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2006.03.04

さよならパソコン通信

MIXI に「さよならパソコン通信」というコミュニティが出来ています。
イベントして「さよならパソコン通信オフ」が3月31日場所・時間未定で参加者を募集しています。

ご質問も思い出もメールでもコメントでもどうぞ。

酔うぞ拝

-------------------- 以下転載 ---------------------

3月31日をもって、最後?の商業パソコン通信としての NIFTY-SERVE が終了します。

それを見送るべく、さよならオフを開きたいと思っています。あまり時間もなく、詳細なども未定なんですが、ある程度の参加状況を確認したいと思っています。

集まる規模とかによって、場所もいろいろと調整が必要かと思いますので、とりあえず行けそうという人はここで参加表明をお願いします。

参加者はパソコン通信経験者なら誰でもOKですので、ご家族やお知り合いをお誘い合わせの上でご参加下さい。

# 募集期限は仮です。

3月 4, 2006 at 03:17 午後 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (2) | トラックバック (1)

個人情報保護法・流出を公表しない場合

朝日新聞より「委託先からの個人情報流出 産業再生機構、公表せず

説明のために記事の前後をちょっと入れ替えます。
産業再生機構が、業務を委託した大手監査法人トーマツの子会社、トーマツコンサルティング(本社・東京)。昨年7月、機構が経営支援を検討していた複数の企業の役員や社員名、給与情報などが入ったパソコンとハードディスク(HD)装置が、都内の社員宅から盗まれた。この社員は社内の内規に違反して、HDにコピーしていた。

機構側が情報流出の事実を公表しないようにトーマツ側に要請した、と指摘する。この取り扱いに、経産省は当初、可能な範囲で事実を開示すべきだと伝えた。だが、経産省も金融庁も結局はトーマツからの報告を受け入れたという。個人情報保護法第22条は、個人情報を取り扱う場合、外部委託先であっても、委託元に管理義務を課している。

発生から半年余り事実を公表していなかったことが3日わかった。個人情報保護法は、流出した場合はできるだけ事実関係などを公表することを求めており、経済産業省など監督官庁には、非公表とした機構の判断を疑問視する指摘もある。
個人情報保護法は、流出した場合はできるだけ事実関係などを公表することを求めておりって法律が求めていることじゃないと思うんですけどね。

実際に個人情報が流出した時に問題となる個人情報保護法の条文は
第二十条 (安全管理措置)
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第二十一条 (従業者の監督)
個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第二十二条 (委託先の監督)
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
ですから、事実を公表する方が良いというのはコンプライアンスという観点からは個人情報保護法21条に反したといことを公表した方が良いだろう。という意味でしょうねぇ。

その上で、現在の個人情報保護法はどうなんだ?という気が強くします。
わたしが一番の問題だと考えているのは「保護するべき情報」といった情報の区別を全くしていないことです。
病歴と氏名は個人情報保護法上は同列の情報です。普通は病歴を自分から話す人はそうそう居ない(たまに病気自慢は居るが)名前を常に隠す人もそうそう居ないでしょう。

もし保護するべき情報を定義できるのであれば(必ずしも出来るとは思っていません)今回のような個人情報流出事件も「保護するべき情報の流出」となりますからそれだけで刑事・民事のペナルティ(契約違反など)を課してもすっきりするでしょうね。

現状はそこの区別が無いので、こんなことになります。
トーマツは「当事者たちには流出の事実を伝えており、二次被害の恐れがないことや、公表により企業名が特定されると判断し、非公表にした」と説明している。
いかに面倒な話であるのかが実例を積むほど明らかになってきている、というべきでしょう。
今後も個人情報保護法が現状のままで運用できるか?と考えると、日ごとに「無理だろう。場合よっては廃止するしかないのでは?」とすら思うようになってきています。

3月 4, 2006 at 02:39 午後 個人情報保護法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

米部品メーカ倒産

日経新聞より「米自動車部品大手デーナが破産法申請、負債総額68億ドル
米自動車部品大手のデーナ(オハイオ州)は3日、ニューヨーク連邦破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請、会社更生手続きに入った。負債総額は68億ドルの見通しで、米部品業界では昨年秋に破綻した最大手のデルファイ(負債総額約200億ドル)などに続く動き。
アメリカの自動車産業は厳しいからねぇと思っていたら、

ジェイテクト、曙ブレーキ工業の各米国法人が合計で約2000万ドルの債権を持つ。


1/300ですが引っかかってます。
GMとフォードが大赤字となった時点で「部品メーカはどうなのだろうか?」と思ってますが、こんな形で出てくるのですね。
もっともアメリカの製造業もだいぶ新しい形態の会社が出てきていますから、全体として体質改善の良い機会だと言えるかもしれません。
しかし、旧来の意味での工業地帯から新興工業地帯に工場は移動するでしょうから、地域格差は問題になるでしょうね。

3月 4, 2006 at 12:55 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

臓器移植・新聞社説

西日本新聞社説より「患者の不安を解消したい 臓器移植
中国の上海や遼寧省瀋陽などの病院で肝臓や腎臓の臓器移植手術を受けた日本人患者が、過去二年間で少なくとも七人死亡していたことが分かった。


訪中して移植手術を受けた日本人は、百八十人以上にも上っているという。
へ~と思った。そもそも中国の臓器移植については死刑囚の臓器が使われていることが問題になっているのだが、その上さらに何か問題があるのかを、社説は指摘しているのか?と読んでみた。

こうした動きを受けて、厚生労働省の研究班はやっと渡航移植者の実情や移植施設、術後の状況などの実態調査を行う方針を打ち出した。

遅きに失した感は否めないが、世界保健機関(WHO)や各国政府にも協力を求め、渡航移植者の実態把握に努めてもらいたい。特に、患者と医療機関を結ぶサポート組織の役割が重要となる。組織の実態も正確に調査してもらいたい。

海外で移植を受ける際は、手術前の十分な検査やドナー選定の情報開示が不可欠といえる。帰国後のアフターケアも重要となる。国を越えての継続的な医療体制を築くことが求められる。
どんなものなのであろうか?日本は現在のところ経済力があることと、日本国内での臓器移植の環境が法的にも倫理的にも厳しいために外国で臓器移植を受ける場合が多い。
これについては「現地での臓器移植の機会を奪う」といった指摘は以前からあって、小説・マンガなどでは「臓器強奪」は以前から取り上げられていた。

社説が「患者の不安を」というのは間違えなく不安があるのだろうから、タイトルが間違っているとは言えないが、他のところに問題がないのか?というとむしろより大きな問題があるのではないだろうか?
極めて難しく問題のある話で、しかも解決不可能で問題を抱えたまま進んでいくのだろう。

3月 4, 2006 at 12:42 午後 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

永田議員・問題は悪化してないか?

産経新聞社説より「メール問題 事実の解明こそがけじめ
「堀江メール」問題は、民主党が「根拠のない偽物で、疑惑も全くの事実無根」とする再回答書を自民党に提出、自民党も評価したことにより決着の様相という。

しかし、この問題のけじめはまだついていない。肝心の事実関係が解明されていないからだ。

永田氏は二日の記者会見で「メールは本物ではないと得心している」と、二月二十八日の「一定程度の事実を含んだ可能性がある」との発言を撤回した。

永田氏は二十八日の会見で「仲介者に悪意は感じられなかった」などと説明したが、仲介者の自作自演なのか、もっと違う構図があるのか、民主党の検証チームは明確な報告をまとめなくてはなるまい。
何が問題だと言って「この情報は信用できる」と告発した人物が「信用できない情報です」とやったので、普通に考えて「どういうことか説明しろ」にしかならない。

自分を中心に世界が回っていると誤解しているのか?
産経新聞社説も次のように指摘している
田氏も偽物をつかまされ、民主党と自らの信頼をここまで失墜させたことへの法的措置を取ろうとせずに、「情報提供者が誰かは一切話せない」と突っぱねているのはなぜなのか。
疑問が疑問を生んでいる。ちっとも終息する方向に向かっていない。
わたし住む、横浜市青葉区は市会議員の補欠選挙がある。日本全国あっちこっちで補欠選挙があるのだが(補欠選挙は春秋の2回)民主党はボロ負けするのではないだろうか?

3月 4, 2006 at 12:20 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

無人機大飛行

東京新聞より「防空識別圏内を無人機飛行

この記事のサブタイトルは「1時間、南西諸島の上空 米空軍、性能売り込みか」となっていたので、てっきり自衛隊が導入予定になっているグローバルホークのデモンストレーションをどこかの飛行場に持ち込んで実施したと思ったのですが、どうも違っていた。
政府関係者によると、グローバルホークはオーストラリアを離陸後、グアム、硫黄島上空を経由して南西諸島上空に到達。日本の防空識別圏内を約1時間飛行し、オーストラリアに戻った。

政府関係者によると、グローバルホークはオーストラリアを離陸後、グアム、硫黄島上空を経由して南西諸島上空に到達。日本の防空識別圏内を約1時間飛行し、オーストラリアに戻った。
グローバルホークは無人機でありながら飛行計画を提出(オーストラリア、アメリカ、日本ですな)して、無着陸でオーストラリア-日本領空を無着陸往復した。


すごいです!
考えればすでに実戦に投入されているのですから、国を越える飛行能力があることは知っていましたが、こういうデモが出来るとは思っていなかった。
すごい時代です。

3月 4, 2006 at 12:05 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

捜査資料流出・岡山県警

毎日新聞より「岡山県警:捜査資料が大量に流出 1500人分、ネットに
県警倉敷署の巡査長の私有パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」のネットワークに流れた。警察の内部情報流出としては、過去最大規模。

資料は同署刑事1課勤務の40代の巡査長が99年9月~02年10月ごろ、県警が公用の使用を認めた自分のパソコンで作成。02年10月ごろ、このパソコンが故障したため、署長の許可を得てパソコンを自宅に持ち帰り、家にある別の私有パソコンに一時的にデータを移した。巡査長は県警に「移したデータは消去した」と説明したが、同課の調べで、普段は使わないフォルダーに全データが残されていたことが分かった。

県警は昨年6月、公用使用を認めたパソコンにファイル交換ソフトを入れていた場合、削除を全職員に指導。私有パソコンでも同ソフトの使用を禁じた。

巡査長は今年1月からウィニーを使用。パソコンの記録から流出は今年2月下旬ごろだったらしい。
これは非常に大問題というべきでしょう。
話を整理してみると、結果は情報流出で取り返しがつかないのですが、では事前にもっと何かできたのか?を考えてみると実行されたのであれば、これ以上はちょっと対策が無いのでは?と思います。

事実関係を整理してみます。
私物のPCで作業することを認めていなかった。
故障したので自宅のPCで作業した。
データを削除したつもりになっていた。
本人が知らないところに保存されていた。
Winny の削除は昨年6月に指示した。
しかし本年1月に Winny を入れたら、2月に流出したらしい。
これでは対策するといっても個人にPCを使わせない(シンクライアントなどで監視する)ぐらいしか対策が無いでしょう。
どうやれば個人にPCを使わせないようにできるのか?を考えると明らかに無理です。
その一方で、Winny は確かに情報流出で有名ですが、スパイウェアの技術は多くのアプリケーションが使いたいことの一つで無くすことはできない。
両方とも無くならないのですから、重要情報の流出を防ぐことはできない、となります。

また「重要情報の流出」と書きましたが「何が重要情報か?」という問題もあります。いやはやどうしたものでしょうかねぇ?

3月 4, 2006 at 11:46 午前 セキュリティと法学 | | コメント (2) | トラックバック (2)

2006.03.03

教育の場での、デジタルアナログ

大学では計測をやったのでデジタルとアナログと精度といったものをズーとやっていたことになります。
昭和40年台(1965年から)の話なのでちょうど「デジタル計器の表示は誤読がない」なんてのが基本で教育されたのですが、それと平行して電圧計を考えるなんて実習もあって、フルスケールで100ボルトの電圧計の精度が1%(1ボルト)である場合に、1ボルトの電圧を表示しているのは「0ボルト、1ボルト、2ボルトのどれだ?」なんて議論は実習とかに関係なく年中議論していたような記憶があります。

いわば技術的なコンニャク問答とでも言えるのでしょうが、4年間もこんなことばっかりやっていた学生は理工学部としては異様に柔軟性の高い技術者になってしまって、工場勤務で課長にすぐなった人が多かったですね。

そこでこのところ高校生や高校を見ていると「なんでデジタル的な考えしかないのかな?」と強く思うようになってきました。
インターネットの説明を最初にキチンと聞いたのは、吉村伸氏の講演だったと思うのですが「インターネットとは雲のように現します」とか言う表現が一番衝撃的でした。

どこまで行っても人類というか社会とはアナログな割り切れない=ワケの分からないモノなのでありましょう。
それを「雲の形で、境界線が分からない」という説明で「これは人類社会にマッチしている」と感じたのでしょう。

ところが最近はどうもデジタルな成績の輪切りのようなことがほとんど全てになっている高校生に接するし、それ以外の道があることをはっきりさせない高校もあるようです。

人やさらには人類や社会はそこまで固く考えないといけないものなのでしょうかねぇ?
「なんとなくうさんくさい」といった感覚を重視すればねずみ講やマルチ商法の説得を受け入れることは無いと思うのですが、少なからぬ数の被害者は「デジタル的判断のくびき」から逃れるのが大変な様子です。

デジタル化社会は日常生活での間違えなどを急速に低下させたように思いますが、果たしてこの通りだったのでしょうか?

3月 3, 2006 at 05:17 午後 教育問題各種 | | コメント (2) | トラックバック (0)

国際宇宙ステーション一応進行

読売新聞より「「きぼう」計画通り07~08年、建設日程決まる
日本の実験棟「きぼう」は縮小を免れ、当初計画の規模のまま07~08年に計3回にわたり米スペースシャトルで軌道上へ運ばれる。

新日程によると、きぼうは07年に船内保管室、08年に船内実験室とロボットアーム、船外設備が運ばれる。ISSは09年、常時6人が滞在する本格運用に入る。ただ、新日程の成否は、米航空宇宙局(NASA)が5月再開を目指すシャトルの運行次第で、安全対策に問題が見つかれば、計画は再び見直しを迫られる恐れもある。
実験棟きぼうの打ち上げは、2007年から始まり3回に分けて打ち上げるのだそうです。
ヨーロッパの実験設備も打ち上げることになりましたが、2010年でスペースシャトルの運用停止なんですよね。
補給や人員交替にも問題が出るでしょうし、国際宇宙ステーション自体の修理なんてどうするんでしょう?
ロシアはプロトンロケットによる実験棟の打ち上げを計画しています。日本もH2での物資輸送に参加することになるのでしょうかね?

3月 3, 2006 at 11:08 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.02

中国の資源利用効率

中国人民網より「中国の発展、まだ「粗放型」 中国科学院報告
中国科学院(科学アカデミー)が1日に発表した「2006年中国持続可能な発展戦略報告」によると、世界の主要国家59カ国の資源利用効率を評価した番付のうち、中国は56位で、最下位グループに含まれた。

資源利用効率の番付では、首位から順に、デンマーク、スイス、アイルランド、英国、オランダ、ノルウェーが上位を占めた。一方、中国は、5種類の資源を対象に算出された単位GDP当たりの資源消費量で、世界平均の1.9倍に達した。
中国の経済成長は素晴らしいもので、日本を抜くかという話題も出ていますが人口が一桁以上多いので、豊かさという観点で一人あたりGDPを見ることになります。

もう一つの大きな要素が、資源利用効率で中国自身が「工業国としては世界最低ランク」と発表したのは大きいですね。
資源利用効率では、鉄鋼生産などが効率の差が付きやすい代表です。鉄鉱石から粗鋼を得るために使用するコークス=石炭の使用率が問題になるわけです。
エネルギー多消費型の重厚長大産業にとって高率はものすごく利くわけです。

ここらの極めて高度な技術は日本から出ていない(というより使いこなせない)ので日本のような水準になるのは大変でしょうが、世界水準の2倍ではこれはせめて世界水準になって欲しいものです。

3月 2, 2006 at 05:54 午後 国際経済など | | コメント (0) | トラックバック (0)

永田議員・全然解決に向かってない

産経新聞より懲罰動議付託で与野党合意 永田氏も「偽物」認める
前原誠司代表は2日午前の常任幹事会で「メールは(ライブドア前社長の)堀江貴文容疑者が出したものでなく、本物ではない。永田氏にも態度表明をお願いしている」と指摘。細野豪志役員室長も民放テレビ番組で、永田氏の会見内容と党声明の食い違いへの指摘に対し「確かに違いがあり、非常に問題を残した。永田氏が党声明に沿って外向けに知らせる」と説明した。
「これは本物です」とミエを切って、今度は「あれはニセモノです」で納まるわけが無いだろう。

一番の問題は「なんでこんな事になったのか」であってそれが分からないと次に同じようなことを起こさないための対策も立たない。

まさかと思うが、メールと称する印刷物に「堀江」とあったからホリエモンが出したメールと主張したんじゃあるまいね?
一方、どうも持ち込んだジャーナリストを信用していたからというのだが、それじゃ一人の情報で国を左右するのというのか?それもバカだろう。

いかにバカをやったかを含めて明らかになるまでは、追求は続くに決まっている。

3月 2, 2006 at 03:16 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判員制度と自白調書

元検弁護士のつぶやきさんの記事「身柄拘束と自白」にトラックバックしました。
タイトル通りで、自白について論じています。
この問題を考えるときによく語られるのが、「百人の罪ある者を逃がしても、一人の無辜を処罰してはならない」という言葉です。
正論です。
理念としては反駁できません。
しかし、
「千人の罪ある者を逃がしても、一人の無辜を処罰してはならない」ではどうでしょう。
「一万人の罪ある者を逃がしても、一人の無辜を処罰してはならない」では?
「百万人の罪ある者を逃がしても、一人の無辜を処罰してはならない」では?

極端な例かもしれませんが、百万人の犯罪者を逃していては治安維持も何もありません。
犯罪者天国になってしまいます。

そして、被疑者の自供なしには十分な証拠が収集できない事件はいくらでもあるのです。
そして、在宅捜査では、自白が得られない事件、罪障隠滅し放題になる事件もいくらでもあるのです。

真犯人をきちんと処罰する、ということと、冤罪を絶対に出さない、ということは刑事司法に本質的に内在する矛盾です。
結局、この矛盾する要請をどのように折り合いをつけるかが刑事司法制度論であると考えます。
この通りなのでしょう。わたしは自白問題について裁判員裁判とセットにして考えています。

裁判員制度については「裁判員制度の紹介」が適当だと思いますが、3年後には始まります。
裁判員裁判になる事件は「死刑を含む刑罰に相当する事件」となっていて、これだけで平成16年(2004年)の統計で3308件だそうです。

また、裁判員裁判は第一審だけですから地方裁判所だけで開かれることになります。そこで、地裁別の3308件の実績がどうなっているのかを並べてみると、東京、大阪、名古屋、千葉、横浜、福岡、さいたま、神戸、水戸、宇都宮、静岡、広島、京都の13地裁でほぼ70%に当たる2269件の事件を担当しています。

地方裁判所は各県に一つずつあるのが原則で、北海道だけ札幌、釧路、旭川、函館と4つあります。
裁判員は選挙人名簿から選ばれるとなっているので有権者は誰でも裁判になる可能性があります。一つの裁判では正式な裁判員が6名で予備が6名決定するそうです。合計12名を選ぶために有権者から30名を指名すると仮定すると、平均すると上記13の裁判所のある都道府県では年間に0.1%ぐらいの人が裁判員候補になる計算です。

有権者として50年間は裁判員に指名される可能性があるわけで、生涯では5%の確率つまり20人に一人は裁判員に指名される可能性があることになります。

思っていたよりも裁判員になる可能性は高いわけで、わたしは「自分が裁判員になったらどうするか?」を考えてみました。
「自白調書」をどう判断するか?ですが、裁判員裁判ではかなり短期間で判断をしなければなりません。
現在のところ裁判は「証拠を総合して判断する」こともあって、莫大な書類が出てきます。とても1日で読むなんてことは不可能です。裁判員裁判では「証拠を総合して判断するために、十分に証拠を読み込むことが不可能だ」となります。

自白調書しか無く、その自白調書がどのようにして作られたのかが分からない場合にどうします?
別に自白調書でなくても鑑定書によって判断しなければならない場合に「この問題の権威の鑑定です」というだけで、鑑定者の判断の正否を決めることが出来るでしょうか?

裁判員裁判にすると裁判官以外の社会の専門家が裁判に関わる可能性があるので、鑑定書に反論する裁判員も登場する可能性はあります。

これら「前提の説明抜きで信用するのか?」は簡単に言えば「プロの仕事は信用しよう」ということで、逆に専門家からは「素人は知らないでよろしい」ということでもあります。
裁判員制度は正に「素人が参加する」なので、ここらの「専門家にお任せ」や「素人には分からないでしょうが」では裁判員裁判にする意味がありません。

「素人に分かるように説明する」ことが要件で、自白調書だけでは「なんだこの紙切れ」という判断になっても仕方ないでしょう。「じっくり読んで、全体像を理解すれば分かります」なのでしょうが、そのじっくり読む時間が無いのだから、それもダメですね。
この点からは「自白調書は良く分からないから証拠採用しない」とわたしは決定するだろうと思います。
こんな問題にしないためには「取調の可視化」と言いますが、取調の録画を提出する、といったことが不可欠であろと思うのですが、どうもこの方向には進まないようです。

3月 2, 2006 at 12:47 午後 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.01

PC使用で、テニス大会で全国優勝

gendai.net より「想像を絶するコンピューターの威力

この記事の署名が「高橋乗宣」となっているので「あの高名な高橋乗宣氏の記事か」と思って読み出したらこんなことが書いてある。
わが相愛大学の硬式テニス部は昨年、全国大学対抗王座決定試合の決勝で園田学園女子大学を破り、2連覇を達成した。
これも実は、時代が生んだ“突然変異”である。
?????である。高橋乗宣氏と相愛大学とはどういう関係だ?その上「大学の硬式テニス部が全国優勝したことがコンピュータとどう関係あるの?」となって、高橋乗宣氏をキーワードにさんざん検索してしまった。

結果は、どうも2005年に相愛大学の学長に就任したということらしい。そこでようやく本文の「テニス部の勝利とコンピュータの関係」ですが、どうもすごい話だ。これを記事にするというのはさすが経済評論家という感じ。
相愛大学の硬式テニス部は、数年前まで関西のリーグでも底辺をうろついていた。今も部員はわずか9人。
高校時代から活躍している強豪選手を引っ張るような常套(じょうとう)手段も使っていない。

それが部員100人を超え、大きな円陣を組んで気勢を上げるバリバリ体育会系の大学運動部を打ち破り、連覇を果たしたのだ。

立役者はコンピューターを駆使したパターン解析で必勝法を見つけた釜口総監督である。
彼によると、1000以上の中からポイントを奪うパターンを覚え、習得することができれば、必ず試合で勝てるという。
練習も、ランニングとか筋力トレーニングとかではなく、パターンを覚えることがメーン。
これで就任3年目に全国2位になり、翌年から連勝を続けている。

野球やサッカーなど大人数が複雑に絡むスポーツでは答えが見つからなかったが、1対1や2対2でネットを挟んで相対するテニスや卓球などでは必勝法にたどり着いたという。
コンピューターを使った分析はスポーツ界に定着しているとはいえ、ここまで来ると革命だ。
従来のテニスというスポーツを根底から覆すことになる。
いやはや、確かにものすごい成果だと思う。
部員9人で全国勝利というのがビックリで、立役者がデータ解析によるパターンの読み取りですか。
古くはプロ野球の広島がマツダの情報処理部門が解析した「王シフト」で巨人の王選手の苦しめる方法を見つけたというのが古くから言われていたが、それから40年ぐらい経つとPCで個人のコーチの作業が全国優勝になるような時代になって来たわけですなぁ。

3月 1, 2006 at 05:17 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

永田議員・どうも分かっていない人は多いようだ

永田議員の謝罪が「間違っている」という指摘は、小泉首相も「重大さ理解してない。決着には時間」メール問題で首相」(朝日新聞記事)で指摘しています。
小泉首相は1日、永田寿康衆院議員が28日に開いた記者会見に触れて「自らの言動に対して事の重大さを理解していないんじゃないのか」と改めて批判した。
さらに「もう少し、落ち着くまで時間がかかる」と述べ、問題は決着していないとの認識を示した。
何を意味しているのかというと「メールと称するモノはなのだ?」という疑問は全く解決していないわけで、調査の必要があるのだが、これは必ずしも中身である「ホリエモンが武部氏の次男に送金したのかどうか?」とは本質的に無関係な話であって「迷惑を掛けた。ゴメンなさい」では済まないよ、ということです。

わたしから見るとことは当然のことだと思っていたのですが、どうも「当然のことだ」とまは思っていない人たちが居ることに気づきました。

一つは、記者会見で「ホリエモンから振込があったかどうかを未確認で発表したのが、調査不足であった」と取れる発言を永田議員がしているように取れるということで、これだと「出所不明の情報を証拠として取調をして、結果が有罪なら取調は合法であった」という論理で、それこそ宗教裁判レベルの話になってしまいます。

だから「メールと称するモノが、内容を問わずどういうモノなのかを明らかにするために調査する」でなければ、そこに書いてある内容は論じることが出来ない。という原理原則があるわけです。

そこをはっきりさせないで「とりあえず謝る」では「謝るのなら、どういうことか調査しろ」となるに決まっている。
この「調べる」とは国政調査権という強制調査の発動が前提なっているのだから手続きがどうであったかを確認するのは当然で、それこそが「調査」であるわけです。
なんでこんなことがスムーズに進まないのだ?それほどの馬鹿者揃いなのだろうか?

3月 1, 2006 at 03:07 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

engadget japanese・水冷キット自作

まいどおなじみトンデモ技術紹介 blog 「engadget japanese」からの大爆笑技術ネタです(^^ゞ
「PC水冷セットを自作」
ラジエータだけでなくCPUやチップセット用の水冷ヘッドまで、銅の塊を削って自作。
Read先では写真数百枚に渡って壮絶な金属・アクリル・PCケース加工プロジェクトの全貌が見られます。
水冷にしたかったけど高くて迷っていた人もこれを見ればなんでも安く見えてくること間違いなし。
これではどれどれと見に行かざるを得ない。本家の記事これ何が面白いといって、段々と技術が進歩しているんですよ。

最初に銅の板に穴の位置を書いた紙を貼って(多分ラベル用紙)それをドリルで穴を空けてみたら、ずれちゃった。
そこで次は、小さい穴を正確な位置に空けてしまってから、大きな穴に広げてます。実は、ドリルで穴を空ける時に隣に穴があって半分欠けるといった加工は危険なくらい難しいものです。
この写真が延々と出ているのが「ザマミロちゃんと作ったぞ!」というメッセージが伝わってきて気持ち良いです。

それしても、良くやるナーでありますね。(^_^)

3月 1, 2006 at 01:08 午後 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

虐待か無罪か・犯罪の証明

琉球新報より「母親に無罪判決 那覇地裁、虐待認めず 生後7ヵ月腕骨折
生後七カ月=当時=の二男の右腕をひねって骨折させたとして傷害罪に問われた母親(22)の判決公判で、那覇地裁の横田信之裁判官は28日午前、「被告人が犯行に及んだと認定するには合理的な疑いが残り、犯罪が証明されていない」として無罪(求刑1年6月)を言い渡した。

母親や弁護人らは「事件性が証明されていない」などと公判で一貫して無罪を主張していた。検察側は「上級庁と協議した上、控訴するかどうかを決めたい」としている。
これ家庭内で発生した家族間の問題だから、犯罪なのかどうかというのを決めるのはとても困難ですね。
なぜ刑事裁判になったのかは
骨折は泣きやまない二男の異常に気づいた家族が、病院で診察させたことで判明。らせん状の骨折だったため、虐待の疑問を抱いた病院側が児童相談所に通告したことで、事件化した。
ということです。
病院が警察に通報するかどうかも難しい判断だったとは思いますが、捜査するのは警察・検察ですからその結果として刑事裁判になったわけで、裁判所から「証明がない」ではダメでしょう。

家庭内であることも考えると、捜査は「自白」でしょうね。わたしはこういう問題を避けるためにも取調の録画を主張する者ですが、捜査が水掛け論を作ってしまって良いとは到底思えないんですがね。
上級庁に何を相談するんでしょう?従前の手法や法律ではダメだから法律も裁判制度も変わっているのですから、そういう変化に捜査手法などが追従出来ないで良いものなのでしょうか?

わたしはもし裁判員に選ばれて、自白調書を見せられた場合は「自白の客観的な物理的証拠」を要求すると思います。
なぜかというと、調書そのもはどこまでいっても素人にとっては「タダの作文」です。
なぜそれが現在信用されているか?と考えると「業界内のお約束」だから信用できるのですね。
「業界内の信用」というのがあるのは承知していますが、それを元に裁判をするのなら市民の参加する裁判なんてのやる必要も無い。
「業界内のお約束では済まないのだよ」という意味で「紙だけで信用に足りない」となるわけです。

このことをある法律専門家の集まっている blog に書いたところ唯一の反論が「被告が同意した調書も信用しないのか?」でした。
弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」さんの記事「[裁判制度]裁判員制に備え「要領」作成・検事総長が訓示 09:38」
取調状況の録画・録音を断固拒否しつつ、裁判員の理解が得られるような「具体的方策」を講じるということが、果たして可能なのか?という、非常に素朴な疑問を感じます。 録画・録音ができないこと自体が、任意性・信用性がない証拠だ、という裁判員の判断が続出する可能性も考慮されたほうがよいのではないでしょうか?>松尾検事総長
へのコメント
『>録画・録音ができないこと自体が、任意性・信用性がない証拠だ、という裁判員の判断が続出する可能性も考慮されたほうがよい

先日、ボーと「裁判員に選ばれたら」と考えていて「物的証拠以外は排除」とするだろうな、と思いましたね。 極端なことを言えば「総合して考える」時間は無いわけで「自白など」についても、作文は読まない、現場の状況について画像など一次の物証の解説、という形で示さないと受け入れない。 となるだろう、と考えました。
裁判の迅速化のために「キチンと整理する」とそれを理由にわたしなら受け入れないです。

この点では「取り調べ」について「調書だけだから排除」はわたしが裁判員になった場合には当然・自動的に排除になります。』
こんなこともあって素人に刑事捜査の正当性を証明するために捜査機関はもっと努力することを期待されているわけで、今回の事件はある意味ではちょうど良い問題だったと言えます。

3月 1, 2006 at 09:19 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

日航・新町社長6月に退陣?

読売新聞より日航・新町社長が6月退任へ、内紛の収拾図る
日本航空は28日、新町敏行社長兼最高経営責任者(63)が6月の株主総会後に会長に退き、後任の社長に西松遥取締役(58)が昇格する人事を固めた。

新町社長は会長就任時に代表権も返上する意向だ。代表権を持つ羽根田勝夫副社長(63)と西塚英和専務(60)も退任する方向で、内紛騒動の収拾を図るためには、代表権を持つ現経営陣の総退陣がやむを得ないと判断した。
これではダメではないですかね?

元々、日本航空はお家騒動が続いていた会社で、そこに日本エアシステムを付け加えたような組織だけ肥大化した会社です。企業内組合が9つあるというのことに異常さが現れています。

歴代の経営者がこの問題を放置したりわざわざ悪化させたとはさすがに思いませんが、解決に向かわなかったのは後継経営者を現経営者が決めるという手法を採ってきたからだと考えます。
今回もその例に違わないのです。だから、新町社長が降りても今までの経験からするとお家騒動体質は変わらないでしょう。

そもそも日航と全日空でこれほど人気が違うのは、会社の問題以前にサービスに差があるからで、サービスで全日空を上回らない限り差を詰めるなんてことは出来ないでしょう。

3月 1, 2006 at 08:53 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (4)

永田議員・新聞社説は批判一色

新聞各社の永田議員問題についての社説を並べてみます。

日経新聞
あまりにもお粗末な永田議員と民主党
朝日新聞
民主党 この執行部でもつのか
読売新聞
[永田議員謝罪]「説明責任は尽くされていない」
毎日新聞
民主党 これではケジメにならない
産経新聞
民主党 けじめにはほど遠い会見
東京新聞
民主党の謝罪 傷を広げた処理の遅れ
北國新聞
偽メール問題 「幼稚さ」が気にかかる
タイトルを並べただけで、特に説明するまでも無いですね。

すごいのは批判記事しか無いことで、例えば「武部・堀江の関係の解明に役立たない」といった形での応援すらない。
各社の社説は「こんなもので出てくるな!」で統一されてしまった。
どうも民主党でこの問題を取り上げたグループは、当初は「ネットワークの情報は(インサイダー情報だから)信用できる」として取り上げたのではないだろうか?
このような始まりであるなら、その根っこには「既成のマスコミは信用ならない」というパソコン通信をやっていたものにとっては90年代前半に経験したような感覚でやってきて、新聞・放送などに潜在的な反発を互いにしていたことが顕わになった、ということだろう。

しかし、いまやネットワーク上での情報の信頼性をどうやって確保するか?というのが話題になっている程であって、ちょっと知識のある人ならネットワーク上の情報を信頼性で見れば、出版から新聞まで全部ひっくるめたマスコミよりも、さらにはミニコミまで含めてももっと幅が広く blog にいたっては書き手の個人的な偏った見解であるから面白い、というのは合意の上のことですよ。

日本の政治家のがこの程度の人たちだった、ということを明らかにしたことに間違えはない。

3月 1, 2006 at 08:36 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2006.02.28

永田議員・何なんだ?

産経新聞より「永田氏が陳謝 メールの真偽は言及避ける
メールの真偽については「内容が全くの事実無根であるのか、一定程度の事実を含んでいるのか、さまざまな調べが残っている」と述べ、言及を避けた。
どういうことなのだ?
民主党は(わたしも民主党員だが)国会での活動が公権力の行使であることを承知しているのだろうか?
いや公権力などと言うまでもなく、根拠無く「こいつは怪しい」とか言えばトラブルになって「ごめんなさい」で収拾できるものではあるまい。

説明の範囲では「怪しいと思ったから」としか取りようが無いのが、その根拠を説明できないのなら

「言うべきでは無かった」

であって「迷惑を掛けた」とは別問題だろう。
「根拠が無いから言うべきでは無かったことをペラペラ質問する国会議員」なんてのはそれ自体が失格だろう。その上なおかつ「国会活動をしたい」とはどういう厚顔なのだ?
まだ「信じているからやった」として謝罪などしない方がマシというべきだ。
党から謝罪しろと言われて信念があるなら離党してでも戦え。
いったい永田という議員はなんなんだ??

2月 28, 2006 at 05:58 午後 国内の政治・行政・司法 | | コメント (4) | トラックバック (0)

自衛隊・Winny 対策策は?

読売新聞より「「ウイルス対策ソフトで慢心」…データ流出元の海曹長
海曹長(41)が、海自の事情聴取に対し、「自分のパソコンはウイルス対策ソフトを常に更新しており、自分は絶対にウイルスに感染しないと思っていた。慢心があった」と話していることが分かった。

海曹長は、海自が実施したパソコンの情報保全に関する研修にも過去3回参加しており、ファイル交換ソフト「Winny」(ウィニー)がウイルスに感染した場合のデータ流出の危険性も認識していたという。
「情報流出・因果関係を整理しないのか?」は複数の新聞の社説が「モラルの問題」「初心者でも分かること」といった論調で書かれていたから「そんなことじゃないだろう」という意見を書きました。

この海曹長はウイルスパターンのアップデートをしていたから「絶対にウイルスに感染しない」と思って Winny を入れたのだと言う。
「ウイルスなのだからアンチウイルス」と発想するのは自然だし、「アンチウイルスを入れたのだから大丈夫」と考えるのも当然だろ。

これ以上の対策は初心者じゃ無理だろうし、もちろん職責に応じてより高度な教育をして実践させる義務が自衛隊にはあったと思う。
海曹長の説明は、普通のPCの使い方の域を出ていないと思うので、自衛隊は「職責に応じた教育」や「個人PCの支給」をしていなかったでは無いだろうか?

やはり因果関係を整理するべきだろう。

2月 28, 2006 at 04:03 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.02.27

中学生の職業体験・石川県の例

北國新聞社説より「職場体験拡充 受け入れ側も一層後押しを
石川県教委が行っている中学二年生の職場体験「わく・ワーク体験」の実施日数が、従来の三日間から五日間に順次拡充される。職場体験学習の充実は、これまでも私たちが主張してきたことであり、地域の成り立ちを学び、額に汗して働くことの意味をより深く肌で感じる機会となろう。
中学生全員に職場実習を義務づけるのは、たしか富山県も実施していて、石川県も強化するということです。
神奈川県の県立高校では2008年度から職業についての授業が必修になります。このように国を挙げて小中高の生徒に「職業を教える」ことになっています。もちろん文部科学省がそのように決めたからです。
社説でも色々な観点を並べています。

生徒を受け入れる事業所の負担は増えるが、この分野での先駆けとして富山県教委が実施している「十四歳の挑戦」も日数は五日間であり、生徒が地域の産業に関心を高めるという点で成果を上げている。石川県の企業も、地域の将来を担う人材を育成する社会貢献と受け止め、職場体験をより一層後押ししてほしい。

わく・ワーク体験は二〇〇〇年度から始まり、石川県内の全公立中学校の二年生が三日間にわたり地域の事業所で職場体験する。

地域の働く場も多岐にわたっており、一般企業はもちろん、地元の商店、社会福祉や教育施設も職場体験の場として選択肢となっているが、学校側では毎年、受け入れ先の確保に苦労しているのが実情である。とりわけ、製造業を中心に、大学や高校の職場体験も受け入れている企業側にとってみれば、中学生の受け入れ期間の拡充は、世話をする経費や作業効率などの点からみても負担増は否めない。

現在の子供たちは、親や教師以外の大人と出会い、会話する機会が少ないと言われるが、職場体験を終えた生徒からは、働く大人たちの姿に接し、敬語の使い方や組織の規律の大切さを肌で学んだとの感想も多く寄せられている。
なんかこんなことを学校教育で行わなければならないのか?という思いもあるが、実際に高校で社会人講師をやってみるとかなり危機的な状況だと思う。
学校間格差もクッキリしていて、我々の時代とは意味が違ってきているし高校生としてそこそこ礼儀正しいことの微妙な違いが実は大きな問題の現れだ、なんて感想を持っています。
やはり社会はもっと学校や生徒達に注目するべきだと考えています。

2月 27, 2006 at 10:21 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ライブドア問題・大事にしたのはダレだ?

産経新聞より「ライブドア防止できた? 証取法157条「不正取引の禁止
ライブドアが公然と行った「脱法的行為」に対し、証券取引等監視委員会が“伝家の宝刀”を抜けば、ライブドアの虚飾は早い段階で白日の下にさらされ、投資家の被害は広がらなかったと指摘される。
ライブドア社はなにで稼いでいるのだ?という話をネットワーク仲間としていたのが1年半ぐらい前です。
結論は「良く分からない」=「いかがわしい会社」=近づかないでおこう、となったのですがその後にプロ野球騒動、テレビ局騒動とやってそこで「脱法行為」となったのです。

今回のホリエモン逮捕事件で特捜が捜査に入った時点でわたしは「証券等取引監視委員会の怠慢じゃないかの?」と意見を述べたところ、刑事捜査に詳しい方の意見は
証券等取引監視委員会は調査を長年続けて、それを公表しなかったから立件に十分な証拠を集めた。もし注意あるいは公表していれば証券取引法違反で立件できなかった
ということで、わたしは初めて証券等取引監視委員会の機能が一義的に証券市場を守ることではないという考え方があることを知りました。
新聞記事も同じ事を述べているのですが、これでは日本の証券市場の信用性は低くなる一方でしょう。
確かに証券等取引監視委員会の仕事が「証拠集め」であることは他に手段無いのだから認めますし、金融庁の傘下の機関としても意味もはっきりします。
では市場や消費者の方を向いているのはダレだ?となりますが、これは東証など中心になるべきでしょう。
ところが東証は今から「NYSEとロンドン市場のシステムを視察に行く」なのですからもう何周遅れなんでしょうか?
なんか時代劇を見ているような気分になってきます。

2月 27, 2006 at 10:05 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

情報流出・因果関係を整理しないのか?

海上自衛隊の艦艇の情報を持ち出したあげく私物PCの Winny がウイルス感染していて機密情報をバラ撒いてしまったという事件に、産経新聞東京新聞北海道新聞が社説を出しています。
キーワードがモラル(産経新聞)、緊張感(東京新聞)、緩んでいる(北海道新聞)でキーワードだけからは「人的な問題、しかも個人的な問題」と読めます。

産経新聞社説より「海自情報流出 モラルの低下が露呈した
問題は安全保障に関する情報管理のずさんさだ。通信業務を担当し、「極秘」情報まで扱うことが認められている海曹長は、職場のパソコン内にあった秘密情報を無断でCD-Rに落とし、自宅に持ち帰っていた。防衛秘密を外部に持ち出すことは防衛庁の訓令で禁じられているのにである。

防衛庁は情報管理の徹底を指示したばかりだ。それだけに今回の流出は隊員個人や組織の情報管理の甘さにとどまらず、背後にはモラルの低下という大きな問題が内包されている。
東京新聞社説より「海自情報流出 緊張感が不足している
ウイルスの危険は、コンピューターの初心者でも知っている。私物のパソコンに秘密情報を保存すれば、流出の危険が高まることも常識だ。隊員が部隊のデータベースから、容易に秘密情報を取り出していた実態も不可解だ。

さらに、情報管理をおろそかにした隊員個人だけでなく、隊員の危険な行動を抑制できなかった自衛隊組織の問題点を徹底的に洗い出し、事件の再発を防止する必要がある。

自衛隊の組織には閉鎖的な体質があり、情報管理をめぐる新しい知識に疎い面があるのかもしれない。秘密情報を扱う隊員については、教育課程も再点検すべきだ。
北海道新聞社説より「情報流出*どこか緩んでいないか
同じ過ちが繰り返されるのは綱紀に緩みがあるからといわざるを得ない。小泉純一郎首相が直接、防衛庁に防止策を指示したのは、そうした危機感の表れだろう。

ただ、インターネットへの情報流出が一部の組織や個人の問題ではなくなっているのも事実だ。

それでも、ファイルの持ち出しを防ぐ方策など官民それぞれの組織でできることはある。情報の万全な管理は、情報を預かる組織の責務だということを忘れないでほしい。
なんでこうなるのか?まるで情報流出させた人は「流出する可能性があるのを承知しているのに、危険を犯すようなモラルの低下」といった論理に読めます。

ウイルスの危険は、コンピューターの初心者でも知っている。


本気で「初心者でも知っている」=「対処できる」と思っているのか?
多少ともPCの相談に乗った人にはこんなことは絶対に言えないだろう。

PCは社会的には極めて強力な道具で、ネットワークをPCで利用出来るようになったのは人類史上で自動車の実用化以上の大変化ではないかと思っています。
確かに昔のMS-DOSマシンに比べると「誰でも使えるようになった」のは事実ですが、社会常識が時間の経過に対して水平線であるとすると、時間が経つにつれて簡単になるのは下り勾配の線なのでしょう。
一方、PC(の及ぼす影響)はどんどん大きくなっているのですからこれを上り勾配だとすると、常識の水平線が使いやすさを上回った時点で「誰にも使える」になったわけですが、同時に能力も増えているので全体が把握できなくなっています。

「初心者でも知っている」のか「誰にも分からない」のかどっちなのだ?


いずれにしろ「人だけを何とかすれば対処できる」のは間違えだろう。
どうも日本の「結果だけを重視する」という姿勢が最近強くなってきたように思う。情報流出問題への対処は決して簡単ではないし、場合によってはかなりの対策費が必要になる。公務員の多くが私物PCを仕事に使うところにかなりの問題があると思ってます。

2月 27, 2006 at 09:46 午前 セキュリティと法学 | | コメント (4) | トラックバック (0)