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2006.02.11

高齢者用見はり付き住宅で孤独死

神奈川新聞より「入居者の死亡、1カ月気付かず/横浜の高齢者用住宅
横浜市の生活援助員派遣サービス付き同高齢者用住宅で、一人暮らしの六十代男性が部屋の中で病死したまま約一カ月間も放置されていたことが十日分かった。
横浜市の生活援助員派遣サービス付き高齢者用住宅とはモニターシステムが付いているようで、水を12時間使用しない場合にアラームが送信されます。
実際にこのシステムを運用しているのは警備会社ですから技術的には確立しているのでしょう。にも関わらず「一ヶ月も分からない」とはなぜだ?ですが、記事によると大きな落とし穴があるようです。
水を12時間以上使用していないと警報が出た。
警備員がかけつけたら、本人が出てきて「寝過ごした」と言った。
警備員は生活援助員(の事務所)に報告した。
生活援助員が1時間半後にモニターで確認したら「外出(不在)」していた。
その後、週二回のペースで生活援助員はモニターをチェックするが「不在」。
17日後に生活援助員は「周囲の人が見かけない」と情報を本部に通報。
本部には「見かけない」と情報が相次いだ。
一ヶ月後に親族に知らせ許可を得て、家に入り遺体を発見。
実際に起きたことは、最初に訪問した警備員が外から施錠したことでシステムは「外出」として「不在」と送信した。
というのですが、これはシステムでは回避できないですね。
実際に外出した場合に区別が付くのかを考えると、外から鍵を掛ける、水道、トイレは使わないといったことは当たり前ですし、まして「見かけない」も当たり前です。

確かに期待していたのとはおよそ違う結果ですが、担当者の情報交換によってなんとか出来るのか?を考えると「それでは高く付くからシステム化を推進」といった側面もあって、果たして解決策になるのかどうか、分からないですね。

2月 11, 2006 at 07:51 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2006.02.10

論文偽装疑惑

産経新聞より「調査停止を大学に要求 論文捏造疑惑の東大教授
論文の捏造(ねつぞう)疑惑が持たれている多比良和誠東京大教授が9日、弁護士とともに文部科学省で記者会見し、「反論の機会が与えられないのは不当」として、調査をいったん停止して教授側との話し合いに応じるよう求める通知書を大学に送付したことを明らかにした。大学側は同日、この要求を拒否したという。
随分ヘンな展開になってきましたね。
実験ノートがない、再現実験が出来ないという状態で「じゃあ無かったんでしょ?」と決めつけられても仕方ないと思うんですがね。
それに対して「調査方法がおかしい」とか言い出したら「私的発表にしておけば良いじゃない」となってしまうよね。
多比良教授は全体像としてどうしたいのでしょうか?

2月 10, 2006 at 09:30 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (1) | トラックバック (0)

個人情報漏示罪を追加

朝日新聞より「個人情報保護、漏洩社員に罰則盛る 与党の改正原案
自民、公明の与党が作成した個人情報保護法改正案の原案が9日、分かった。個人データを外部に漏らした民間企業の社員らに対する罰則規定として「情報漏洩(ろうえい)罪」を新設。

原案では、民間企業の社員らが第三者に個人データを不正な利益を図る目的で提供した時は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」との罰則規定を追加。この規定について「日本国外で罪を犯した者にも適用する」との条項を加えた。金融機関などで相次いでいる顧客情報の流出を防ぐのが目的だ。
こんなムチャクチャな法律はダメでしょう。
だいたい個人情報保護法も問題だらけです。
個人情報が財物と同じか?という問題が元々あって、わたしは「保護するべき個人情報」を決めないと個人情報保護法自体の成立が難しくなる、という側面を指摘しています。

個人情報を全く知られないというのは「人間じゃない」という意味になりますから人間であり社会生活をするのであれば「ある程度の個人情報は社会つまり他人に知られるべきモノ」です。

これを「個人情報を個人所有の財物として扱う」という大誤解をしているのではないでしょうか?

もちろん名簿を持ち出して売り飛ばして収入を得るなんてのは刑事的処罰をするべきだと思いますが、それは「個人情報だから」なのか?

もともと個人情報保護法が全国民に課せられる理由が、住基ネット問題から発していることでした。
住基ネットは住民基本台帳をネットワーク化することで、行政が管理できない民間に端末が開放されるから、民間端末から住民基本台帳のデータが流出した場合などに法的に追跡できないのは問題だ。
という話から始まったのだそうです。 この意見の基本は「行政の外に情報を出さない」という意志の表れでしょうが「それでは個人情報保護法を作ります」となったのです。

個人情報について法的対応が出来ないものか?というのはプライバシー問題などで以前から論じられていましたが、ネットワーク時代になって一気に重大視されるようになり、そのために法学的にかなり歪んだ形で個人情報保護法が出来たと判断しています。

個人情報保護法についてわたしは2002年ごろから騒いでいて、その過程で当時ニフティ社の法務部に在職していた鈴木正朝・新潟大学教授に法学的な側面についてレクチャーを受けて理解しました。
話はこんな短いコラムでまとまるような簡単なものではありませんが、個人情報漏示が刑事処分に値する犯罪性がある、つまり社会的に罰するべきだとなるためには「だれが損害を負ったのか?」を明らかにする必要があると思いますが、現在起きている個人情報流出事件で刑事処罰を必要とする損害が発生しているのでしょうか?
「オレオレ詐欺とかあるじゃないか!」という指摘はあると思いますが、これは「住所・氏名などが知られたから」起きたことも多いわけで「ある特定の個人情報流出事件が、刑事処分に値するほどの損害を及ぼす事件そのものか?」という問題のハードルは恐ろしく高い、証明はほとんど不可能です。

銀行のキャッシュカードの暗証番号の流出といった事件でないと「保護されていて当たり前の情報」ではないですよ。
いずれにしろ、個人情報の流出が何かの犯罪に利用されて損害が発生し、というのが普通の流れでしょうから、個人情報を流出(漏示)した人物が犯罪目的のためにというのが処罰の対象ですが、犯罪が実行されない時に「犯罪目的で漏示した」なんてのは法的論理は明らかにおかしい。
それこそ「包丁を売ったから殺人の共犯」のような論理であると思います。 ムチャクチャだよ。

2月 10, 2006 at 09:23 午前 個人情報保護法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.02.08

「環境リスク学」

「環境リスク学」中西準子著 日本評論社刊 ¥1,890をようやく買いました。

中西先生はわたしが関わっている「中西 vs 松井裁判」の被告で、東京大学教授→横浜国大教授→産業技術総合研究所という経歴で、環境リスクという新た分野を開拓した先生です。

わたしはマクロ経済学というかワールドシミュレーションに興味があるので、環境問題についてもその範囲の大ざっぱな興味であり、むしろ各国の政治的判断や企業の行動の方に視線が向いていました。

これを読んだ方が細かい感想を述べずに「素晴らしい」といった感想ばかりだったのですが、わたしも同じになりました(^^ゞ

「目からウロコが落ちる」といった面がありますね。現代の教養として重要な本でしょう。
裁判に関わるようなって初めてこの本があることを知ったのですが、ちょっと本屋で探しても「店内在庫無し」だったのです、それが毎日文化賞を受賞したことで、増刷になったので店頭にあったようです。
お勧めします。

2月 8, 2006 at 09:51 午前 書籍・雑誌 | | コメント (1) | トラックバック (0)

犯罪者が犯罪者を提訴して・・・・

熊本日日新聞より「自己破産 財産隠して申し立て、容疑の男女起訴 熊本地検
裁判所に自己破産を申し立てる際、財産を不正に隠していたとして、熊本地検が破産法違反(詐欺破産)の罪で申立人の阿蘇郡西原村、女性店員(63)を在宅起訴し、財産隠しを持ち掛けて現金を預かった熊本市の健康食品販売業、吉村清隆容疑者(54)を逮捕、起訴していたことが七日、分かった。
これだけ見ると、自己破産を申請した女性が男と共謀して財産隠しをした、と読めますが詳しく読むとチト違う。
爆笑モノです。

同地検の調べでは、保証債務の返済に行き詰まっていた女性から、法的整理の相談を受けた吉村被告が、財産隠しを提案。女性は家族名義も含めた保険の解約金計千数百万円を吉村被告に預けていたという。

その後、吉村被告が預かった解約金のうち六百万円しか返さず、女性が民事訴訟を起こしたため、財産隠しが分かった。
つまり、女性が隠し財産として預けたものの半分以上を巻き上げたものだから、民事訴訟になったというのですね。
いったいどういう裁判になったのでしょうか?
間違えなく事実関係を争ったでしょうし、証拠も無いでしょうね。
地裁は「これは怪しい」としたのか民事の被告(男)が認めたからか分かりませんが、検察に刑事告訴したから検察が捜査した。
という経過をたどりました。

男は詐欺容疑で逮捕、女は破産法違反で起訴だそうです。
なんで一旦、全額を返さなかっただろうねぇ?後からタカってしまうというのが常道じゃないでしょうか?(爆)

2月 8, 2006 at 08:26 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

人権条例・実施を延期

読売新聞社説より[鳥取人権条例]「人権擁護法案再考への教訓だ」
元々、無理がある条例だったということだろう。

鳥取県が全国に先駆けて昨年10月に制定した人権侵害救済条例について、片山善博知事が6月から予定されていた施行の凍結を表明した。県議会に無期限で施行を先送りする条例を提案する。
鳥取県の人権条例は、県知事の任命する人権委員会が人権を侵害されたとの情報で調査をするという仕組みです。

問題は幾つもあるのですが、最大の点は令状の無い強制調査権と調査を断ると刑事罰がある、という点でした。
さらに、公共機関などは断っても罰則がない。委員の構成は県知事が決める。

これでは「どういう条例だ?」としかならないわけで、成立した条例を知事が実施を無期限に延期という珍しいことになりました。読売新聞社説は次のように続けます。
そもそも、地方で司法的判断を下す救済機関が必要か、という疑問がある。普遍的であるべき人権に関する判断を一自治体で行えば、自治体によって対応が異なり、混乱しかねない。
一方でライブドアのように「脱法的」な行動をするようなところがあるから、法律の整備を進めるべきだ、としてドンドン法律や規制が複雑になる傾向があると感じますが、誰かがテレビで指摘していましたが「ホリエモンを逮捕できたのだから、適用できる法律はある。うまく運用していないだけだ」この通りだと思います。

鳥取県の人権条例も「細かく法規制するのが正しい」というミスリードの結果でありましょう。

2月 8, 2006 at 08:08 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.02.07

次世代スペースシャトル計画

日経新聞より「米シャトル後継機、2010年にも完成目指す・NASA長官
航空宇宙局(NASA)のグリフィン長官は6日の記者会見で、スペースシャトルの後継機としてNASAが開発を進める多目的宇宙船(CEV)を「できれば 2010年にも完成させたい」と述べた。NASAはこれまでCEVの完成時期を2012―14年ごろと説明していたが、大幅な前倒しを目指していることが明らかになった。
2010年は国際宇宙ステーションの完成であり、現在のスペースシャトルの運用終了の期限なんですよね。
だから後継機種を2010年までに完成させるというのは分かるけど、いまだにどういうもの作るのか決定していないのではないか?

なんかムチャクチャだと思いますが・・・・・。

2月 7, 2006 at 04:37 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

教育学部の入学者は2割しか物理をやっていない

毎日新聞より「物理嫌い:教職目指す大学生の6割、高校で未履修
教育系学部に在籍し、教職を目指す大学生の6割が高校で物理を学ばず、「物理が好き」な学生も2割に満たないことが経済産業省の調査で分かった。
以前から「教育学部が文系に分類されているので、教員の多くが理科が不得意」という話はありました。

それが数字的に裏付けられたということですが、これが遠因になって「水からの伝言」を実験に取り上げるなんてことになるのだろう。

実際に高校で、モノ作り的なアプローチを教えると生徒はけっこう面白がってやっていくものだ。
大人が理科も含めて教えてないことが、さらに理科嫌いを増やしているのだろうと思う。

日本は地面を掘れば売れるモノが出てくるという国ではないのだから、何かを作る力を維持することこそが国のあるべき姿だろう。
それがこれでは「モノ作り立国」なんてのは無理だ。教育学部の入学資格に理科を必須にするべきだ。

2月 7, 2006 at 03:28 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (5) | トラックバック (0)

江戸時代の酒器など展示会

神奈川新聞より「酒にちなんだ道具を紹介/大磯
人々の生活に深く息づいてきた酒を供えたり、飲むためのバラエティーに富んだ道具を紹介する「酒-宴(うたげ)の道具」展が五日、大磯町西小磯の町郷土資料館で始まった。

江戸庶民の生活道具などを常設展示している私設博物館「江戸民具街道」(秋沢達雄館長)=中井町久所=の酒器コレクションを中心に約二百点を展示。同館と町郷土資料館の共催で五月七日まで開催されている。
江戸民具街道は2年半ほど前に初めて伺ったのですが、秋澤さんのご家族を通じて個人的にはだいぶ前から存じ上げてました。
ただ「私立博物館」をやっている方とは思わなかった(^^ゞ

面白い博物館なので、先日もNPOのメンバーで寄ったのですがその時に「大磯で酒の展示会があるので、酒器関係は送り出してしまった」と秋澤館長がおっしゃっていました。

昨日で江戸東京博物館の「夢大からくり展」が終了しましたが、江戸東京博物館と江戸民具街道で同じ品物が展示されている場合には、江戸民具街道に展示されているものの方が平均して良い品物が多いようです。
民具などをわざわざ取っておく人が居ないのでありそうなのに無い、ということなのだそうです。
二十五日と三月二十五日、四月二十二日には、秋沢館長らが展示品について解説するギャラリートークも行われる。
ちょっと時間を見つけて、大磯に行ってみましょうかね。
「見に行きたい」という方はご案内しますよ~。

2月 7, 2006 at 08:04 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.02.06

タブレットPC再び

このところ、なんか昔の機材を引っ張り出してきて、便利に使うようになってきた。
カバンPCを作って以来ちょっとお蔵入り状態だった、NECのピュアタブレット LaviTB を持って電車で移動して議事録作りなどしたが、なかなか満足できるものだった。

lvtb SKB-SL04U_MA















LaviTB の大きな欠点は電池の容量が小さいことで、見かけに似合わず携帯してプレゼンに使うといった使い方でも、常に電池の残量にヒヤヒヤしていないといけない。

しかし、電源を繋げば縦長の画面で議事録を採るといったことには非常に向いているわけです。
キーボードも携帯用ということで、サンワサプライのスーパーミニというものを使えば、双方とも思い切り薄いのでカバンに納まりが良いのです。

そんなわけで久しぶりに持ち出して使った感想は「これは良い」でした。
ノートPCがどうも好きになれない理由が「本体丸ごと捨てる」であって、それがカバンPCを作ることになったのだが、最近ではノートPCの自作機というのが出てきている。これも「丸ごと捨てない。中身を更新する」という需要が多いからだろう。

ノートPCが好きでない理由に、キーボードを適当に動かすことが出来ない。というところも大きい。キーボードをチョコマカどけたりするのが作業スタイルらしく、デスクトップのキーボードも全部10キーの無いコンパクトになってしまった。

こういう私の好みを持ち出せたというのが改めて気に入った理由であるのだが「なんかもっと直接的なメリットがあるような気がする」と思っていたのだが、良くよく考えてみると「手にPCの熱が来ない」ことも大きかった。

そこでさっき、LaviTB+キーボード+電源+スタンドのセットで重量を測ってみた。1.7キロでありました。 まぁキーボードを付けるだけで1キロを超えるわけだから、ビジネス用にはゾロゾロ出てくるパナソニック Let's note R4 よりも重くなってしまうのだが(^^ゞ
それにしても、1キロを切るといった軽量PCにとっては電源の重量は大きな割合になるし、同様にカバンに入れるとなると体積も問題になる。
「本体重量が1キロを切りました」というのと同時に「運用重量」も発表して欲しいなあ。

それはとにかく、モバイルPC環境にとってキーボードの分離は大きなメリットをもたらすかもしれないと思う。
何よりも自分が気に入っているキーボードが使えるし、大きいのは手に熱が伝わらないで済むから、放熱だって楽だろう。

その他、タブレットPCであるからマウスでなくて、スタイラスがポインティングデバイスに出来るのだが、意外とこれも快適だった。ガリガリ作業するのにはタブレットの反応の鈍さがタブレットPCを諦める理由になったのだと思うのだが、外出先で比較的のんびりやるのには快適だった。要するに作業のリズムの問題なのだろうけど、なかなか面白い。

結論として、もうちょっと引っ張り出そうと思うようになった。

2月 6, 2006 at 09:54 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

東横イン・国交省が自治体を煽ってる

読売新聞より「東横イン刑事告発、各自治体へ要請…国交省方針

国交省も随分ハデに煽るものですな。
「東横イン」による不正改造問題で、国土交通省は6日、違法改造の見つかったホテルのある自治体に対し、同社と担当の建築士を建築基準法違反容疑で刑事告発するよう要請する方針を固めた。

こういう会社には「善管義務の原則」なんてのが通じないからこんな事になったわけで困ったものです。
善意に任せるわけにいかないと判定されたらバリバリ取り締まることになるのは当然です。
しかし、それにしてもこの会社のやっていることにはヘンなところがあって、例えば容積率をごまかしてしまう、なんてのは後から相当ひどい目に遭うはずですが、そのリスクを侵しても売上が増えるというのなら「すごい判断」となりますが、点字ブロックを剥がすとか、違反を指摘されたが罰則が無いからそのまま開業とかいうのは、意味のあることでしょうかね?

いわば行政指導が通じない会社ということで、ライブドアにも同じようなところがあったわけです。
ライブドアはハデにやっていたから「ナンじゃ?あの会社」と思われているところも多々ありますが、東横インではさすがに分からない。
分からないから勝手をやってきた、ということでしょうがバレちゃったら少しはおとなしくするのは大人の知恵というところですが「ちょっと速度違反」とか言うところが「大人じゃない会社」とされてしまいますね。

2月 6, 2006 at 02:42 午後 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

無線LANカードを捨てても追跡可能か?

阿曽山大噴火の「裁判Showに行こう」より「社員に「点数くれよ」とねだる前科11犯社長

阿曽山大噴火は日刊スポーツのWeb版nikkansports.comにあるコンテンツで、裁判ウォッチを連載しています。

ご紹介するのは「エイベックスの社員殺害予告。エイベックス社長宅の放火予告。これらを匿名掲示板の2ちゃんねるに書き込んだと言うもの」です。
自宅やネットカフェで書き込みするばれてしまうので、ノートパソコンを都内の公園に持って行って、無線LANカードを使用して、アクセスしてるんです。しかも、3つの犯行予告はすべて違う場所で。万が一、疑われた時のことを考え、無線LANカードの廃棄、殺害予告文の削除・ブラウザ履歴の削除、という証拠隠滅までやってたんです。しかし、警察が被告人宅を捜索した時に、ノートパソコンに消し忘れた履歴があったらしく、これが重要な証拠になっているようです。

パソコンに関しては、よくわからないんだけど、無線LANカードでアクセスして、そのカードも廃棄したのに、どうやって足が付いたんだろうか。次回の3月2日に明らかになるのかもしれないけど。
阿曽氏の疑問を追跡してみます。
公園で無線LANということで野良APだったんでしょうが、そこまではIPアドレスから追跡出来ますね。

そのIPの持ち主のところに、ある日突然警察が来て「脅迫状をインターネットで発信していますから家宅捜索」とか来るのでしょうか(^^ゞ
「え(◎o◎)、身に覚えないです」
「無線LANを使ってますね、セキュリティは?」
「なんですそれ」
「アンタねぇ(怒)」
「ごめんなさい」
「そういえば目と鼻の先の公園にノートPCを持ってくるヤツが居ます」
「じゃあ張り込んで」
なんて展開じゃないでしょうか?

だいぶ前から指摘されているのですが、プロの犯罪者はインターネットを使わないです。
ログとして記録が着実に残るのですから、追跡に取りかかるのは極めて簡単なわけで、どこから追跡すれば良いのかをチラシを町内に貼って回るといった通り魔的な犯罪の捜査とは全く違うのですね。

2月 6, 2006 at 11:51 午前 事件と裁判 | | コメント (4) | トラックバック (0)

BSE問題・アメリカの一国主義

産経新聞より「「対日制裁は望まず」 牛肉輸入問題で米農務長官

ジョハンズ米農務長官は3日、コロラド州で開かれた牛肉生産者団体の会合で、日本による米国産牛肉の輸入再停止問題について「事態打開のためにできることはすべてやるつもりだ。制裁措置が必要とならないことを望んでいる」と語り、議会などで対日批判が高まる前に、日本による輸入再開が実現することに強い期待を示した。
昔、日本で米価問題で米農家に政治家が揺すぶられたようなことがアメリカの畜産業界と政府との間で起きているのでしょうね。
一方、同じ会合で講演した通商代表部(USTR)のクローダー首席農業交渉官は「日本の牛肉市場への出荷を再び回復するため米政府全体が団結して取り組むことを保証する」と強調。日本の輸入条件が国際的な基準より厳しすぎるとして、貿易再開へ強い姿勢で臨む考えをにじませた。
この部分は内容的にもアメリカ国内向けですが、たぶん深刻なのは「どう考えても国際基準に通りそうもないミスをした」の方で、そのために「日本は国際基準ではない」ことを強調しているのだと感じます。
アメリカは伝統的に「国際基準」が守れない国で「アメリカの基準を国際基準にする」という方向でしたが、この何十年かは徐々に着実に国際基準に押されています。こんなところに伝統的な「アメリカ一国主義」が顔を出す、と見るべきでしょう。
AP通信によると、ジョハンズ長官は、輸入停止のきっかけとなった特定危険部位の背骨を含んだ牛肉は、日本の輸入業者が「骨付き」として発注した肉だったかもしれないとの見解を表明。ただ「だれも非難するつもりはない。合意条件を満たさない肉が出荷された(のは事実だ)」と述べ、米側の不手際をあらためて認めた。
ここもひどいことを言ってますね。
結局は「輸出してやっている」という意味でしょう。日本が輸入禁止にすると、アジア諸国も同様に輸入禁止にするからアメリカの打撃は大きいのでしょうが、だからといって「各国向けに製品仕様を変えます」といった器用なことも出来ないのでしょう。

自動車のビッグ3の内、GMとフォードが大赤字で大リストラになりましたが、驚いたのは輸出が意外と少ないのですね。
資本関係ではアメリカの自動車メーカは国際企業ですが、メーカとしては国際企業に全くなってなくて、日本やヨーロッパのメーカがアメリカ国内に工場はもちろんデザインセンターまで作って「アメリカ国内企業」として自動車を作るまでになっているのに、アメリカの自動車メーカは輸出量ですら「国際自動車会社」の水準からは大きくかけ離れています。

巨大なローカル国家なんですねぇ。

2月 6, 2006 at 09:03 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (1)

迷惑でないことを保証するメール・米AOL

東京新聞より「有料メール事業を計画 米、AOLとヤフー
【ニューヨーク5日共同】米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーのインターネット事業部門アメリカ・オンライン(AOL)とインターネット検索大手ヤフーは、安全性を強化した企業向けの有料電子メール事業を計画している。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が4日、報じた。
迷惑メールや詐欺メールではないことを送信先に対して保証する内容。こうしたメールに対する警戒が強まり、企業からのメールも顧客に届かなくなる恐れがあったが、この問題を解消できるとしている。
これは無理だろう。
迷惑か迷惑でないかは、送信側が決めることではなくて受信側が決めるものだ。
送信側が「これは迷惑メールではありません」として送りつけたものが「迷惑だ」となったら、AOLはその企業とのメール配信契約を打ち切るのかね?
打ち切る条件は苦情が何件来たら?

とかになってしまう。まして「保証するから有料で」ってどう考えても無理。
フィルタリング・ソフトとの関係をどうするのか?とか、ウイルス入りのメールについてどうするのか?といったことも含めて問題だらけでうまく行くとは思えない。

2月 6, 2006 at 08:37 午前 ネットワーク一般論 | | コメント (0) | トラックバック (0)

音楽著作権・もう一つの著作権管理団体

NIKKEI NET IT+PLUS より「ネット番組配信、許諾業務一括代行へ――業界団体
放送番組のインターネット配信について、レコード会社や芸能人の業界団体が簡便な権利処理の仕組みづくりに動き出した。個別交渉が必要だった出演タレントや使用音楽の演奏者からの許諾を各団体が処理する仕組みを4月にも導入する。
一見「これでネット配信が簡単になる」がごときに見えますが、よくよく読むと全く違うというか受け取る側の誤解が確認できる、といったものですね。

音楽の著作権というと「日本音楽著作権協会(JASRAC)」が全部やっているように誤解しがちですが、JASRAC は著作権管理団体で著作権者からの委託で管理をしている団体です。だから委託していない著作権者も居ます。
JASRAC が管理の対象にしている著作権者は「国内の作詞家(Author)、作曲家(Composer)、音楽出版者(Publisher)など」となっていて、演奏家・歌手などの著作権は管理してません。

これで「著作権とはなんなのさ?」となってしまいますが、今回の著作権管理業務をやる団体とは
レコード会社の集まりである日本レコード協会(東京・港)と、歌手や楽器演奏者、俳優などの所属事務所が集まる団体の上部組織である日本芸能実演家団体協議会(芸団協=東京・新宿)。
芸団協は付属組織である実演家著作隣接権センター(CPRA)を通じ、出演俳優、歌手などの許諾や、音楽CDの中で演奏している歌手や楽器演奏家の許諾などを代行する。
だそうで、 これで、著作権法上は当然であった演奏者(歌手)への著作権料支払い(使用許諾)が統一されたとはなりますが、JASRAC と並ぶ強力な団体が出来て、双方と契約することになるでしょうね。なんかもっとスマートに処理できるようにならないモノでしょうかね?

2月 6, 2006 at 08:28 午前 ネットワーク一般論 | | コメント (0) | トラックバック (0)

電報廃止・アメリカ通信社

産経新聞より「米通信会社が電報を廃止 電子メール、携帯に押され
電報・国際送金最大手の米ウエスタン・ユニオンは3日、電報サービスを今年1月末で廃止したことを明らかにした。インターネットの電子メールや携帯電話が通信手段の主流となったため。
155年の歴史を持つ同社の電報配達量は最も多かった時の1万分の1に激減していた。
これで世界中でどんどん電報が無くなるでしょう。
日本でも電報ってどこに頼むのか分からないですものね。
検索してみたら「インターネットで電報を頼む D-MAIL」というある意味ヘンテコなサービスをNTT東西がやってました。メールでそのまま出しちゃまずいって祝電などかね?

NTT東日本のトップページには電報の案内があることはあるけど、D-MAIL の説明になっていますね。つまり「普通に電報を出すのにどうするか?」はインターネット上に書いてないです。もっともインターネットが使えるのに電報を出すというのがそもそもヘンなんでが・・・・・。
NTTから電報が消えるのはいつになるかな?

2月 6, 2006 at 08:06 午前 海外の話題 | | コメント (1) | トラックバック (0)