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2007.01.25

欧州委員会の制裁金決定に関連して

朝日新聞より「三菱・東芝など重電10社に制裁金1200億円 EU
欧州委員会は24日、変電所設備の納入を巡る国際カルテルで三菱電機、東芝など日本の5社を含む日欧の重電企業10社に総額7億5071万2500ユーロ(約1200億円)の制裁金を科すと発表した。
単独のカルテルに対する制裁金としてはEUで過去最高という。

日本企業の制裁金は、
  1. 三菱電機  1億1857万5000ユーロ(約190億円)、
  2. 東芝       9090万ユーロ(約140億円)、
  3. 日立製作所   5175万ユーロ(約80億円)
  4. 富士電機(現富士電機ホールディングス〈HD〉)
  5. 日本AEパワーシステムズ(富士、日立、明電舎の合弁企業)も対象になった。
最高額は独シーメンスの3億9656万2500ユーロ(約620億円)でほかにアルストムなど仏3社とオーストリアの1社が含まれている。

欧州委によると、1988~2004年に、変電所のガス絶縁開閉装置の価格を事前に話し合ったり、入札地域を決めたりしていたという。
日本企業は欧州での入札を見合わせ、欧州企業は日本市場に参入しなかった。
欧州委は「日本企業は参入見合わせで欧州市場での競争を阻害した」と判断。制裁金は主導性や企業規模、カルテルに加わっていた時期などで決めたという。シーメンスは欧州司法裁判所に提訴するとしている。

カルテルにはスイスの重電大手ABBも加わっていたが、欧州委に情報を提供したため、制裁金は免除された。

東芝は「欧州委の調査に協力してきたが、当社の調査では欧州競争法に違反する行為を行っておらず、今後、欧州裁判所で争っていく方針」とのコメントを発表。
三菱や日立も「内容を精査した上で、提訴も含めて対応を検討していく」との考えを示した。

一方、富士電機HDは「内容を精査した上で公正に対応していきたい。決定内容や社内調査の結果を踏まえて、社内処分、再発防止の徹底を行う所存」とした。
読売新聞より「絶縁装置でカルテル、EUが日欧10社に巨額制裁金
制裁対象の日本企業は、三菱電機、東芝、日立製作所、富士電機ホールディングス、日本AEパワーシステムズ。
欧州委は、10社が1988年から2004年にかけ、GISの入札過程で情報を共有したうえで落札価格を事前に相談したほか、落札企業の順番を決めた合意を交わしていた、としている。

合意には、日本企業が欧州市場に参入せず、欧州企業が日本市場に参入しないことを互いに約した文言も含まれていたという。
NHKニュースより「EU 日欧企業に巨額制裁金
ヨーロッパ側の企業と日本側の企業が、それぞれ相手の市場で販売活動を行わないことも申し合わせていたということです。
ヨーロッパ委員会は、情報を提供したスイスの1社を除く10社に対して、総額7億5000万ユーロ余り、日本円にしておよそ1200億円の制裁金を科すことを決めました。
これは、ヨーロッパ委員会が単独のカルテルに科す制裁金としては史上最高額だということです。

これに対し、10社の中で最も高額の制裁金を科されたドイツのシーメンスは「事実認定に誤りがあり、制裁金額が高すぎる」として、処分の見直しを求めてヨーロッパ司法裁判所に提訴する方針を発表しました。
けっこう話が混乱気味ですが、問題になった「ガス絶縁開閉装置」とはこのページの写真が代表的なものです。タンクの中にガスを入れて大電力に対応するスイッチを作る、という技術です。
重電機の代表ですが、大きな物を鋳造するので東芝や日立が先に出てくるのでしょう。

さて、その上で今回の日本企業に幅広く制裁金を科する決定はどんなのものか?と思います。
朝日新聞は、どちらか言うと「日本企業が悪い」といったトーンの記事と読めますが、読売新聞の記事では「日本企業はヨーロッパでは売っていないが・・・・」となっていて、さらにNHKニュースでは「シーメンスが事実認定が違い、制裁金が高すぎる」となっています。

現実問題として、変電所の設備ですから日本企業がヨーロッパで商売するのはほとんど無いのは確実でしょう。特に「ガス絶縁開閉装置」だけのビジネスというのは考えにくい。
一方で、欧州委員会の主張は「市場参入しないことを申し合わせていた」とのことですが、法律的に「○○をしない」という文章が違法の証明になるのでしょうかね?

法的判断では「無いことの証明」は「悪魔の証明」と呼ばれ不可能であるから採用しないとなっています。
無いことを証明するのはあまりに広範囲になるので不可能だが、あることの証明なら一つだけだから簡単だ。との原理です。
今回の「市場参入しない」という文章や文言はこれにちょっと近いかと思います。
つまり、問題の文章がなければ日本企業は参入したのだろうか?ですが、上記に書いたようにかなり難しいのではないか?と思うところがあります。
さらに実際には参入しなかったことが参入の可能性があるすべての企業に制裁金を課するとなったので、東芝・日立から始まって、すべての企業に課徴金となっています。
これは「やっていないことに処罰」となるとこうならざるを得ない証明でしょう。

この問題は、日本では安倍首相が他のほとんどすべてが反対しているのに成立を指示したことでまたまた有名になった共謀罪の適用にかなり近いでしょう。
共謀罪は「やっていなくても話したら処罰」ですから、欧州委員会の制裁と原理的にはかなり近い。

近年、法の厳しい適用が求められる傾向がありますが、痴漢えん罪などでもこの手の「やっていないことを証明せよ」的な法的判断が多くなってきた、と感じます。

今回の欧州委員会の決定は色々なことを考えさせてくれました。

1月 25, 2007 at 09:42 午前 セキュリティと法学 |

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さて、なんちゃって公取委ウォッチャーのように、ときどき関連ネタをエントリしていますが、今回は話が大きいです。ちょっと遅くなりましたが、行ってみましょう。 三菱電機など10社に制裁金1200億円、送電設備カルテルでEU(NIKKEI NET) (元ニュースはこちら...... 続きを読む

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