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2006.05.23

すごいよ(^_^)

これはすごい!必見、お勧め、大爆笑。

5月 23, 2006 at 06:43 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

25日から白浜に行ってきます

5月25日からまた「第10回 コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム」に参加してきます。
99年から毎年ですから、実に8回目です。(^^ゞ

今年は10回目で今年のテーマは「これまでの10年、これからの10年」となっています。
最初のきっかけは当時ほとんど唯一のネットワーク上の法律コミュニティだったILCのメーリングリストで、岡村弁護士(IT Pro に案内記事を書かれています)が第2回目(98年)の報告をしていて3回目に参加したのだと思います。
これだけ何度も通うと色々な人たちと知り合いになって、mixi のマイミクにゾロゾロとなっております(^^ゞ

わずか7年間でこれほどの変化があったのか?!と改めて驚いてしまいます。
最初に行った第3回の99年は、ようやく2000年問題に準備が完了したか、という時期でしたが当時は2000年問題に代表されるようなテクニカルな問題こそがネットワーク上の犯罪であり対策もテクニカルなものが中心であったと感じます。

わたし自身は当時から「人がどうするか」を問題にするべきだと考えていて、2000年問題も消費者(需要家)の視点での対応策がなんか無いかといった主張をしていました。(99年5月の段階では「家庭ではどうする」とか「旅行はしない方が良いのでは」なんて話に広がっていました)
99年とか2000年には犯罪捜査という観点や証拠の確保(今で言うデジタルフォレンジック)といったテクニカルな手法のアメリカからの紹介を「へ~!」と感心して見ていました。
パソコン通信以来のトラブルを見ていた身としては「事件になってから捜査することだけじゃなく」といった事で、夜の分科会(BOF)では教育分野に最初(だと思う)から参加しています。

教育分野の部会長(って言うかな?)は京都大学(当時は和歌山大学)の上原哲太郎先生で年に一度あるいは二度「どもども(^_^)」とかやっています。
他にも、情報セキュリティ研究所の臼井義美さん、丸山満彦さん(監査法人・その他たくさん)といった常連の方々とお会いできるしょう。

5月 23, 2006 at 12:31 午後 白浜シンポジウム | | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判員制度・毎日新聞社説は?

毎日新聞社説より「裁判員制度 市民も意識改革を進めよう
一般の市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度のスタートが、3年後に迫った。
市民の一人一人が、意義や仕組みについての理解を深め、改革の機運を高めることが大切だ。

法曹界は当初、司法改革に必ずしも積極的でなかったが、関係法が制定されてからは態度を一変させている。
裁判所当局は、昨年11月の刑事訴訟法改正で裁判迅速化のため裁判員制度の対象事件に適用が義務づけられた「公判前整理手続き」の定着に、取り組んでいる。

検察当局は今月になって、検察官による容疑者の取り調べ状況の録画・録音を7月から試行する計画を打ち出した。
録画・録音の対象は検察官が必要と認めた場合に限られるというが、裁判員制度をにらみ、自白の任意性、信用性をめぐる争いで裁判を長引かせまいと考えてのことだ。決断を評価したい。

おぼつかないのは市民の意識と意欲だ。
最高裁が今年1、2月に行ったアンケート調査では、審理が3日以内なら裁判員として参加できる、と過半数が答えたが、4日以上の場合は参加できないという人が激増する。
6割強は「参加したくない」とも回答している。

今、私たちに求められているのは、裁判を真に市民のものとするため改革を断行しようとの新たな決意と、必要な施策を講じる知恵と勇気だ。
法曹関係者は自らの利害得失ではなく国家百年の大計と心得、現行の法制度を冷静に点検して万全を期してほしい。
裁判員制度を着実に根付かせるには、市民への広報、啓発にも一層力を入れねばならない。

裁判所とは無縁だった市民も、刑罰や刑事政策を自身の問題として見つめ直すべきだ。
マクロには同意しますがね、裁判所・弁護・検察が裁判員制度に向かって変革しているからといって、裁判員になる一般市民がやる気になればそれで万事OKとは言い切れません。

よく考えると日本の刑法は日本の社会や日本人の考え方に良く合っているとは思いますが、あまり論理的では無いです。
その代表が「自白」で、いままで幾つか裁判員制度と自白問題について記事を書いたり矢部弁護士(モトケンさん)落合弁護士のご意見を中心に理解を進めてきた結果「裁判員制度・自白を考える」にまとめました。
  • 日本の刑法では犯意によって刑罰が変わる
  • 自白が真実かウソかは冤罪が起きていることからも非常に判断が難しい
素人である裁判員が確実に判断できるのは事実関係でしょう。事実関係についても、社会から各種の専門家が偶然にでも参加すれば裁判に影響すると思います。しかし自白の信頼性を判断できる素人なんてのは居ないでしょう。それで、裁判員裁判では自白調書を使わないで判決が出せないか?とわたしは以前は考えていたのですが、モトケンさんが「自白によって犯意が分かり、それで刑罰が変わる」という説明をされて「あ、そうだった!」です。

裁判員裁判には市民による「復讐刑」的な側面はあるでしょう。つまり「犯意」を代表として被告が犯行時にどんなことを考えていた・感じていたといったことは裁判員裁判ではけっこう大きな判断要素になるようにも感じます。

こんなことを考えると「自白調書」が重要な判断材料になるでしょうが、自白が別々の事件(被告)で同じ水準・同じ信頼度になるとはとうてい思えないわけで、だからこそ専門家として数多くの自白調書の判断をしてきた検察官・裁判官・弁護士の判断に意味があったのだと思います。
それをそのままにしておいて裁判員に判断させるというの無理でしょう。

わたしはモトケンさんの説明を読むまでは「自白調書の真実性が分からないから評価しないで事実関係だけで判断するしかない」と思っていたのですが、それでは刑法上の正しい判断にはならない、と分かりました。
こんな面倒な判断を必要することは、あまり裁判制度に関心の無い一般市民は知らないだろうと思うのですね。
つまりは「裁判員裁判が成立しない」危険があるわけで、この点を落合弁護士は心配しているのです。

というわけで、毎日新聞の社説が「市民がもっと対応しろ」という言うだけではいささか脳天気だと思ってしまうのです。
刑法を体系的に変える必要があるかもしれません。

5月 23, 2006 at 08:36 午前 裁判員裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.05.22

食育基本法・知りませんでした

毎日新聞より「栄養失調児:校長見かねて、こっそり牛乳飲ます

タイトルだけ見ると「いったいどういうことなのか?」ですが、なんかすごいです。
栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。
校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、(劣悪な食事の)限度を超えている」と嘆く。
食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけるが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっている。

この学校は東京都内の公立小。校長によると、04年春の新入生に体がやせ細り、元気のない男児がいた。
授業中きちんとした姿勢を保てず、ぼんやりしていることも少なくなかった。

昨年4月、男子児童に話を聞くと、コンビニを営む両親から販売用のおにぎりや菓子パンを毎日のように与えられているという。
校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませた。

その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かった。
児童も好き嫌いがあり、校長がスープを与えても飲まなかった。
栄養失調も疑われたため、見かねた校長は今年3月、保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭した。

母親は「(食事を)作っても食べない」と戸惑った。
「食べるように(食材を)小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。

同校には数年前、「一日の食事はおにぎり1個」という児童がいたが、栄養状態が切迫したため施設に保護してもらったという。
校長は「家庭の機能低下は現場で実感している。状況は悪化の一途だ」と憂える。今も男児と別の児童計2人に牛乳を飲ませている。
そもそも「食育基本法」なんて法律が出来ていたこと自体を知りませんでした。

食育基本法 平成十七年六月十七日法律第六十三号
  • 第一条  目的
  • 第二条  国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
  • 第三条  食に関する感謝の念と理解
  • 第四条  食育推進運動の展開
  • 第五条  子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割
  • 第六条  食に関する体験活動と食育推進活動の実践
  • 第七条  伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献
  • 第八条  食品の安全性の確保等における食育の役割
  • 第九条  国の責務
  • 第十条  地方公共団体の責務
  • 第十一条 教育関係者等及び農林漁業者等の責務
  • 第十二条  食品関連事業者等の責務
  • 第十三条  国民の責務
  • 第十四条  法制上の措置等
  • 第十五条  年次報告
  • 第十六条  食育推進基本計画
  • 第十七条  都道府県食育推進計画
  • 第十八条  市町村食育推進計画
  • 第十九条  家庭における食育の推進
  • 第二十条  学校、保育所等における食育の推進
  • 第二十一条  地域における食生活の改善のための取組の推進
  • 第二十二条  食育推進運動の展開
  • 第二十三条  生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
  • 第二十四条  食文化の継承のための活動への支援等
  • 第二十五条  食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進
  • 第二十六条  食育推進会議の設置及び所掌事務
  • 第二十七条  組織
  • 第二十八条  会長
  • 第二十九条  委員
  • 第三十条  委員の任期
  • 第三十一条  政令への委任
  • 第三十二条  都道府県食育推進会議
  • 第三十三条  市町村食育推進会議
確かに校長先生が注意してみるのは当然で、その結果として新聞が報じるような事件が明らかになることもあるでしょう。
というよりこんな事件が背景にあるから法律が出来たのかもしれないですが、う~ん法律を作らねばならないとは・・・・。

5月 22, 2006 at 07:41 午前 教育問題各種 | | コメント (7) | トラックバック (0)