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2006.07.22

裁判の予定

7月から9月にかけての裁判の予定です。

裁判所も夏休みがあるので、8月はほとんど法廷は開かれないようです。
関係者の話では「法廷が開かれていない時に色々協議が開かれたりする」のだそうですが、法廷の予定表はこんな感じです。

個人的に注目は「聖神横浜教会事件」でリンク先は私が書いた「牧師の暴行で11歳の少年が告訴」です。
当日は原告の少年の証言が予定されています。応援に行こうと思っています。

月日
事件
内容
法廷
7月31日ホームオブハート損害賠償東京地裁611号法廷 13:10~
8月25日環境ホルモンHP名誉毀損横浜地裁905号法廷 10:30~
8月25日平和神軍HP名誉毀損・刑事東京地裁426号法廷 13:15~
8月28日聖神横浜教会事件小学生虐待横浜地裁(法廷未定) 10:00~
9月19日ホームオブハート名誉毀損東京地裁611号法廷 13:15~
9月27日平和神軍HP名誉毀損・刑事東京地裁426号法廷 13:15~


「弁護士山口貴士大いに語る」を見ていたら、7月31日の「ホームオブハート裁判」に絡めて各種情報がアップされていました。
<内容>
  1. 被告出山香氏 (Toshiこと出山利三の妻/トシオフィス取締役)に対する反対尋問
  2. 被告株式会社ホームオブハートのスタッフである鈴木某氏に対する主尋問と反対尋問が予定されています。

7月 22, 2006 at 04:48 午後 裁判傍聴 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.07.18

@nifty フォーラム終了

フォーラム@nifty より「フォーラム@niftyは、2007年 3月31日をもって終了します。

NIFTY-Serveが1987年4月にサービスを開始して以来、ちょうど20年の2007年3月末で

フォーラムが無くなります。


平素はアット・ニフティをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

この度、2007年 3月31日(土)をもちまして「フォーラム@nifty」(フォーラム、サークル、マイデスク機能)を終了することとなりました。
これまで長い間、当サービスをご利用いただきましたお客様には深く感謝申し上げます。

1987年 4月よりワープロ・パソコン通信サービス「ニフティサーブ」において提供を開始したフォーラムは、ネット上での数多くの出会いを生み、それまでになかった形のコミュニケーションをとることができる場として発展してまいりました。
また、インターネットに移行後「@niftyコミュニティ」と統合することで「フォーラム@nifty」の場を拡大し、結果としてこれまで多くのお客様にご愛顧いただいてまいりました。

しかしながら、個人で自由にコミュニティを構築できるサービスがインターネット上で数多く提供されるようになり、「フォーラム@nifty」のご利用が減少してきたため、当サービスとしてはその役割を終えたと判断し、今年度末をもってサービスを終了させていただくことになりました。
お客様には大変ご迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳ございません。

これまで、「フォーラム@nifty」をご利用の方で、2007年 4月以降も引き続きインターネット上のコミュニティサービスをお楽しみになりたいサークル運営者の方には、機能は異なりますが、ホームページサービス「@homepage」でご提供している掲示板やチャットなどのご利用をご検討いただけますと幸いです。

FAフォーラムはTTYの終了と共に消滅しましたが、ウェブフォーラムも消滅することになりました。
厳密には「フォーラム@nifty」の終了なので、フォーラム@nifty に含まれるサービスがすべて消滅です。

Webフォーラム
サークル
掲示板
が消滅します。


結局 @nifty でのコミュニティは現時点ではココログ関係のみになると言えます。

酔うぞ個人としてはFAフォーラムを初めとしてフォーラムをご利用いただいた皆さまに改めてお礼申し上げます。

わたしはこの情報が今日アナウンスされることは事前に承知しておりました。
つまり、私も「退役SYSOP」として情報は得ていたわけでして、今後の展開としては有志が何か出来ないか?と画策しております。
逐次ご案内出来ると思いますので、今後も「酔うぞの遠めがね」にはご注目下さいますようお願い申し上げます。

元FAフォーラム・マネジャー 山本洋三

7月 18, 2006 at 04:03 午後 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (2) | トラックバック (0)

パロマ工業は・・・・・

読売新聞より「パロマ事故、17件発生直後に把握…上層部に伝えず
パロマ工業(名古屋市)製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、同社は17日、経済産業省が指摘した17件の事故すべてについて、発生直後から本社の担当部が把握していたことを認めた。

同社の内部調査では、1990年に北海道帯広市で2人が死亡するなど、ほかに数件の事故が発生していたことも判明。
事故件数は20件以上で、最初に事故を認識した時期も、従来の説明より少なくとも6年早い85年にさかのぼることになった。

同社は、会見した今月14日の時点で、社内で把握している事故は17件のうちの7件で、残る10件は「11日に経産省から指摘されて知った」と説明していた。ところが、同社によると、事故情報は、発生する度に警察から同社に照会があり、本社の品質管理部が関係書類を保管することになっていて、問題の17件についても、同部がすべて把握していたという。

ただ、これらの事故は、「器具の欠陥ではなく、不正改造が原因」との認識だったため、上層部には報告されていなかった。

パロマ工業の事件への対応そのものが批判されていて、ワイドショーのコメンテーターは「会社の存続の問題になるぞ」とコメントしていました。
こういうアクシデント・インシデントへの対応をどうするのか?というのが、ネットワーク管理についてセミナーでも取り上げられるようになっています。 「BCP(Business Continuity Plan-業務継続計画)」と呼ばれ、事前に用意しておけとなっています。

要するに、ビジネスの継続を阻害する要因は事欠かない、その中には天災もあるがそれでも事業を止めないようにするにはどういう準備が必要か、実際に問題が起きた時にはどう対応するかは、事前に演習しておかないとダメでしょう。
といったことです。
海外に事業展開している会社などを中心に出てきた考えで、以前からあったのですがビジネス社会で必要なことだと認識されたのは2001年9月11日のアメリカ同時多発テロでした。

特にインフラに属する企業にとっては社会的にも重視されるわけで、次に消費者に直結している商品を扱っている企業には大問題であると認識されてきました。 松下電器が石油ファンヒーターの回収のために全ての宣伝を止めてしまったというほどの対策を打ち出したのに比べて、パロマ工業の「知らなかった」はいかにもまずいでしょう。
シンドラーエレベーターへの批判も同じですがBCPの観点からどう対応するべきかは、事の大小にかかわらずチェックするべき項目なんですね。

7月 18, 2006 at 10:04 午前 事故と社会, 経済・経営 | | コメント (1) | トラックバック (0)

日経社員のインサイダー取引・詳報

朝日新聞より「日経社員のインサイダー、PCから未公表情報

この話は2月に報道された事件の詳細だと思います。
つまりは、1月16日のライブドア本社家宅捜索から始まった一連のインサイダー取引捜査の一環として浮上したのでしょう。

毎日新聞・2006.02.24 東京朝刊より「日経社員、「法定公告」で株利益--容疑で監視委聴取
日本経済新聞社は23日、同社広告局の30代の男性社員が、証券取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、証券取引等監視委員会の任意の事情聴取を受けていることを明らかにした。
新株発行や決算など企業の重要な決定事項を全国紙などに掲載して知らせる「法定公告」を悪用。紙面化前に内容をつかんで株を購入し、掲載後に高値で売り抜け、数千万円の売却益を得ていた疑いがあるという。

同社によると、今月に入って証券監視委の任意調査が始まり、同社も内部調査委員会を設置して社員から事情を聴いた。
その結果、今年2月までの数カ月間に、複数銘柄の株売買を行ったことを認めたという。
どの取引が同法違反に当たるか結論が出ていないことなどから、同社は「社員の名前や売買銘柄については明らかにできない」としている。

日経新聞を巡っては、同社が2・99%を出資する「日本経済広告社」の営業局長(当時)が、株式分割に関する法定公告を悪用してインサイダー取引をしたとして昨年6月、証券監視委が告発し、東京地検が捜査している。
その結果というか途中経過が発表されたということですね。
日本経済新聞東京本社広告局の男性社員(31)によるインサイダー取引問題で、この社員が未公表の企業公告情報を悪用し、東証1部上場銘柄を含む6社の株売買で約2カ月間に計3300万円以上の不正な利益をあげていたことが、関係者の話でわかった。
この社員は、広告局の共用パソコンに入った公告の掲載予定表から、値上がりが見込みやすい「株式分割」に関する情報を入手していたとされ、同新聞社の情報管理のあり方が問われそうだ。

この社員は、広告局の共用パソコンに入力されていた法定公告の掲載予定一覧表を見て、売買する株銘柄を選んでいたとみられる。
社員は法定公告の直接の担当ではなかったが、共用パソコンに接続するためのパスワードは広告局内で共有されており、簡単に未公表情報を閲覧できたという。

株式を購入した6社は、いずれも株式1株を2株に分割する内容の法定公告を同紙に掲載していた。
株式分割が公表されると、値上がりを見込んだ投資家の買い注文が集中し、株価が上がりやすい。
この社員は、値上がりが見込める株式分割の法定公告にしぼってインサイダー取引をしていたとみられる。

社内調査に対し、社員は「ゲーム感覚的なところがあって、どんどん繰り返した」と話しているという。
6つの銘柄を売買しただけで3300万円以上の売却益を得ることが出来たというのではシャレになりません。
まして「パスワードは広告局内で共有され」では実質的に公開されていたわけで、株式取引をしただけで懲戒免職級の処分があってしかるべきではないのか?
「ゲーム感覚で」というのものマスコミで情報を扱う者としては根本的に資質に欠ける人物であった、とは言えますしそんな社員が不適正だと見抜けない日経新聞社には大きな問題がありますね。

7月 18, 2006 at 09:36 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (2)

日航の新システムって?

日経新聞より「日航、機体配備を効率化・新システム導入

この記事は今までアップに使っていたコンピュータとは別の機械で書いています。
アップ出来るようにhtmlエディタを整備するだけでも結構な手間なもんですね。

さて、この報道は「新システム」というから機体整備の新方式かな?と思ったのですが違いました。

日本航空は18日から旅客数などに応じて最適な座席数を持つ機体を配置できるコンピューターシステムを本格稼働させる。
ダイヤを組み替える際に前年度の搭乗者数や今年度の搭乗者予測数などをもとに機体を選ぶ。
閑散期に大型機を使ったり繁忙期に小型機を使う無駄を省くことで、年40億円程度の利益の上積みが可能とみている。

導入するのは米セイバー社(テキサス州ダラス市)が開発し、日航向けに改良したシステム。
日航は初期投資として約7億円を投じた。
そもそも需要にあわせて最適な機体を配備するのは当然で、コンピューターなんてモノを使える前から運輸事業者はやっていたことでしょう。
それに時刻表とかライバルとの関係などを考えると半年先の計画とかになるはずで判断の条件は多岐に渡るとは思うけど、リアルタイム性を要求されるとも言えないでしょう。
それをシステムを買わないといけないというのは、判断出来る人材が居なくなったということではないのか?
なんかますます不安になってしまいます。

7月 18, 2006 at 08:51 午前 経済・経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)