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2006.02.03

人口問題・2040年に1億人割れ

読売新聞より「日本人の人口、2040年に1億人…研究機関推計
日本人の人口は、2040年にほぼ1億人になる見通しであることが、政策研究機関「エイジング総合研究センター」(東京)が3日、発表した「日本人人口の将来推計」で分かった。
この政策研究機関は知らなかったですね、名前を変えたのかな?
この情報では「合計特殊出生率」が今後も減少するという推定で引き出した結果だとのことですが、将来予測でベースとなる数字を触るのはかなり度胸が必要です。
わたしが今まで出した数字は合計特殊出生率が徐々に変化するという予測は計算していません。(難しいからでもあるが)

まぁ人口が減少するから今の政策が継続できないというのは分かるとしても「だから人口をすぐに増やそう」というのは全く無理で、やはり「将来人口が減る」という前提での長期政策を作るべきでしょう。

2月 3, 2006 at 08:57 午後 人口問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

最高裁からお手紙♪

最高裁から書類が郵送されてきました(^^ゞ

「裁判員制度全国フォーラム in 東京」にオンラインで申し込んだのですが、何日経っても連絡が無く「抽選で落選したな」と思っていたら留守電に「明日なのですが、速達で入場券を送りました」とか入ってました。

さすがに「明日ですが」で、まだ入場券が着いていないでは行けません。
そうしたらお手紙です。
御応募いただいた皆様へ
拝啓時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
さて,この度は,「裁判員制度全国フオーラムin東京」に御応募いただいたに もかかわらず,入場整理券の発送が大幅に遅れ,多大なる御迷惑をおかけしたこと を深くお詫び申し上げます。このフオーラムの共同主催者である東京新聞社内のイ ンターネットシステムの不具合が原因で,インターネットで御応募いただいた方々 に対する御連絡が遅れる結果となったものです。事態が判明した時点で,一人でも 多くの方に御参加いただけるよう連絡に努めましたが,既に日が差し迫っていたこ ともあり,残念ながらお越しいただくことのできなかった方も多いかと存じます。
ここに御迷惑をおかけしたことを重ねてお詫び申し上げる次第です。
皆様には,フォーラムでお配りした資料を同封いたしますとともに,このフオー ラムの載録特集記事が掲載される2月15日付けの東京新聞朝刊を,別途送らせて いただきます。
今後とも,裁判員制度への御理解,御支援を賜りますよう,よろしくお願い申し 上げます。
時節柄,御自愛のほどお祈り申し上げます。
敬具

平成18年2月1日
最高裁判所
東京高等裁判所
東京地方裁判所
東京新聞
ひぇ~~~~(^^ゞです。

なんでこの「お手紙」をOCRしてまでも全文を引っ張ったのかというと、実は他に「裁判員制度ブックレット(A5版80ページ」)とノベルティを「裁判員制度」と印刷してある専用ケースに入れて送ってきたのです。
これを見て「最高裁は裁判員制度にすごく力を入れているのね」と思いましたし、留守電を入れていたのわけも分かりますね。
そういう観点から「お手紙」を読み直してみると「残念ながら」に力が入っているんでしょうね。と感じます(^_^)

大須賀さんは元気にやっているのかな?

2月 3, 2006 at 05:06 午後 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

PAGE2006・Webと印刷の壁

昨日(2月2日)は PAGE2006 を見てきました。

基本的に印刷業界の展示会ですが、なんでこんな展示会を入場料を払ってまで見に行くことになったのか?というと今なかなか難しい問題に直面しています。

昨年から本格的にNPOコアネットで社会人講師として高校に「仕事をするとはどういうことか」なんて授業に行っています。
(そこで「お前は仕事をしてないだろ」と突っ込んでいるでしょぉ~~)

今まで行った学校はほとんどが神奈川県の県立高校が対象ですが、1年間で10校に行っています。
現在のところ学校が企画した授業内容に応じて複数の講師で授業しています。
学校での授業の基本はクラス単位なので複数のクラスに応じるために複数の講師を派遣できることがNPOの価値があるところです。

神奈川県の県立高校では2008年度からこの「職業講話」の授業が全校で実施されることになっています。
現在は先に書いたとおり基本的に学校が授業を企画してそれに応じるお話しをする、という型式なのですが中にはヘンなことを言ってくる学校もあります。
進路のアドバイスになるように、大学のどの学科に進んだから現在の職業についている、ということを説明して欲しい。
ついては以下の条件の人のお話しを・・・
法学部を卒業して、弁護士をしている
建築学科を卒業して、建築設計をしている
・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
こんなことを指定されると、「化学学科を卒業して機械屋やってます」なんて講師は行けません(^_^;)。
第一ソフトウェア業の説明を出来る人は居なくなります、情報学科が一般化したのはずっと後ですから、OBの人は社会人になってからソフトウェア業に転じた人の方がずっと多いからです。
だいたい、大学を卒業して就いた職にそのまま、なんて人に職業経験を語らせても面白くないでしょう。
さらには「大学」→「職業」ということでは済まないから「OBの職業経験や職業観」が話題になり、学校の先生ではこれを幅広く教える事が出来ないから社会人講師が必要という話しのはずなんですね。
それを「学校の中だけで企画すると」こんなことも起きるのです。

そこでNPOとして色々な企画をして最終的には売り込みをするか?となったのですが、今までの情報はそこそこ記録してありますが整理していないから公開出来ないのです。
色々な高校に行きましたが、多くの学校で同じようなお話しをしていて、大半の話題は重なっています。
しかし、高校生の質問は「えっ、今は分からないから調べてから連絡する」という例も多く、先日わたしが直接受けた質問は「赤十字で仕事をしたい」でした。

赤十字が国際機関の一つであって日本には日本赤十字があって、イスラム世界では赤新月社と言う。
というぐらいの説明しか出来なかったので「後で調べて連絡します」と言って帰ってきました。調べたらこんなことで、後から「とても参考になった」と言われました。

今の時代、現場というか生徒の情報ニーズに対応するにはインターネットの活用が一番目に来ますが、学校へのプレゼンテーションとか授業での教材としては印刷物の方が向いています。
しかしNPOレベルの活動では同じ内容をHPと印刷物で作る、さらには情報の蓄積がデータベース化するといったことも考えておかないと、一度作ったHPが更新できない、なんてことになりそうです。

そんなことで色々と考えたのですが、HPと印刷物は全く関係なく進化してきたので、HP作制ソフトウェアにページ設定が無いなんてことになっています。
最初にこの問題に突破点となるアイデアを教えてくれたのがTiger氏で「一太郎で書いて、HTML を書き出せばHPが出来るでしょ」と言われて「そうかページレイアウトソフトを使えば良いのね」となりました。

神北氏は出版・印刷関係が仕事ですから「XMLに移っていくはずだが」と言われて「そういえばCAD/CAM業界内の情報共有の手段としてXMLは指定されているが・・・」となって、PAGE2006 を見に行く事になったのです。

PAGE2006 で色々な業者に聞いた結果、まだまだNPOで使えるほど安くないです。
Web と印刷物で同一データを使うとか、データベースとして更新情報をチェックするといった機能の基本的な技術は完成しているようですが、ひと揃いでザッと1000万円をちょっと切るぐらいでした。
また、HTML ほど一般的ではない手法も多く現在の学校ではアクロバットリーダですらダウンロード出来ないなんて情況では極めて難しい。
学校や図書館といったところでは、フィルタリングでダウンロード禁止、掲示板を見ることが出来ない。といったシステム的なブロックの上にキーワードでブロックされます。
このため「酔うぞの遠めがね」では「悪徳商法」が禁止ワードになってアクセス出来ません。
もちろん先生のインターネット・スキルがネットワーカー級になっていないことも多いし、メールが個人に届かないといったこともあります。
こういう「インターネットはかえって面倒」という現実もあって、紙にもすぐなるデータをHP上に置いておく、といったことを狙いたいのですがまだ遠いということが分かりました。

複数の業者が「同じような(小口の)話を受けています」と言っていたので、あまり大げさではない仕組みは一年以内ぐらいで出来そうに感じましたが、今回は意外なところに壁を見つけて驚いています。

2月 3, 2006 at 09:12 午前 新商品やお買い物 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.02.02

代用監獄・当面存続でなく永続か?

朝日新聞より「代用監獄制度 「当面」か「永続」か2日に最終会議

逮捕した被疑者を拘束していおく施設が拘置所です。
警察→拘置所→刑務所という順序になり、それを裁判所が令状でコントロールする仕組みです。
代用監獄とは警察の留置場を拘置所の「代用」にするというのもので、冤罪事件を作り出す原因になる、と言われていますがアメリカなどの批判も強く、これがアメリカ兵の犯罪者を日本に引き渡さない理由ともされています。

先日「代用監獄・当面現状のまま」で紹介したとおり、「存続する」となったのですがその後日談です。
法務省と警察庁がつくった「未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議」が、提言をまとめる最終段階になって、揺れている。 火種になったのは、1月27日の第5回会議で配られた提言案。法務・警察当局が、代用監獄制度を「存続させることを前提としつつ」収容者の処遇を改善させる――とまとめた。
代用監獄の将来的な廃止を求めてきた久保井一匡・元日本弁護士連合会長と菊田幸一・明治大名誉教授(犯罪学)が「すぐに廃止しろとは言わないが、永久に存続させることは容認できない」と、「存続」の前に「当面」という文字を加えるよう主張。
警察庁の推薦委員を中心に「あえて触れない方が皆が賛成できる」「歴史的経緯や国際認識にこだわっていると現代に対応できない」などと反発する意見が相次ぎ、議論は平行線に。
歴史的経緯や国際認識にこだわっていると現代に対応できない」ってどういうこと?
日本は非常に外国に依存している国で、出来る範囲で国際認識に一致させる方が国益になるでのはないかね?
確かに西欧(特にヨーロッパ)の価値観はそのままでは日本では根っこの部分で受け入れがたいものがあることは承知しているが、拘置所と留置場がなぜあるのかという問題をぶち壊しかねない見解でしょう。

要するに「代用監獄を廃止しない」ではなくて「拘置所を廃止して留置場に一本化する」というのを狙っているのか?そんなのさすがに通用しないぞ。
そうでないとすると、拘置所に送られるのは「報償である」とかにするのかね?それも問題だろう。 そもそも被疑者の待遇に明確に違いがあり、それを是認できるというのが無理だよ。

2月 2, 2006 at 09:43 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (2) | トラックバック (1)

2006.02.01

軍用犬の除隊

アメリカABCテレビニュースより「軍用犬の除隊

NHK・TVの海外ニュースに出てきたのですが、爆発物探知犬が除隊した。
というのです。

K9というヤツですね。
女性兵士とパートナーだった軍用犬レックスが居て、一緒にイラクで車に乗ってパトロール中に爆弾が車体の下で爆発(ということはリモコンかな)して兵士は重傷を負ったのだが、その時に「レックスは死んだの?」と聞いたところ「死んだ」と言われて失神。
そのまま意識不明で何ヶ月か入院して、失神から回復して改めて「レックスは?」と聞いたところ、レックスが飛び乗ってきた。
レックスはヤケドなどごく軽いケガで助かっていた。

兵士は「何が欲しい?」と聞かれて「レックス」と答えたが、軍用犬は軍の備品であるから、私有は無理であったのだが周囲(議会)が「レックスは兵士が私有するべきである」として、軍は「軍用犬の正式除隊手続きをした」のだそうです。

まぁイラク戦争の悪印象を減らすためにもこういうニュースをABCあたりが流すことはアメリカ政府は歓迎なんでしょうね。

2月 1, 2006 at 10:02 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

フジ・フィルム生産削減・タイタニックの写真集

神奈川新聞より「カラーフィルム需要急減で5000人削減/富士写真フイルム
富士写真フイルムは三十一日、カラーフィルムの需要急減を受け、フィルムなど写真感光材料事業の人員を五千人削減する事業再編計画を発表した。
写真感光材料の生産拠点は日米欧の三極体制だが、印画紙なども含めた各拠点の生産能力を三割程度減らす。五千人の削減はこれに伴う措置で、同材料事業全体の三分の一に当たる。
コダック、アグファ,コニカがすでにフィルムから撤退しているので、事実上世界で唯一のフィルムメーカと言えるのではないかと思っていますが、それでも3割減ですか・・・・。

この記事が神奈川新聞に出たのは足柄工場があるからで、そばの子会社の仕事を請けていたことがあり、そのころに「富士フイルムではどうしても化学の専門家が偉くなる」と聞いて「業界によって重視されることが違うのね」と感心したものです。

手元にThe Last Days of the Titanic: Photographs and Mementos of the Tragic Maiden Voyageという写真集があります。
タイタニックは大西洋横断の初運行で氷山に衝突して沈没したのは有名ですが、同時に船内の写真が大量に残っていることも良く知られています。
有名な写真には少年がデッキで船員と遊んでいる写真などがあります。

長い間わたしは「なんで沈没遭難した人の写真があるのか?」と大疑問だったのですが、映画タイタニック(1997年)が日本で公開された時にこの本を買っています。本も映画と同じく1997年に刊行されています。

この本に「なぜ写真が残っているのか?」の謎解きが載っています。
撮影したのはフランク・ブラウン神父(1880年生まれ)で、1912年4月15日のタイタニック沈没の当時、神父は32歳の若手の神父でした。

タイタニックは大西洋に乗り出す前に、サザンプトン・シェルブールという言わば近距離体験航海があって、フランク神父は叔父からのプレゼントとしてこの航海に招待されたのです。
この間の航海を記録した写真が残ったのですが、結果としてすごいドキュメンタリーになりました。
実際に事故調査にも神父の写真は使われ、なんども講演なども行われたようです。神父は1897年(17歳)に叔父からカメラをプレゼントしてもらってヨーロッパを撮影旅行し、1906年にはカメラクラブを創設していました。
その後、タイタニックを撮影したことで実力は写真を見れば明らかですが、1930年代には英国国教会や大英帝国博物館の依頼で撮影を行い、当時のコダック社社長からフィルムの提供を無期限で約束されました。

フィルムが華の時代が1920年代から1990年代一杯だったのだとすると、僅かに90年間ということになります。感慨深いものがあります。

2月 1, 2006 at 09:00 午前 経済・経営 | | コメント (4) | トラックバック (0)

山梨県・インターネット監視ボランティア

山梨日日新聞より「ネット犯罪防げ サイバーパトに市民〝出動〟
県警がボランティア28人を委嘱 監視サポート
ヘッドラインしか無いのでこれだけです。どうなっているのか分かりません。

そこで山梨県警のHPを見てみるとこんなページを見つけました。 「山梨県警察本部 山梨県インターネットプロバイダ連絡協議会」中には

宣言文
事業計画
会員名簿
サイバー犯罪の防犯対策
インターネット事件簿
山梨県警察本部ホームページへ

と並んでいますが、どれかをクリックすると
事務局
山梨県警察本部刑事部
生活安全企画課サイバー犯罪対策
055-235-2121
と出てきます。
うーむ県警が事務局のプロバイダー連絡協議会ですか・・・。
「宣言文」を読むとこの「協議会」の事業目的がはっきり書いてあります。
私たちは、山梨県において、ネットワークサービス提供に関わる業務を行う者として、自ら及び業界に課せられた社会的責任を自覚し、ネットワーク環境の浄化と健全な発展を目指すとともに、県民の健全で安心できる日常生活や経済活動を確保するため、会員が一致協力して次の事項を推進します。
○コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪の被害防止
○自主防犯体制の強化、適正事業の推進
○青少年健全育成対策の推進
○会員相互による連携の強化と情報交換体制の確立
○インターネット利用者等に対する自主防犯意識の啓蒙
事務局
山梨県警察本部刑事部 生活安全企画課ハイテク犯罪対策室
055-235-2121
なんかすごいものを見つけてしまったような気がしています。

2月 1, 2006 at 07:55 午前 セキュリティと法学 | | コメント (1) | トラックバック (1)

2006.01.31

自治体数の削減を試算してみる

「城山町長リコール投票の後に信任投票か?」で神奈川の自治体と人口の表をつくったので、改めて見直して考えました。

最小の自治体の人口を10万人とした場合、最大をその10倍で100万人が適当でしょう。現状の横浜市の360万人は論外です。

そこで、100万人以上の自治体である横浜市と川崎市を100万人以下にするために分割すると、横浜市は4分割、川崎市が2分割になります。3つ増えます

同様に10万人以下の自治体は22あってその総人口は61万人です。そこで、これを7つの自治体に合併したとします。つまり15減ります。

こうすると神奈川県の自治体数は現在の37から4増15減で26となります。自治体数が70%になります。

同じ事を東京都で計算してみると、東京都には区がありますから自治体の大きさが100万人を超えているようところはありません。このため現在の62から47に減ります。76%になりますね。

東京都1260万人、神奈川県880万人で規模的に70%ですから、もし神奈川県の自治体数を26に出来ると東京都よりも効率的な自治体経営ができそうです。

1月 31, 2006 at 09:52 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

城山町長リコール投票の後に信任投票か?

神奈川新聞より「町長リコールの住民投票告示/城山
相模原市との合併をめぐる城山町の小林正明町長の解職請求(リコール)の是非を問う住民投票が三十日、告示された。
リコールは合併を求める住民グループ「みんなで合併を実現する会」が有権者の半数近い署名を集めて請求。同会は「町長を解職し、合併を実現させたい」としている。
小林町長は「合併はじっくり協議し、住民投票で決めるということがわたしの公約。今回のリコール請求には道理がない」と反論している。
リコール投票後の同二十六日には、小林町長が提案した合併の賛否を問う住民投票も行われる。
神奈川県の自治体の現状はずいぶん歪んでいるとも言える情況がだいぶ前から合併の話が延々と続いていたのですが、国が「平成の大合併」を推進したことでますます混乱したという経緯があります。
今回の報道はその混乱がいかにすごいかを象徴したとも言えるでしょう。以前からニュースが続いています。

東京新聞より「相模原市と藤野町 合併協定書に調印
合併協議は二〇〇三年七月、藤野町が同じ津久井郡の津久井町などとともに申し入れ、研究が始まった。その後、同年十二月に町議会の意向などで藤野町が離脱。だが、〇四年六月に同町が行った住民投票で「合併賛成」が多数を占め、昨年四月から法定協議会を設けて話し合ってきた。
相模原・津久井地域合併協議会ホームページを見ると分かりますが、当然のようにパズルのように入り組んでいるところが合併したりしなかったりでは飛び地が出来てしまうわけで、誰もがイライラしてしまうところです。
しかし、横浜市の360万人というバカバカしいほど大きい自治体と5万人以下の自治体が同列というのに無理があるし、特に相模原市が63万人で城山町2万3千人、津久井町2万8千人、相模湖町1万人、藤野町1万人は相模川という同じ水系に沿った馳駆でもあって、なんとかしたいわけですが、そこは種々の政治的な判断などで話が進まないわけです。

以下に自治体と人口を人口順に並べて、県内における人口の割合を表にしました。


自治体人口県内での比率
県計8,799,470100.00%
横浜市3,583,36740.72%
川崎市1,329,37015.11%
相模原市629,0657.15%
横須賀市425,6914.84%
藤沢市396,4754.51%
平塚市259,0922.94%
茅ヶ崎市228,4912.60%
厚木市222,6142.53%
大和市221,6652.52%
小田原市198,5882.26%
鎌倉市171,2411.95%
秦野市168,4541.91%
座間市128,2201.46%
海老名市123,7801.41%
伊勢原市100,7221.14%
綾瀬市81,8510.93%
逗子市58,2610.66%
三浦市49,8580.57%
高座郡寒川町47,4760.54%
南足柄市44,1280.50%
愛川町42,0560.48%
大磯町32,6600.37%
三浦郡葉山町31,5850.36%
二宮町30,2260.34%
津久井町28,6550.33%
湯河原町27,4310.31%
城山町23,1110.26%
大井町17,5370.20%
開成町15,2060.17%
箱根町14,1520.16%
山北町12,6000.14%
松田町12,3550.14%
藤野町10,7910.12%
相模湖町10,3460.12%
中井町10,1480.12%
真鶴町8,7030.10%
清川村3,4990.04%

1月 31, 2006 at 09:03 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.01.30

裁判傍聴記事と当事者の立場その1

「インターネットに書かれるから証言拒否や追加訴訟」で報告したとおり、二つの裁判で「裁判を傍聴してインターネットで記事を書かれて被害が発生した」という趣旨の主張がありました。

両方とも主張しているのが原告で傍聴記を書いているのが被告支援者という構造ではあるのですが、おそらくは「報道被害」と同じようなことで記事の中に誹謗中傷に当たる記述があるというよりも「周囲で評判になって、結果的に損害が出ている」のが問題なのだと思います。

ちょっと分析してみます。

1997年の「NIFTY-Serve現代思想フォーラム裁判」がネットワーク上の発言などをめぐっての最初の裁判だと認識していますが、当時は裁判の様子を傍聴しに行ってアップするなんてことをする人は居ませんでした。
これは裁判に対してある種の距離感あるいは尊敬があったから「近づかない」という心理が働いたように思います。
平たく言えば「裁判に訴える」と言うとそれまでの喧嘩から別の舞台に移ってしまった。といった所でしょう。
またインターネット自体が社会に影響を与えるほどの力が無かったとも言えます。

もめ事がインターネット利用によって社会的・法的に大騒ぎになったのは1999年の「東芝 vs クレーマー問題」でしょう。この事件で企業がインターネットの恐ろしさを初めて認識した、といって良いでしょう。

わたしは1999年5月から今まで連続して「コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム」に参加していますが、当時は大学でネットワーク管理をしている先生は「ネットワーク管理が正式の仕事ではないのに、責任を負うのはゴメンだ」といった意見を述べていた時代であったわけです。

このネットワーク管理者に責任があるのか?義務はなんなのかはいまだに明瞭にはなっていませんが、2002年に実施された「プロバイダ責任制限法(PDF)」によって管理者には一様に一部の責任が課せられました。

個人的にはこのような情況で2004年に起きたのがウェディング問題でわたしは「ウェディング問題を考える会・会長」になってしまいました。すでに上記のようなネット上の発言と裁判についてある程度の知識を持っていたことと、名誉毀損裁判が極めてやっかいな裁判であることを知って、ウェディング社に「裁判をしないで話し合うことで解決しないか」と呼びかけて、最終的にウェディング社は提訴を取り下げ裁判にはなりませんでした。

しかしウェディング社はその後も「インターネット上の検索で悪評が先に出てくるのはなんとかならないか」と嘆いていて、もっともだと思うのですがインターネットの検索は結局は世論の反映ですから、一発で解決といった手段が無いことを説明しています。
ウェディング社の担当者は「(裁判に進まなかったのに)今でもインターネットの評判は問題なのだから、裁判に突入して全インターネットを敵に回すようなことになったらどうなっていたか・・・」と言っています。全くその通りで世評というのは恐ろしい。

こういう実績もあって、大きな企業ではインターネットに対する法的な対応も随分と進歩しましたし、またインターネットそのものを上手に使うようになってきました。

1997年から現在に至るまで、インターネット上の発言で刑事事件になったり名誉毀損で民事訴訟を起こされる例は増えて、裁判の経過がインターネット上に報告されたり支援を求める当事者のサイトなどは非常に増えました。わたしが継続して傍聴している「ホームオブハートとToshi問題を考える会」もその一つです。
原告・被告を問わず裁判の当事者がインターネットで情報を公開することには、裁判での戦い方に影響することもあってかなり抑制的にならざるを得ません。そのため裁判を扱っているHPは比較的地味であり、掲示板で盛り上がるなんてことにならないままで来ました。

今回同時に問題になった「平和神軍裁判」と「中西 vs 松井裁判」は共に傍聴人が記事を書くので、それまでの「裁判を扱うHP」は当事者が作るから一つしかないと言うのとは大違いで、複数のHPなどで一つの裁判が取り上げられるという事態になりました。
この理由は blog の普及が大きいでしょう。

こうなると当事者は以前の「インターネットにちょっと出るだけ」ではなくて、まるで関係ない人が「裁判をやっていたのだね」と知ってしまうから、ビジネスなどに問題が出てくるのは間違えないでしょう。

【この項続く】

1月 30, 2006 at 10:31 午前 裁判傍聴 | | コメント (2) | トラックバック (0)

近未来の出来事

なんか色々と世情の動きが激しくなったと感じています。
基本的には新しい時代の幕開け寸前なのだろうと思っています。そこで現時点で分かっている大きな予定を並べて見ました。

2006年 9月 自民党総裁選
2007年 7月 参議院選挙
2008年 2月 韓国大統領選挙
2008年 8月 北京オリンピック
2008年   ロシア大統領選挙
2008年11月 アメリカ大統領選挙
2009年 5月 裁判員制度
2010年   NTT光回線を過半数に、メタル-光の切り替え開始
2011年 7月 アナログ停波

こうして見ると2008年後半から2009年が大変化の時期になりそうです。
経済面は先行しますから今年(2006年)が激変の時期で2007年には2009年以後の社会体制に適応した経済になっているかと思います。

わたし自身は長い間に渡って手を付けて来なかった問題が動くという意味で、裁判員制度とアナログ停波に注目します。
次に注目するのは北京オリンピックで現在の東アジアの安定は北京オリンピックが近づいているから納まりがついているという面はあるわけで、それなりに激しく変化する時代に入るでしょう。

アナログ停波はNTTの電話回線の光回線化とセットで考えると、わたしの使っているCATVインターネットは無くなる方向になり、ADSLも当然無くなるのでプロバイダ事業が消えることになるかもしれません。

1月 30, 2006 at 08:53 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (3) | トラックバック (0)