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2006.01.21

ハートマーク・セクハラ・処分

事象の地平線さんの記事「ハートマーク
Matimulog さんの記事「news:メールの末尾にハートマークを付けてセクハラ

をちょっと読んで「どういう事件だ?」と思ったのが最初の印象で、直感的には「メールにハートマークを付けるとセクハラ」という判定はいくら何でも厳しすぎるだろう。と思ったのですが読売新聞の記事「教授が女性向けメールに「ハート」、セクハラで処分」を読んでみると、全然違う印象を受けました。
大学院ヘルスバイオサイエンス研究部の教授は昨年1~5月、特定の女性職員に対して携帯電話で送信した業務用メール約60通のうち、約10通について、1個から数個のハートマークを末尾に付けていた。文面は資料の準備や会議室の予約を指示する内容だった。

女性職員から相談を受けて大学内に設置された人権調査委員会が教授から事情を聴取。教授は「女性がはっきり『嫌だ』と言わなかったので続けたが、メールの反応などで嫌がっていると感じていた」と話したという。
事件があったのが1年前で、5ヶ月間続いて止まったというのは、被害女性が大学当局に相談して、大学がとりあえず「バカなことをするな」といった注意をしたためでしょうねぇ。
それが大学内の人権調査委員会が教授に事情を聞くといった展開になるのは大学という組織としては当然の手続きだと思うのですが、その結論が今頃になって「懲戒戒告処分にしたと発表」となるところにどうも問題があるのではないか?と思ってしまいます。

事象の地平線さんの記事「ハートマーク」のコメントに apj さんが付けたコメントがもっともかな?と思います。
ウチの大学では、パワハラもセクハラも含めて「アカデミックハラスメント」として扱うことになりました。つまりは、職務権限がある間柄では、職務以上のことをやるなということです。
新聞の記事が「セクハラ」とやってその内容が「メールにハートマークを付けたから」とするから違和感があるわけで、apj さんの大学のように「余分なことをやりやがって」という大学当局(と被害女性や周辺の人)が感じていることが当事者の教授にだけ通じなかった、というのが一番の問題だったのでしょう。

常識的に言って、被害女性は教授と一緒の仕事をしていたはずですから、明確では無くてもメール・マナーといった観点からの注意はしたのではないか?と思いますが、それでは止まらなかった。
だから被害女性は大学当局に相談した、この段階で大学側は相談を受けた担当者が個人的にでも教授に「やんわりと注意」ぐらいした、なんてことは当然あったでしょう。
ところがそれでも話が通じないというかこの教授は反省というか事態が問題であるという認識が無い。そこで、ドンドン大事になっていってとうとう新聞に出てしまった。
なんてところが実情だと推測します。

つまり問題の本質はこの教授のある種の社会的な未熟さを大学の中ではどうにも対処出来なかった、ということでしょうねぇ。
それこそご隠居の名誉教授あたりが「バカなことをするな」と一喝して収束するような社会のノウハウのようなものが無くなって来たということですね。

1月 21, 2006 at 05:47 午後 事件と裁判 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2006.01.20

コニカ・ミノルタ・写真事業から撤退

NIKKEI NET IT PLUS よりコニカミノルタ、カメラ・写真事業から撤退――デジ一眼はソニーへ
コニカミノルタホールディングスは19日、カメラ・写真事業から撤退し、デジタル一眼レフ開発向けの一部資産をソニーに譲渡すると発表した。
グループ従業員の約11%に当たる3700人を削減。
先日のニコンがフィルムカメラから撤退に続いて「カメラ・写真事業から撤退」となるとフィルムそのものから撤退ですね。富士フイルムが世界で唯一のフィルムメーカみたいなことになるのでしょうか?
たまたま昨日、神奈川県立岡津高校で「仕事について」という授業をしてきましたが
「自分の都合と社会の変化」といったことの実例として「自分自身も歳をとっていくから何時までも同じ仕事が出来るわけではない。同時にデジカメが増えたからニコンがフィルムカメラを作るのを止めてしまったように、社会の都合で仕事の方が勝手に無くなることもある」
なんて話をしました、ニュースをリアルタイムで聞いていれば「今、入ってきたニュースで」とかやれたな(^^ゞ
なんかコニカ・ミノルタといっても写真・フィルム事業から撤退ではコニカが無くなるというイメージが強いですね。
しかしオーディについて言えば、CDが20キロHzまでで信号を切っていて十分と言われたいたことがひっくり返り、レコードが復活しているといったアナログ回帰というかデジタルだけでは納まらないった様子からはフィルムの生産などはアジア諸国などで続くのではないか?という気もします。
今後は市場からフィルムカメラのユーザがどれほど減るか?によって、今回の経営判断の評価が決まるのでしょう。

1月 20, 2006 at 08:45 午前 新商品やお買い物 | | コメント (3) | トラックバック (1)

2006.01.19

自白問題・ひどい判決

悠法律事務所さん「説得?」元検弁護士のつぶやきさん「誤認起訴と国家賠償」で共通して取り上げている判決がありました。
朝日新聞より「無罪男性に慰謝料認めず 松山地裁、誤認逮捕巡り
窃盗容疑などで誤認逮捕・起訴され、1年余りにわたって勾留(こうりゅう)された後、真犯人が見つかって00年に無罪が確定した愛媛県宇和島市の男性(56)が、違法な捜査や起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と県に慰謝料など約1000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が18日、松山地裁であった。
簡単に言えば冤罪・誤認逮捕で損害賠償を求めたものです。
判決は原告つまり誤認逮捕された人の全面敗訴となりました。モトケンさんによれば「このような場合においては、国家賠償法の他に、刑事補償法という法律があり、ある程度の補償はあるのですが」とのことで、いちおう規定の賠償に上積みするという意味と、警察・検察の責任を明らかにしようというする意味がある裁判だったのでしょう。

お二人の弁護士が共に取り上げている所は、被告である県側の主張がほとんど奇想天外というべき内容であり判決はそれを是認していることについてです。
県側は「情理を尽くして説得した結果自白したもので、強要や誘導はなかった。裏付け捜査も自白に基づいて適正に実施した」と反論。
この事件は逮捕・勾留して自白を得た後に真犯人が出てきたから誤認逮捕だと分かったというものです。
どう考えても自白を得ることが適当ではなかったから、事実とは違う自白になったわけで、そのような自白を得たことは警察・警察の責任である、と考えるのが常識だと思うのですが、県側の主張は上記のようなので意味が通じません。
それを判決は肯定してしまった。

悠法律事務所さん
しかし、犯人でない人に情理を尽くして説得したら自白した、などということが理解できない。
やってもいないことを説得されてやったと言う人がいるだろうか。やっていないことについてどうしたら「情理」を尽くした説得ができるというのか。そういうのを強要というのではないのか。この主張を見る限り、普段から違法な捜査を違法性の認識なくやっているのではないかと疑ってしまう。
元検弁護士のつぶやきさん
裁判所は警察、検察の反論を全面的に認めたようです。
しかし、

  明らかな虚偽自白を得て起訴した

という事実を裁判所はどう考えたのでしょう。
「情理を尽くして説得した結果自白したもの」という警察側の反論が噴飯物であることは誰が見たって明らかです。
原告はたぶん控訴すると思いますが、高裁としては警察や検察にけじめをつけさせるべきだと思います。
まぁひどい話だと思う。
この判事はいったいどういうことを考えているのか?
沢野芳夫裁判長は「自白を強要した事実は認められず、男性に対する疑いがあると判断する合理的な理由があった。真犯人判明後の釈放も理由なく遅れたとはいえない」
ちょっと待て! 自白を強要しないで、まるで違う自白をするというのは自白と言えるのか?
そもそも刑事捜査において自白とはそれなり強要するものではないのか?もし全くの一人言のようなものだとするとそれは録音・録画などで記録された物的な証拠や第三者の証言しかあるまい。
バカな裁判官が居るという証明にしかならない判決だと思う。

1月 19, 2006 at 07:41 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (5)

2006.01.18

マスコミの不作?

ここ数日のマスコミが「耐震強度偽装事件」「ライブドア証券取引法違反」の二つで統一されてしまっているのが気持ち悪い。
山谷えり子(参議院議員)の父親の山谷親平氏がニッポン放送で毎朝パーソナリティとしてニュース評論をしていた時に「マスコミはロッキードしか言わない」と連日批判していたことを思い出します。

これは三木内閣(1974年12月から1976年12月まで)の頃の話です。
当時は石油ショック(1973年10月)で経済がパニックになっていた時代の話です。

日本経済は石油ショックでそれまでの(一律な)高度経済成長から選択的な経済成長つまりハイテク日本に向かいました。

いまは2007年問題と呼ばれる人口減時代への社会体制の切り替えというとても大変な政策変更をせざるを得ない時代であり、インターネットで情報の流れはカスケード構造からネットワーク構造に変わっていく時代であり、地上デジタル放送でのコピーワンスを取りやめるか?といった具合にテレビの地位が明らかに下がってしまうような時代です。

そこで「耐震強度偽装事件」と「ライブドア証券取引法違反」だけが大ニュースであるかように報道しているマスコミは、ロッキード事件時代を忘れているのか?と感じるのです。
これではNHK-BSの国際ニュースを見るしかないですね。

1月 18, 2006 at 09:25 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.01.17

中西裁判・応援のお願い

昨年の春頃から産総研の中西先生が京都大学の松井教授に名誉毀損による損害賠償訴訟を起こされた事件について「インターネット上の表現の自由」の点から問題があると考え、山形大学助教授の apj さんと一緒に「環境ホルモン濫訴事件:中西応援団」で活動し、裁判傍聴カテゴリーでも横浜地裁での裁判の進行などをお知らせしてきました。

このたび中西先生が「私の裁判のために、皆様の力を貸してください-ご意見提出のお願い-」とのメッセージを発信されました。
(前略)
すでに口頭弁論が4回開かれ、今年の秋には大詰めを迎えると予想しております。この間、多くの方から支援をしたいが、どういうことができるかの問い合わせを頂いております。いろいろ考えた末、以下のようなご支援をお願いすることにしました。

「この裁判の出発点になっている雑感286を読んで頂いた上で、この裁判との関連でどのように受け止められたか、その感想などを書いて頂きたいのです。また、もしシンポジウムに参加された方がおられましたら、その感想なども書いてください。それを裁判所に証拠として提出致します。」

この意味は、こうです。

民事の名誉毀損事件では、争点になっている文書を読んで一般の人がどのように受け止めるかが、重要な参考資料になるとのことです。

そこで、皆さんのご意見を頂きたいのです。署名運動ではありません。それぞれの個人の経験や仕事、生活実感に根ざしたご意見を出して頂きたいのです。是非とも、多くの方にご意見を出して頂きたくお願いする次第です。

また、近くにおられる方にも是非応援を頼んでください。そして、日本中から大きなうねりが押し寄せ、それが横浜地裁を包むようになれば、それが日本の歴史を前進させることにもなると思います。

よろしくご支援のほどお願いします。
応援の送り先などは、上記サイトをご覧下さい。
細かい事情などは、事件の概要についてはトップページの中頃を、事件から裁判に至るまでと裁判の進行状況については本件訴訟の経緯、この裁判(というか裁判になってしまったことも含めて)なにが問題か?については本件訴訟の問題点(1)などをご覧下さい。

ご質問は、わたしへのメールやこの blog へのコメントの他に掲示板で質問されるのも良いと思います。

わたしはこの裁判を「中西 vs 松井裁判」と勝手に名付けています。
簡単に事件のいきさつなどを説明します。
・2004年12月の国際シンポジウムで座長が中西先生のセッションがあった。
・京都大学の松井教授がパネラーとしてプレゼンテーションした。
・中西先生は個人サイト「中西準子ホームページ」内の「雑感」(日記)で松井教授のプレゼンテーションを批判した。
・松井教授からクレームのメールがあり、中西先生は問題の発言を削除した。
この時点で、学者同士の批判であるなら削除ではなくて反論があるべきだろう。という見方をする専門家がいらっしゃったようです。
・その後、ロクに交渉もなく名誉毀損で訴訟が提起された。
・同時に、化学物質問題市民研究会「プレスリリース」が載せられる。
・その後、複数回の口頭弁論が開かれたが、原告の松井教授は出廷していません。一番の問題は「何が名誉毀損に当たるのか」がいまだに分かりません。
・結局、中西先生は松井教授を反訴して現在に至っています。

わたしは(というか他の方もほぼ同意見ですが)学者が批判に対して名誉毀損であるとして発言を封じるということ自体がかなり問題であろうと考えます。
原告が「このように発言したのに曲解して・・・・」と主張したのですが、録音を確認すると明らかに発言していない。曲解するまでもなく「なんだか分からない」ことに替わりはないと思いますが裁判は進行しています。
こうなると裁判すること自体が目的で、名誉毀損とされる事実の解決が目的ではないのではないか?とすら思ってしまいます。

1月 17, 2006 at 10:43 午前 裁判傍聴 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2006.01.16

巨大廃棄物空母

朝日新聞より「仏の空母に石綿、エジプトはスエズ運河通行に「待った」
解体のためインドに向かっていた仏退役空母クレマンソー(現役時の満載排水量32780トン)のスエズ運河通過に、エジプト政府が待ったをかける騒ぎがあった。理由は同艦に残留しているアスベスト。
結局通過は認められたものの、目的地インドでも同艦入港への批判が強まっており、97年の退役以来、たらい回しにされてきた同空母の「漂流」が続きそうだ。
へ~知らなかったであります。 クレマンソーと言えば確か「頭上の驚異」という映画で主役の空母ですね(^_^;)

インターネットは便利でこんな情報をまとめているサイトがありました。
クレマンソー級正規空母には写真もあります。

映画「頭上の驚異」では空母内がかなり詳細に紹介され、対核攻撃除染シーンなどありましたね。
ストーリーとしては正体不明の空飛ぶ円盤の攻撃ですからどうでも良いのですが、航空ファンとしては空母の運用が面白かった。
印象的なのは艦載戦闘機シュペール・エタンダールの発艦時にカタパルトと機体を繋ぐワイヤーケーブル(ブライダル)が使い捨てで海に落ちるシーンです。
「わ、金が掛かるのね」と感心してしまいました(^^ゞ

軍艦内部で使われているアスベスト問題は日本でも艦船修理に当たっていた作業員に障害があったのでは?と話題になっていますね。
それにしても、空母も廃棄されるインドの船舶解体はもうちょっとなんとかならないものでしょうかね?

1月 16, 2006 at 11:54 午前 海外の話題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.01.15

人口問題・ロシアの場合

朝日新聞より「ロシアで一夫多妻制論議沸騰 チェチェン実力者発言受け
ロシアのラジオに13日出演したチェチェン共和国の親ロシア派実力者、カドイロフ第1副首相は、チェチェンで繰り広げられている独立派との武力紛争の結果、女性の方が約10%ほど男性より多くなった、と指摘。チェチェンの人々の多くが信仰するイスラム教に従って「生き残った男性は4人まで妻を持ってよい」との考えを示した。

極右として知られるジリノフスキー連邦下院副議長がまず賛成。「ロシア全体で認めるべきだ。一夫一妻制しか認めない家族法の改正を進める。私も第2、第3の妻をめとる」と語った。ロシアの公的なイスラム指導者タジュドジン師も「深刻な人口減の問題の解決に資する」と賛意を示した。

ロシアでは飲み過ぎなどによる男性の平均寿命の短さも深刻なだけに、女性のスリスカ下院第1副議長は「平等と男性保護の必要から、一妻多夫制も認めるべきだ」とジリノフスキー氏らに反論している。


ロシア男性の平均寿命はソ連時代より下がっていて、色々な情報がありますが一説では54歳とも言われています。
それが一夫多妻・一妻多夫という話になるのかね?とは思いますが、ロシアの人口は移民による流出もあって現時点で人口減少であり、同時に出生率は人口が維持できるレベルではない、という完全に人口減少の方向に向かっています。
それでこんな冗談のような話も真剣に扱わざるを得ないことになっているでしょう。

日本の少子化問題を巡る議論はどうもこういうせっぱ詰まった状態(あるいは仕方ないが来る未来)を直視することなく雰囲気だけで論じていると感じますが、人口問題は言わばデジタルな数字以外の何物でも無いわけですから「少しは改善した」といったような話では気分や雰囲気の改善でしかな、悪くすると先送りなのです。
ロシアの問題提起は正に他山の石です。
もっとも確かイスラム国家でも「一夫多妻はお金が掛かって実現できない」のだそうですが。

1月 15, 2006 at 10:51 午前 人口問題 | | コメント (7) | トラックバック (1)

厚労省・病院に老人ホーム経営を許す計画

読売新聞より「病院の有料老人ホーム兼営、厚労省容認へ
厚生労働省は14日、病院や診療所を経営する医療法人に、有料老人ホームの兼営を認める方針を固めた。
あらま、です。
ビジネスという観点では、病院を経営できるのは医療法人です、医療法人は事業内容が極めて制限されていて老人ホームなどの経営は出来ません。

老人ホームなどを経営するのは福祉法人などです。
これでは不便だということで、郊外に広大な土地に病院と老人ホームを造って、隣り合わせであるが医療法人と福祉法人と別法人にする、といったアクロバティックなビジネス展開がされてました。
ただこの方法では、地主も土地を提供し法人の理事として給与を受け取るといったことも出来、また資金負担の分散がビジネス展開のリスク軽減になる、など現実的には良い面も多々ありました。

厚労省は病院経営についての考えはこのようなものらしいです。
政府の規制改革・民間開放推進会議や経済界は、病院経営への株式会社参入などの大幅な規制改革を主張してきた。しかし、厚労省は「病院経営は営利法人の事業にはなじまない」として、株式会社などによる病院経営はあくまで認めない考えだ。今回の方針は、こうした規制緩和の要請に、部分的に応える狙いもあると見られる。
確かに以前から病院の老人ホーム化と問題にされていましたが、それを病院が老人ホームを経営すれば解消するのは医療費の問題だけであって、それもごく短期的な「入院継続か退院か」が問題の時期だけでしょう。
下手すると無理な退院が病状の悪化になって、かえって医療費が増える可能性があります。

アメリカは国民保険制度無いために無保険者が20%を超えているとか言うが、実は医療費はアメリカの方が日本より高い。
健康保険制度の基本は、治療費を国家などが負担して早期に治療してしまった方が社会的なコストは安くなる、という直感的には分かりにくい原理で行われます。つまり保険料の収支の問題ではないのです。
年金問題や少子化問題なども経済原理では長期には成立しない(一時期の不均衡修正は長期問題の解決にはならない)という話を忘れて進んでいるのが、今の政治・行政ではないかと感じます。
近視眼的に過ぎる。

1月 15, 2006 at 10:23 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

自衛隊・空飛ぶ救急救命室を作る

朝日新聞より「有事・災害時、自衛隊機を「治療室に」 新年度に編成
防衛庁は06年度、航空自衛隊の輸送機内で集中治療室(ICU)並みの高度医療を施しながら、重篤な傷病患者を遠隔地の病院まで迅速に運ぶ「機動衛生隊」を新設する。
C130に乗り組み、救急車やヘリコプターで傷病患者が運ばれてくる空港・基地へ、まず飛ぶ。患者の収容後は機内で容体を監視・安定させながら、受け入れ先病院の最寄り空港・基地まで緊急空輸にあたる。

機内は「空飛ぶICU」となる。ユニット1基は最大で重症患者3人を収容。
C130に積んで中で機能するユニットであれば、地上に降ろしても使えるだろうし、大型トラックに積むとか、牽引して移動するとか出来るのでしょうか?

アメリカ軍はベトナム戦争で病院機をベトナムから日本・ハワイ・アメリカ本土などに飛ばしていたようです。

災害救助だと、阪神淡路大震災や昨年のニューオーリンズのハリケーン被害、新潟中越地震でも飛行機で飛ぶほどの距離を移動する必要は無かったです。
ヘリコプターによる救命の方がずっと必要で、C130が積む救命ユニットを飛行場で運用する方が実際的でしょう。

自衛隊の設備を救命や避難などに使うのであれば、輸送艦に病院能力や上水供給能力などを与える方が有効ではないでしょうかね?
後は各基地を避難所に使うことでしょう。いずれにしろ、自衛隊が災害用に救命体制を用意するのは悪いことではないです。

1月 15, 2006 at 09:25 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)