« 2006年5月7日 - 2006年5月13日 | トップページ | 2006年5月21日 - 2006年5月27日 »

2006.05.20

新Web検索システム・京大

京都新聞より「開発した検索ソフトを公開 京都大の研究グループ

なんというタイトルだと京都新聞社の編集のセンスを疑ってしまいますが、写真があったので読みました。
京都大情報学研究科の田中克己教授らのグループは19日、教育向けに開発したインターネットの検索ソフトを、ウェブ上で公開した。
ある言葉の代表的な話題を検索したり、車のドライブ感覚でウェブサイトの内容が分かるソフトなどで、「多くの人に使ってもらい、さらに改善していきたい」という。

いずれも無料で利用したり、ダウンロードできる。田中教授は「改善すべき点や、ほかの教育現場や一般の人がどのような使い方が可能かを知るためにも、より多くの人に利用してほしい」と話している
ウェブサイトのアドレスは異メディア・アーカイブの横断的検察・統合ソフトウェア
Up_1 さっそく試してみました。
なんかSFでネットワーカーがバーチャルな車を走らせるイメージでネットワークの状況を観察するというのがありましたが、実現したというところですね。
全体としてうまく動いているとは言い難いのですが、悪くは無いです。
漫然と絵を探すなんてのには有効だと思う。こういう方向に向かうのは確実でしょう。

5月 20, 2006 at 08:26 午前 ウェブログ・ココログ関連 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.05.19

共謀罪・強行採決してどうするの?

共謀罪が19日(今日)採決されると、新聞各紙が報じています。

朝日新聞 2006年05月18日23時47分 「共謀罪創設法案、19日採決へ
読売新聞 2006年5月19日1時30分  「「共謀罪」19日にも採決…民主党は審議拒否の構え
毎日新聞 2006年5月19日3時00分  「共謀罪:与党、修正協議打ち切りへ 19日採決も
東京新聞 2006年05月19日08時42分 「共謀罪めぐり大詰め協議 与党、強行採決も
産経新聞 05/19 09:28       「共謀罪めぐり協議大詰め 与党、午後にも委員会で強行採決

なんで強行採決なんてことになるのか良く分かりませんが、審議によって当初の与党案から修正されています。
与党が18日公表した「再修正案」では、共謀罪の対象となる「組織的犯罪集団」を「共同の目的が5年以上の懲役・禁固となる罪を実行することにある団体」と定義。
「共同の目的」とは「団体の結合関係の基礎になっているもの」としている。
当初の与党修正案では「4年以上」とされており、適用対象を絞るべきだとする民主党の意見に配慮した形だ。
それにしても「共謀した」という範囲が決まってないのでどうなるのか具体的なイメージが湧きませんが、こんなことになるという説明が元検弁護士のつぶやきさんの記事「刑事と共謀罪」に紹介されていました。内容は東京新聞の特報記事「刑減免より犯罪組織が怖い 共謀罪 刑事が反対する理由」です。
窃盗など619種類の罪に関し、実行しなくても話し合えば罪になる「共謀罪」の新設法案。政府・与党は「犯罪組織摘発に必要」と強調し、自民・公明両党の衆院法務委員会での採決強行が目前といわれる。
しかし、この主張には、元刑事など警察関係者からも「今に条文の拡大解釈が進み、治安維持法の復活につながる」との声が上がる。題して「刑事(デカ)さんたちが反対する、これだけの理由」

すでに現場は負担過剰気味 「組織の一員と名乗るヤツが密告してきたら、警察は一応、捜査しなきゃならなくなる。
で、とどのつまり犯罪じゃありませんでした、と。
こんなヤツが次々に出てきたら、どうなんの? 本当に大事な事件の方は人手不足になっちまう」 警察の現場は今でも負担が過剰だという。
「知ってるか? 同棲(どうせい)中に浮気した本人が元カレやら元カノから『ストーカーされてます』って警察に言ってくる。
昔だったら民事ですよで終わったけど、市民相談とか言ってさ、今は山のように持ち込まれてる。調べると、ほとんどは本人が悪い。
でも、市民相談受けたら、なんでもかんでも調べて、報告書、書かなきゃいかんってことになってんだよ、今は。
そのうえ共謀罪? 人手不足もいいとこになるって。
世間の風向きばかり見てる官僚には分からんだろうがね」

「例えば、外事警察の動きを見てください。
破壊活動防止とか、本当の仕事に力を注ぐべきなのに、外国人のオーバーステイとか、簡単な事件ばかりやっているでしょ。
警察はノルマ社会だから、事件数の統計を伸ばして予算を取りやすくしたいんです。
犯罪組織が対象だという共謀罪だって、法施行から数年後、あれっと気づいた時には、犯罪組織よりも市民団体に矛先が向いているだろうことは想像に難くありません」

ジャーナリスト大谷昭宏氏は「法律の使われ方が変遷するのは間違いない。
霞が関の官僚が机の上で考え出した“銃器対策”がいい例だ。
全国の警察に銃器対策課をつくった結果、ノルマが生じ各地で(銃器発見)の“やらせ事件”が発生した」と指摘する。
なるほどねぇ、と思うわけです。
確かに、日本国内の事情だけで考えると共謀罪を新設せねばならない緊急性があるとは思えません。一方で、犯罪の国際化をなんとかしようというのは分かるところで、「国際組織犯罪防止条約」が成立するのは時間の問題でした。
そこに9.11同時多発テロがあって「国際テロ対策が必要」という声が強くなったのも事実です。その結果が共謀罪の創設となっているわけですが、どうにも見通しが悪い。
確かに警察の現場の声のように「法律を作ったから、警察の実務が手薄になった」というのはありそうな話しで、この上さらに範囲のあいまいな共謀罪を作って「どう運用するのでしょうか?」ちょっと無理がありすぎだと思いますね。

5月 19, 2006 at 10:29 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

送信ドメイン認証は有効な SPAM 対策か?

落合弁護士の「日々是好日」経由、MYCOM ジャーナル より「送信ドメイン認証による迷惑メールの排除、法的に認められるのか
迷惑メールは、ISPや受信者にとって大きな問題であり、現在はさまざまな技術が導入されてきているが、送信者が送ったメールを、ISPが排除することに対する法律的な整合性はどうなっているのだろうか。

送信ドメイン認証は、送信者のメールアドレスのドメイン部分を偽装していないか技術的にチェック、認証に失敗した場合はそれを受信拒否するなどの手段を行うものだ。

一般的には送信者側のISPがチェックして送信元を明確化、それに対して受信側のISPがチェックを行う。
記事は細かいことが色々でているので、読んでいただきたいのだが落合弁護士
私も同意見ですね。スパムメールを無差別に受け取りたい、という人は、絶対に存在しない、とまでは言えませんが、皆無と言っても過言ではなく、また、上記のような措置を講じることにより、受け取りたくない大多数(ほとんぞ全員と言ってもよいでしょう)の受ける利益には多大なものがあり、スパムであることが確実である以上、個別の同意なく一律に制限しても、正に「正当業務行為」という評価を受けてしかるべきだと思います。
と述べていて、一般的な感想はこの通りだと思います。

わたしは、「迷惑メールの排除」というのが、具体的にどんなことで、どこにメリットがあるのか?ということが明確になってはいなのように思います。
記事はこの部分について次のような説明をしています。以下、木村氏とはニフティの木村孝氏、今泉氏とは総務省消費者行政課の今泉宣親氏で、木村氏についてはよく存じ上げています。

  1. 送信ドメイン認証については、広い意味でフィルタリングに分類されると木村氏。
  2. 今泉氏によれば、送信ドメインを機械的に認証し、認証成功/失敗といったヘッダーを埋め込むことも「通信当事者(送信者と受信者)の同意なしにラベリングする行為」として通信の秘密を侵害する。
  3. このため、ISP側は法的な整合性を確保する必要がある。
  4. SPは送信ドメイン認証でラベリングを行うことの法的整合性は確認できた。
  5. 最終的には、迷惑メール(ドメイン偽装メール)とラベリングされたメールを破棄などのフィルタリングすることが可能なのか、という点。
  6. 送信ドメイン認証の導入に際してISP側は、
  7. (1)オプションサービス利用者全員に提供する
  8. (2)会員全員に提供するが、デフォルトはオフ
  9. (3)全員にデフォルトオンで提供するが、利用者が個別に解除可能
  10. (4)全員に提供し、設定が解除できない――という提供形態が考えられる。
  11. (4)に関しては法的に利用者から同意が得られたとは認められない。
  12. ユーザーが選択して選べる(1)と(2)については同意が得られたと判断されるが、
  13. (3)については、利用者が変更可能、設定を解除することで料金が高くなるなどの不利益を被らない、事前に十分な説明があることなどの条件が必要だ。
  14. これらのことから、ISP側は送信ドメイン認証によるラベリングまでは、利用者の同意なく導入を進めてよく、
  15. 最終的なフィルタリングをするかどうかは利用者に任せることができる。
  16. 木村氏は、「送信ドメイン認証は論理的に誤判定の問題は生じない」
  17. 「一部の問題が生じるケースは、後別に対応可能」
  18. 「送信ドメイン認証を導入しても、正当なメールの送受信には支障がない」
  19. 「送信ドメインを詐称したメールを、受信者が受信したいケースは、通常あり得ない」といった特徴があるとし、
  20. このことを踏まえると、送信ドメイン認証による詐称メールの破棄を全利用者(受信者)に対して適用してもいいのではないか、と主張している。
つまり、技術的に受信側のISPがメールのドメインをフィルタリングして「これは登録してあるISPからのメールです」と正常処理する場合と「このメールのドメインは登録してありません」と区別するところから話は出発して、最終的には通信経路の途中であるISPがメールを廃棄しても良いだろう、という話ですね。

なんでメールのドメインを後から正当性をチェックする意味があるのか?というと、送信の際にはドメインは全くの無関係という技術的な取り決めがあるからです。
いわば、マンションやビルの集合郵便箱のようなのイメージで取り出す(POP3)では鍵(バスワード)が必要ですが、メールボックスに投げ込むのはだれでも自由だからです。
そうなると「送信ドメイン認証」とは何をするのか?となります。
「ほとんどの人が受信用のドメインと同じドメインでたまたま送信している」とでも言うべきことであって、技術的に保証されているわけではない。
だから認証の精度の問題はついて回るんじゃないでしょうかね?
そこで「このメールのドメインは怪しいですよ」=「SPAM の疑いが強いメールです」とラベリングして配信するの問題ないと思うし、受信側のユーザがローカルなソフトウェアでチェックして自動削除したり、ISPのフィルタリングサービスによって自動削除するのは問題ないと考えますが、全ユーザに対してISPが確実に排除できるのか?となると、これは宛先のメールアドレスがが見つからないから配信できないというのと同等の扱いにする敷かないように思います。

そこで最初「いったい何を狙っているのだ?」に戻るのですが、現実は大量の SPAM で通信線上の負荷が高くなりすぎることはあるわけで「通信線上の負荷を下げるために排除したい」というのは、線としてのネットワークからの希望でありましょう。
一方、個々のユーザにとっては「自分にとっての SPAM はこないでくれ」では確実にあるでしょうから、これはISPにサービスとして要求するところでもあります。
問題は「個人の要求は共通だという保証がない」ところにあって、そうなると回線の負荷はあがることになるような気がします。

確かに、「このドメインはインチキ」とラベルすれば以後の処理は簡単でわたしのようなローカルで処理している者にとっては福音ではありますが、最近は正当なドメインで SPAM を受ける量が急激に増えてきていて「無効だな」とも思うわけで、総合的にはどうなんでしょうかね?

5月 19, 2006 at 01:41 午前 ネットワーク一般論 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.05.17

必修科目を削った進学校

熊本日日新聞より「必修教科 情報科の授業削る 受験対策で熊本マリスト高
熊本市健軍の熊本マリスト高(伊東洋介校長)が、学習指導要領で必ず二単位履修するよう定めている情報科を、大学受験対策のため過去三年間にわたり一単位分の授業しかせず、余った時間を理科に充てていたことが十六日、分かった。県の指導を受け本年度から是正する。

同高は理由を「医学部の入試で理科の試験科目が三科目に増える傾向にあることから、理科の授業を増やした」と説明。
導入時、職員会議を経て当時の校長が決めたという。

伊東校長は「受験を重視した措置だったが、認識が甘く申し訳ない。PTA総会で保護者に事情を説明したい」としている。
社会人講師で高校に行っている身としては「え~!!」です。
しかし、「認識が甘く」というのはウソだと思いますね、父兄も含めて示し合わせてやったに違いない。
受験の成績だけで高校をランキングするからこんなことなるのでしょう。
9月まで何回か行く高校で窓口になってくれている先生は古文が専門なので「受験に不要だと」言われてどうしたものか?状態だと言っています。
つじつまがとりあえず合っていれば良いというのは極めてまずいですよ。

5月 17, 2006 at 08:55 午前 教育問題各種 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.05.16

消費料金未納分最終通告書だと

Up いや~(^_^)ついに来た。

こんなのどうするんだろうね?とりあえず警察に持って行くか。

【追記】
住所が東京都豊島区南池袋2-8-17なので、検索したら新潟県の架空請求事業者名等の情報というのに出ていた。

5月 16, 2006 at 11:21 午後 日記・コラム・つぶやき | | コメント (3) | トラックバック (0)

2006.05.15

人口問題・厚労大臣2050年の目標を発表

産経新聞より「出生率2050年に1.39 厚労相が目標示す
川崎二郎厚生労働相は14日、千葉市内で行われた少子化対策のタウンミーティングで、平成62年(2050年)の出生率を1.39に回復させることを政府目標とする考えを明らかにした。

川崎氏は、日本の将来人口と出生率について、「政府が目標値を明確に示すときだ」とした上で、平成62年に人口1億人、出生率1.39にすることが適切との考えを示した。

人口減少に歯止めをかけるには合計特殊出生率で2.1程度への回復が必要とされる。
目標値を1.39に定めることについて、川崎氏は「これから(少子化対策の)政策を重ねても、人口が減らない2.0までは戻せない」と指摘。
「このぐらい(1.39)あれば年金などのシステムは回していける」と、将来の財源不足が指摘される社会保障制度への深刻な影響は避けられるとの見通しを示した。
どうなんでしょうかね?
個人的な見解であれば、どう言うことも出来ますが人口政策というのは「政策で直接なんとかなるものではない」ですし、政策誘導しても合計特殊出生率に直接反応が出てくるのには10年以上の遅れがありそうです。
その意味で「2050年に」というのは適切かもしれないけど、44年後では誰も責任を持って政策誘導出来たとは言えないでしょう。

細かく検討するのは時間的に無理ですが、ちょっと調べてみないといけないですね。

5月 15, 2006 at 09:47 午前 人口問題 | | コメント (0) | トラックバック (1)

首都高・阪神高速を全面ETC化だって

日経新聞より「首都・阪神高速、ETC義務化を本格検討・2008年度メド
国土交通省は首都高速道路と阪神高速道路の通行車両に2008年度から自動料金収受システム(ETC)の利用を義務づける方向で本格的な検討に入った。
昨年10月の民営化を受け経営効率化へ料金徴収コストを大幅に減らすのが狙い。
未搭載車は利用できなくなるため、道路運営2社と近く協議会を設け、対策づくりを始める。
利用料の引き下げや簡易型ETCの導入が焦点となる。
どんなもんでしょうかねぇ?
相当大胆で大幅なシステム全体の改訂をしないと無理だと思います。

今のETCは、極端に高機能と言うべきで当初から海外ではこんな複雑なシステムは使っていないとして「マニア」の間で議論されていました。
議論の中には「全面ETC化出来ない」というのもありました。
  • 支払者の特定→クレジットカードの利用など
  • 車種ごとに通行料金が違う→ETC装置を車体に固定する
  • 距離に応じた価格→確実に通信できないと意味無い
  • 確実な通信→高度な設備
といった具合で、プリペイドシステムにするとクレジットカードが無くても登録できる、車種別料金制度を止めれば車の通行だけをチェックすればよい、なんて展開もあるわけで料金制度を改定しないで、無理矢理ETCを取り入れたから世界でも珍しい高度なETCというバカな話になった。
現在の利用率は約半分なので、首都高・阪神高速で圧倒的にETC利用率が高くなるとも思えないから1割・2割の非ETC車がいるだろうから、その対策をどうするか?となるでしょうが、ものの考え方として非ETCは無料という選択肢が妥当じゃないですかね?
ETC利用者から苦情殺到だと思うけど、合理化するなら、何もお金を掛けないで現金徴収をしないで済みますよ>国土交通省。

5月 15, 2006 at 09:22 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (7) | トラックバック (0)