え方は「成長は善」でしか考えてこなかったから「人口減の現実」というだけでおびえてしまって思考放棄に近いのではないだろうか?

さらに「急激な高齢化が問題」というのであれば、出生率を問題にしても「急激な高齢化」にはさほど意味がないのではないか?
新生児が社会の戦力になるのには30年ぐらい掛かるのだから、新生児の誕生は30年以上先の「高齢化社会に有効」なのであって、それまでの期間にはすでに生まれている少年などの負担になるしかない。

なんか「合計特殊出生率に代表される、新生児が増えさえすれば問題は全部解決」といったように見えるのは間違っているように感じる。

2月 22, 2007 at 09:57 午前 人口問題 |

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