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2006.08.19

ひかり電話が停電対策?

毎日新聞より「NTT東:「ひかり電話」のトラブル対策を強化
NTT東日本は、光回線網を利用した電話「ひかり電話」のトラブル対策を強化する。
同電話は光回線と電話機をつなぐ中継機器に電源が必要で、停電時に使えなくなるという致命的な弱点もある。
このため、光回線網の普及と停電対策の両面から、年度内に東日本の17都道県を対象に、ひかり電話専門の顧客サポート体制を整える。

NTTは2010年までに、固定電話に加入する6000万世帯のうち半分の3000万世帯に光ファイバーを使った光回線網を敷設する計画。
東日本エリアでは、6月末の光回線契約数は約225万件で、うち約73万件がひかり電話に加入している。

「最近は光回線加入者のひかり電話契約率は7~8割になり、固定電話をやめるケースもある」(幹部)という。
固定電話をやめている場合、停電時にはまったく電話が使えなくなる。

14日の首都圏を襲った大規模停電でも「電話が通じない」との問い合わせが寄せられた。
「バッテリーなど2次電源の提供も検討しないといけない」(NTT東日本役員)としているが、当面はサポート体制の充実を急ぐ。
ひかり電話にすること考えているところですがね、停電したときに電話をする必要性というのがどのくらいあるのかな?
14日の朝の停電は、朝は普通聞いている地域FM局・FMサルースの番組の最中に「停電した」という放送が流れました。

そもそも停電時間も短時間であったようですが、わたしの家では停電しませんでした。
FMサルースのスタジオはたまプラーザ駅に隣接している、iTSCOM放送センター内にあってわたしの家とはご町内の関係です。
それで「停電するところとしないところに分かれた」のはそれ自体が面白いことですが、FMラジオといってもいわゆるミニコンポで聞いているので、実際に停電したら「停電しました」という放送は聞こえない。(爆)

もちろん、コンピュータもネットワークも止まりますね。
電池で動く、携帯電話、モバイル機器、トランジスタラジオ(名刺型を持っている)は使えます、自動車ではテレビも見える。
なんですが、さて「電話が出来ない」というのはどうなんだろう?

停電してからの復旧が面倒といった問題なら、停電の問題ではないですな。
なかなか、考えてしまうところです。

8月 19, 2006 at 12:13 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (3) | トラックバック (1)

2006.08.18

ソニーのリチウムイオン電池事件・その2

読売新聞より「ソニー製充電池問題、パソコン各社に聞き取り調査
電子情報技術産業協会(JEITA)は17日、国内パソコンメーカー各社に対し、トラブルの有無などの聞き取り調査を始めたことを明らかにした。

15日の問題発覚後の調査では、「現時点ではデル製パソコン以外のトラブルは確認していない」という。


ソニーは「発火はデル製パソコンの
充電回路と充電池に混入した金属粒子が
特定の場所に入り込んだ場合
にのみ発生する」と、
自社製パソコンでは問題は
発生していないと説明する。



パソコン各社も独自に安全確認を行っている。
ソニー製充電池を自社製のパソコンに使用している富士通や東芝は「充電回路の設計がデルとは異なる」などとして、いずれも「発火の可能性はない」とし、NEC、日立製作所、松下電器産業は、パソコンにソニー製リチウムイオン電池は搭載していない。
どんなものだろうか?
なんでソニー製の電池が発火するのか?という問題は、この説明では「発火を回路によって食い止めている」と受け取ることが出来るが、物理的破壊とかPCとして機能しないといった使用状況で発火するというのならとにかく、普通に使える大衆商品であるパソコンにそこまで危なっかしい部品を供給するのは、供給業者としておかしくないか?

パソコンといった非常に設計変更が多い製品に組み立てメーカ(デル)が使いがたい部品を供給するのであれば、ソニーがデルの技術を管理するべきだ、となってしまう。
なんか根本的な判断力がヘンではないだろうか?
まして「自社のパソコンは大丈夫」とはどういう事だ?この情報をデル社に伝えていなかったのか?

信用を大きく傷つけたと思う。

8月 18, 2006 at 11:04 午前 もの作り, 事故と社会 | | コメント (0) | トラックバック (0)

原子力発電所問題

読売新聞社説 [原子力立国]「実現に欠かせぬ技術力と緊張感」

今、静岡県の中部電力・浜岡原子力発電所5号機と石川県の北陸電力・志賀原子力発電所2号機でともに低圧タービンの破損があり、現在停止しています。
以前からまとめようとしていたのですが、あまりに膨大な情報で全体像が掴めないまま過ぎてしまいましたが、今日の読売新聞社説に
技術力に不安を抱かせる例もある。国内メーカーの最新型タービンの羽根の脱落と破損だ。
6月以降、中部電力浜岡原発と北陸電力志賀原発が、このトラブルで停(と)まっている。
いずれも新設炉で、設計施工ミスの疑いが浮上している。
と書いています。
浜岡5号機のタービン破損は写真が公表されています。
こんな事が起きるとはちょっと想像外です。

原子力発電所はもともと発生する熱の温度は低いはずで、さらに低圧タービンだから温度はさらに低いのではないでしょうか?それでもこんな事になった。

志賀2号機でも、浜岡5号機と全く同じ「フォーク部のひび割れ」が確認されています。
この二つのタービンは日立製作所が製作したもので、同じ構造のようです。


Hamaoka

左の図は浜岡5号機の報告書です。

右上の図がタービン羽根の列を横から見たところで、赤く書いてある羽根が脱落しました。
下側にモノクロで3つある図が、羽根の詳細と取付部です。
フォーク状に加工してあるタービン羽根の根本をタービンホイールにさし込んで、ピンで留める構造です。









Siga この図は、志賀2号機の報告書ですが、浜岡5号機と全く同じ構造です。

下の写真に赤丸で印が付いているところにヒビが発見されました。
このヒビ自体は、磁粉探傷で発見されています。







図示されているタービンの付け根のところからひびが入り、脱落したという事のようです。
これでは、設計か材質の問題となりますが、わたしは設計の問題ではないか?という気が強くしています。


戦前のジェットエンジンの開発競争時代にタービン羽根の固定方式に世界中で苦労していて、現在の方式にすることで実用的なエンジンの製作に成功したのはイギリスのホイットルです。

タービン羽根をタービンホイールにピンで留めるというのは、その頃に失敗した技術の一つなんですけどね。
時代が違うからピンで留めても問題ない、ということではあるのでしょうがちょっと応力が集中するのではないか?と考えてしまいます。

タービン羽根の取付の問題ですから、タービン羽根と取り付ける翼車(タービンホイール)の両方の問題であり、変更するとなると実質的にタービンの内部の全交換になってしまいます。
さらにその耐久力の試験とかを完了しないとユーザーである原子力発電所では使えない。
ということはどのくらいこの二つの発電所は停止するのだろうか?

日本の原子力発電所は安全性はかなり高いが稼働率が低くその理由が点検時間が多すぎる、とされていますがそれでもタービン羽根が飛ぶという聞いたことがない事故になりました。

大型タービンは日本が得意とするものの一つで、船、火力発電所、石油プラントなどで大量に使われていて原子炉本体になどに比べると「枯れた技術」だと思っていたのですが、こんな事が起きるとは予想をはるかに超えていて驚いています。

8月 18, 2006 at 10:42 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.08.17

日本経団連会長の発言は・その2

「日本経団連会長の発言は」を書いたときには、直感的にヘンだろうとおもって書きました。 わたしはかなり直感的に話題になるニュースをピックアップしています。

基本的には、書いた内容に問題があるとは思っていませんが、直感的に問題だと思った「問題」とは何か?というのがよく分かっていなかったのです。

それでさっき思い出したのが、ヘンリーフォードの話。

ヘンリーフォードは自動車の大量生産方式を確立した人物として有名ですが、自動車は馬車の発展形で当時は基本的には手作りでした。
そういう時代に自動車を大量生産すると宣言したから、当然「どこに大量の自動車を売るのだ」と反論されたそうです。

当時の自動車が高いこととは別に、不要不急な特殊な商品だったから価格を下げても売れないだろう。という見方があったのでしょう。
ヘンリーフォードは価格そのものを予想以上に下げるとともに「会社は従業員に高給を払って自動車を買って貰う」として高賃金と8時間労働などを取り入れています。

これで容易に想像できることですが、コストの中に人件費とその他工場自体のコストがある場合に、工場のコストは基本的には技術革新で下がるはずです。
一方、人件費を下げるとこれはお金の面ではすぐに反映しますが、実は給与の中にヘンリーフォードが指摘した「自動車を買ってくれるお客を作る」といった「未来への投資」分があるわけですね。

工場設備も工場自体の新設や機械装置の更新など投資と運用費に分けることが出来ますが、投資をしないといずれは設備は廃棄となって、運用費も無くなります。
つまり事業と投資はセットになっていて、投資を無視した事業はあり得ないというか、事業ではないのでしょう。

ヘンリーフォードが高賃金を支払ったのは、まさに自動車を買ってくれる市場への投資だったことになります。
そこで、日本経団連会長の御手洗氏の発言のおかしなところがはっきりしてきます。

彼は「偽装請負は(法的に問題だから)解消するべきだ」としています。 その一方で「請負が本来の下請けのように自律できない事情がある」とも言っています。

常識的に考えて、請負が成立しないのなら社員として雇用すればよいだろう、となりますがそれでも「中小企業である請負会社を強化する方策がいる」と請負に固執しています。

これではどう考えても「低賃金労働力が欲しい」なのでしょう。
しかし、人件費には未来への投資という側面があるのだから、派遣労働者や請負労働者が「とりあえずは今は大丈夫」というレベルの給与にまで人件費を抑えるとは

「投資はしません」宣言に他ならない。

日本経団連会長が日本経団連として「投資をしません」と宣言するのも同然の事を発言した。
その異様さがわたしの直感に引っかかったわけだ。
是非とも「人件費と給与とはどういうものだと考えているのか?」と聞きたいものだ。

8月 17, 2006 at 12:39 午後 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (2)

新幹線新駅騒動が露わになってきた?

滋賀報知新報という滋賀県の新聞社のサイトを見るようになりました。
理由は、滋賀県知事に当選した嘉田由紀子氏が「(仮称)新幹線南びわ湖駅は不要」と主張しているからで、選挙のちょっと前から始まった工事のことも考えると、どういう展開になるのか?興味があったからです。

基本的なところを押さえます。
  • 嘉田由紀子新知事は滋賀県知事
  • 新駅が出来るのは栗東市
  • JR東海と県、栗東市、設置促進協議会の4者が工事協定締結。
  • 建設費約250億円のうち約240億円を地元自治体が負担することを定めた。県の負担は117億円で最も大きい。
嘉田知事はJRに対して「凍結」を申し入れるが、JRは「工事協定の誠実な順守が重要だと考える」「工事協定の窓口は栗東市。手続きを踏んでほしい」と県との交渉そのものを拒否。
といったところが今までの流れでした。

「滋賀県知事選」にちょっと紹介していますが、新駅は在来線とつながっていません。かなり不便でしょう。そういうところに新駅を作ろうというのですから、それなりに準備があったのでしょうが、その事情のようなものを滋賀報知新報の2本の記事「「赤い血が流れる」と震えた猪飼町長」「公社取得用地など177億円」になっています。
嘉田由紀子知事が、栗東市に建設が予定されている(仮称)新幹線南びわ湖駅の「凍結」を打ち出せば、栗東市は九日にマスコミ各社を招いて勉強会を行い、これまで新幹線新駅設置・周辺整備事業に注いできた投資額を百七十七億七千万円として提示し、「さあどうしてくれる!」と啖呵(たんか)を切った格好だった。そこで投資額の中身を検証してみた。

市土地開発公社の取得用地費百十二億九千万円のうち、その約半分を占めているのが木材業者S社の用地取得である。

地元不動産業者からは「一・五倍から二倍は高かった」との声があがった。
町、公社が買収した際、S社との三者で、覚え書きを交わしたものの、仮契約は結んでおらず、買収価格で折り合いがつかなければ、S社が移転をご破算にすることもできる売り手市場になっていた。

その当時、公社の理事を務めていた宇野哲市議会議長は「理事会の席上で、こんなにごたごたするならご破算にしたらと当時の猪飼峯隆町長(前市長)に言ったら、『そんなことをしたら赤い血が流れる』と顔面が蒼白になったのを鮮明に覚えている」と振り返る。

ようやく公社がS社と用地取得の契約を結んだのは十二年。
取得面積は一万五千平方メートル、取得価格は補償額を含めて四十九億千二百万円(用地取得費三十八億八千六百万円、補償費十億二千五百万円等)で、取得価格は一平方メートルあたり三十二万七千円と高値だった。
なお十八年度当初の簿価(金利などを加算)は、五十五億七千二百万円。
建設費については県の負担が一番大きくて117億円となっていますが、それとは別に区画整備事業としてすでに177億円かかっている、ということなのでしょうか?
建設費総額が250億円ですから総額で430億円に近い。これでもとが取れるものなのでしょうかね?

それにしても「一平方メートルあたり三十二万七千円」とは高すぎるだろう。
なんか大もめになりそうですね。

8月 17, 2006 at 09:48 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2006.08.16

ソニーのリチウムイオン電池事件

日経新聞より「米デル、ソニー製パソコン電池410万個回収へ・発火の恐れ
パソコン世界最大手の米デルは14日、ノートパソコン用の電池410万個を自主回収すると発表した。
回収するのはソニー製のリチウムイオン電池。過熱し発火する可能性があるという。
パソコン関連製品のリコール(回収・無償修理)では最大規模になるもようだ。
この事件は以前から engadget などでは大々的に取り上げて話題になっていました。
これで、410万本の回収騒ぎになりましたが、その理由をソニーは次のように述べています。

朝日新聞より「電池供給のソニーにダメージも デルPCのリコール
充電池の製造元であるソニーも同日、不具合を認めた。
同社によると、微小な金属片が製造過程で電池内に混入し、パソコン側の充電システムにつなげると、ごくまれに電池内でショートした状況になり、過熱・発火する場合があるという。

ソニーはこの電池を子会社ソニーエナジー・デバイス(福島県郡山市)で製造している。
国内2カ所、中国1カ所の工場は工程の大半を自動化。


「出荷前の電池の動作テストでは異常がなかった。
事故を受け、金属片の除去工程を増やした」

(同社)という。

こうした見方に対し、

国内電池メーカーで構成する社団法人電池工業会は
「異物混入は最も避けねばならず、ゆゆしき問題だ。
品質管理は二重三重にやるのが普通だ」と
ソニーの検査態勢に首をかしげる。

近く同社に直接事情を聴く方針だ。

リチウムイオン電池はソニーが世界で初めて実用化に成功し、91年に自社製の携帯電話に搭載した。
その後、ノート型パソコンやデジタルカメラなどの軽量小型化が進み、充電池の主役の座をニッケル水素電池から奪った。
一時は三洋電機やソニー、松下電池工業など日本勢が世界シェアの9割超を占めた。現在のシェアは7割程度。
費用も350億円に達するとの説もあって大変ですが、原因は本当にに金属片の混入だけなのでしょうか?
もし別にも原因があれば、対策してもまた出火したという最悪の事態もあり得ます。

そこでこんな事になった。
朝日新聞より「ソニー製電池すべて調査へ 米製品安全委
米消費者製品安全委員会は15日までにPC用電池の安全性に関する調査を本格化させた。
ソニー製のPC向けリチウムイオン電池すべてを対象に、デル社以外のPCでも過熱・発火の危険性がないかどうか調べる方針だ。

委員会関係者はソニー製電池が他社のPCにも搭載されていることに注目し、同様のトラブルが起きる恐れがないかどうか調べるという。

委員会の調査対象を「ソニー製すべての電池を視野に入れている」と伝えたロイター通信によると、米ヒューレット・パッカードや米アップルコンピュータ、中国レノボもソニー製内蔵電池を使用。
米国では15日、車内に置いていたPCが発火して小型トラックが燃えたという持ち主が、車両の前で炎上の模様を語る映像も放映され、情報家電では過去最大というリコール作業のテンポも速まっているという。

リチウム電池に関する過熱などの報告例は、デル社以外のメーカーや携帯電話なども含め、03~05年に339件あったという。
航空機内で発火するケースも問題化しており、当局はリチウムイオン電池を大量に空輸する際の規制強化も検討していると伝えられている。
PCの機能向上が内蔵電池の負担増につながっている側面も指摘されており、電池メーカーだけでなくPC業界としての取り組み改善を促す声が強い。
大騒ぎになってしまいました。

8月 16, 2006 at 05:32 午後 もの作り, 事故と社会 | | コメント (26) | トラックバック (0)

ドクターヘリの仕組みはヘンな気がする

産経関西より「即席“ドクターヘリ”妊婦救った 消防と医療連係プレー 京都―大阪 搬送
医師が同乗して救急患者を治療、搬送するドクターヘリが導入されていない京都、大阪の両府間で14日、京都市消防局の消防用ヘリが緊急出動し、出産目前の妊婦を大阪市内の病院に搬送、無事に双子を出産していたことが分かった。

お盆期間中の道路渋滞を考慮した京都市消防局が、救急車よりヘリが確実と判断、ヘリポートを備えた大阪の病院に迅速に運び込んだ。
縦割り行政にとらわれない機転を利かした消防、医療機関の連係プレーが、小さな命の誕生を救った。
タイトルの「即席“ドクターヘリ”」と「消防用ヘリで搬送」は矛盾じゃないか?と思った。
ドクターヘリがヘリコプターの救急車版であるのと思っていたから「ドクターヘリは消防が運用しているのじゃないか?」と思っていたから。

ようするに「ドクターヘリ」という別組織を作ったんだ。

ドクターヘリ
救急機器を装備し、医師を同乗させて救命救急処置を行う専用ヘリコプター。
国の補助事業として平成13年度以降、岡山県など9道県で導入され、全国に10機(静岡県だけ2機)が配備されている。
運航費は国と自治体が折半で負担。
記事は「縦割り行政にとらわれない機転を利かした」となっているが、ドクターヘリという仕組みを作った方が変ではないか?縦割り行政を増やしただけだろ。
警察や消防はヘリコプターを独自に運用している。
そりゃ確かにドクターヘリは医師が常駐しているという理由で、基地を中核病院(大学病院など)に置くとして、騒音問題が発生したり苦労している。

どうもテクニカルな問題と、ヘリコプター側の運用問題の複雑化を避けるために縦割り行政にしてしまった、という印象ですな。

救急車にも普通の救急車と救急車内で医師が治療も出来る高規格救急車があるように、消防や警察のヘリコプターに救急救命士が同乗する形の「普通の救急ヘリ」の促進も大事じゃないのか?

8月 16, 2006 at 09:26 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (13) | トラックバック (2)

2006.08.15

日本経団連会長の発言は

朝日新聞より「経団連会長、偽装請負の解消策を検討へ
日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は13日、大分市内で記者会見し、製造業の現場で横行する「偽装請負」の解消を目指し、経団連で対策を検討する方針を明らかにした。

偽装請負はキヤノン本体やグループ各社で発覚し、労働局から指導を受けた。御手洗会長は「法律では請負労働者は派遣された企業で仕事をすべて請け負わないといけない。
だが、現実には(発注企業が)何の心配もせず、(請負労働者が求められた)仕事をできることは難しい。だから(キヤノン側が)つい必要に迫られて教えたり、指導したりしてきた」と説明した。

また、御手洗会長は「請負会社は中小企業が多く、どの企業の仕事でも、完全に請け負えるように社員を訓練することはなかなか難しい。
何らかの方法で、中小企業である請負会社を強化する方策がいるのではないか」と述べた。
こんな人が財界リーダーで良いのでしょうかね?

  1. 請負は自律である。
  2. 仕事は請負が仕切れない。
  3. 請負企業は中小だから訓練出来ない。

これはその仕事が請負に不適である=社員従業員(変な言葉)に作業させるしかない=請負解消。
としか解釈しようがないだろ。 それを

(日本経団連として)中小企業である
請負会社を強化する方策がいる

バカか?いや、間違えなくバカであるか、完璧な失言かといったところだ。

今日本が必要としているの、持続可能な社会の再構築だ。
それは基本的に人の知恵の再生産であり、形としては少子化問題への解答となる。
請負の考え方は「技能技術の再生産は考えない」=「その時だけ使えればよい」であって、訓練や指示が必要となった時点で請負ではダメな仕事なのは自明だろう。
訓練や指示して業務スキルを高めた作業員を使い捨てに出来るのだろうか?あるいは、ライバル他社に渡すことが出来るのだろうか?
はっきり言ってしまえよ。


将来のことよりも今のお金を節約する方が
わたしの業績が評価されるのです

これが「日本経団連会長のコメント」でよいものか?

8月 15, 2006 at 10:30 午前 経済・経営 | | コメント (10) | トラックバック (0)

2006.08.14

テロとはなんなのさ?

毎日新聞より「ギングリッチ前下院議長:「第三次世界大戦の様相」指摘
08年米大統領選に共和党から出馬が取りざたされているニュート・ギングリッチ前米下院議長は12日、当地で外国人記者団と会見し、イラクでの対テロ戦争やレバノン情勢など世界の紛争について「第三次世界大戦の様相を呈している」と指摘、テロに対抗するため国際社会が結束する重要性を強調した。

ギングリッチ氏は記者団に「すべての文明国家はテロ根絶にあたり『中立』でいることはできない」と強調した。テロ集団との交渉を「子供じみた空想」と退け、「今後20年は厳しい状況が続く。問題は文明社会がテロリズムを打ち砕くだけの系統的な戦略と組織を構築できるかどうかだ」と指摘、国際社会がテロ掃討で共闘する必要性を訴えた。
ようするに『テロ』=「ナチズム」といった意味合いなんでしょうか?
一般には「テロ」とは行為をさすのだと思います。
行為のない者や集団を「テロリスト」、「テロ集団」と名付けるのは無理があるでしょう。

さらにそれに対して「第三次世界大戦」とは、テロ行為の撲滅は目指すところであっても、その解決が武力対決しかないというのは、あまりに薄っぺらでちょっと受け入れがたいですね。

イギリス(政府)とIRAの争いはテロそのものでしたが、現在は交渉によって平和的に武装解除されたはずです。

いくら何でもこれで大統領候補というのは無理だろうと思うのです。

8月 14, 2006 at 11:19 午後 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

大停電写真記事

毎日新聞・首都圏大停電写真特集

こんなのがあるんですね。いや~すごい迫力。

停電の理由は旧江戸川で台船に載せたクレーンが川の上を横切っている高圧線に接触した、というもので場所は東京都江戸川区南葛西の旧江戸川沿いにある「なぎさ公園」付近です。


Chizu
拡大した地図だと高圧線の鉄塔が表示されていました。赤丸で囲んだところです。

毎日新聞社の写真は上流から東京湾方向の角度で見ていて、高圧線の鉄塔が見えています。
この一連の写真は文章で書くよりも遙かに迫力ある情報を伝えていますが、その中でもすごいのが接触した高圧線の写真

船の写真を見るとクレーンを積んだ台船の隣に砂を運ぶ船が見えますから、このクレーンで川底の砂を掘っていたのでしょうかね?いくら何でもクレーンを上げたまま川を運行するとは思えません。

それにしても、8時頃にはあっちこっちのサイトに接続出来ませんでした。やはり壊れたところが沢山あったのでしょうか?お盆で町が空いている時期で良かったとは言えますね。

【追記】
NHKテレビによると、浦安市の委託で川底の浚渫のために現場に到着してクレーンを上げたら接触した、とのことです。
乗員・作業員あわせて3人は高圧線に気づかなかったとのことです。

8月 14, 2006 at 12:00 午後 事件と裁判 | | コメント (6) | トラックバック (0)

2006.08.13

ドアを開けたら二階から落ちた

読売新聞より「階段がない!多目的ホールで転落事故、6歳男児が重体
3日午前8時50分ごろ、大分県佐伯市蒲江竹野浦河内の県有宿泊施設・県マリンカルチャーセンターで、福岡市の公務員と、おい(6歳)が、多目的ホールに倒れているのを清掃員が見つけた。

少年は頭を強く打ち意識不明の重体、叔父さんは左足を骨折する重傷。
当時、ホールは階段状の座席が壁に収納され、2人は無施錠だった2階入り口から約4メートル下に転落したらしい。

ホールは、催し物や講演の際、階段状の座席を電動で引き出して使用。
座席の最後部の壁に2階入り口があり、座席を収納した場合は扉を施錠することになっていた。
県農林水産部は「なぜ施錠していなかったのか早急に調べ、施設管理に関する詳しいマニュアルを作成したい」としている。
毎年お盆の時期には、子どもの事故報道が増えます。
この事件も最初にフラッシュで見たときには「子どもがいたずらして転落か」と思っていたら、読売新聞のタイトルが「階段がない!」だったので読み直したのですが、どうもはっきりしません。

そこで事件の起こった、大分県マリンカルチャーセンターのサイトを見て理解しました。
施設紹介のページに紹介されているマリンホールの事でしょう。


Up_4









この写真では階段状の座席が見えますが、これが後ろの壁に吸収されてしまうのでしょう。そして写真の二階にある扉が施錠されていなかった。
この扉の裏側は通路でしょうから、通路の入口に施錠すればよいだけのことで、何やっているのでしょうか?

8月 13, 2006 at 09:05 午後 事件と裁判 | | コメント (8) | トラックバック (0)

プール吸い込み事故の暗黒面その11

北海道新聞より「道内プール、改修判断あたふた 構造違う吸排水口 実態合わぬ文科省基準
文部科学省の緊急調査で、道内市町村の教育委員会の対応が混乱している。
プールや吸排水口の構造が千差万別なのに対し、文科省の基準が一律なため、判断に苦慮しているのが原因だ。

網走管内遠軽町教委は、総合体育館プールの金具未設置を追加報告した。「文科省の通知が分かりにくい。吸い込み防止金具はなかったが、ふたはボルトでしっかり固定され、監視員もついている。該当しないと思っていた」と説明する。

閉鎖したプールの中には、吸い込み防止金具がないものの、ふたは固定され排水口の直径が十五センチに満たないプールがある。
一方、小学校一校で吸い込み防止金具がなかった小樽市教委は「ふたはボルトで固定されており、すぐに危険とはならない」と閉鎖はせず、シーズン後に改修する予定と、対応はまちまちだ。

別の教委は「これまで事故もなく安全確認も定期的にしている。文科省の基準は実態に即しておらず、騒ぎすぎだ」という。
これだけ大騒ぎになっても、分からないという教育委員会には当事者能力がないとしか言いようがないでしょう。



これまで事故もなく

これは、ふじみ野市も同じだぞ。
何を考えている、いや何も考えていない証明だ。

ワケが分からないのは、

排水口の直径が十五センチに満たない

こういう意見はふじみ野市の事件が、パイプの中に全身が吸い込まれたことだけに注目しているからではないのか?
ところがちょうど、こんな判決が出ている。
サンケイ新聞より「吸水口でおぼれ後遺症 三セクなどが1280万円
保養施設の温水プールで平成12年、吸水口に吸いつけられ負傷したのはプールの欠陥が原因として、大阪市内の当時小学1年生の少年と両親が、三セクや設計業者ら4社に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、4社が解決金として約1280万円を支払うことを条件に大阪高裁で和解が成立した。

男児はプール側壁の吸水口(縦約20センチ、横約30センチ)に背中を吸い付けられておぼれた。一時、仮死状態になり、後遺症でてんかんを患った。
15センチだって、腕が吸い込まれればほぼ確実に溺死する。文科省の「金網を付けろ」ではまだ不十分というべきで、どうすれば安全を確保出来るのかはまだまだ研究の余地があるのは自明のことだろう。

なんでこんなバカなことになるのか?と考えてみると、どうもプールについての規制がはっきりしていないからとなりそうだが、安全確保というのは善管義務の最たるものではないのか?どうも、教育委員会の中に「義務である」事を理解していない人たちが居るように思う。

8月 13, 2006 at 11:15 午前 事件と裁判, 事故と社会 | | コメント (2) | トラックバック (0)