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2006.01.14

代用監獄・当面現状のまま

読売新聞より「「代用監獄」当面は存続…有識者会議
警察の留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄」の存廃などをテーマに議論が繰り広げられた。
これまで強く廃止を求めてきた日本弁護士連合会推薦の委員からも、「廃止より透明性の確保に努めるべきだ」などの意見が出て、当面は存続の方向でほぼ一致した。
詳細が分からないのですが、直感的には「ヘンじゃないの?」です。
そもそも、代用監獄を使うから透明性が確保できないという面があるでしょう。それを透明性は確保する、代用監獄は存続する、ということになりますかね?

もう一つの側面は、国際的に説明しにくい、だからアメリカなどが犯罪者引き渡しを拒む理由に使われている。
こんなことだと「代用監獄を廃止」とやった方が色々な問題が一気に解決する、と思うのですが警察が反対しているのでしょうね。
日本の刑事捜査の手法は完全に曲がり角に来ていると思います。なんとか現状を維持し続けたいというのはどんな組織にもあるでしょうが、ここまでワケの分からない「結論」まで出してでも存続できると思っていることが、痛いです。

1月 14, 2006 at 08:36 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (2)

ドコモ・PC接続通信を定額制に

FujiSankei Business i より「NTTドコモ データ通信に定額制 無線ネットが使い放題
NTTドコモは、今夏から始める、外出先でもインターネットにつないでパソコンが利用できる第三世代携帯電話(3G)の高速無線データ通信サービス「HS-DPA」で、データ通信料金に月額定額制を導入する方針を固めた。数千円の料金を支払えば使い放題となる。
従来の3Gでもデータ通信に月額約四千円の定額制サービスはあるが、パソコンにつなぐネット閲覧とは異なり、携帯電話画面でデータ量を減らした専用ネット通信「iモード」しか利用できなかった。
一瞬なのことか?と思ってしまいましたが、携帯電話をPCに接続してパケット通信する時に定額制にするという意味ですね。けっこうわたし自身には重要なニュースなのです。

わたしが使っているau電話機単体でのパケット通信は定額契約はありますが、PCと接続すると従量制になります。
最近では携帯電話と言っても音声で使うのは週に1度程度で、メールは下手すると一日に100通ぐらいきます。

もともと自動車電話以来のユーザですから、ドコモを使っている時にデータ通信のためにPHSを買いました。
わたしは電話機を2台持つのが面倒になって、auの高速通信が出来る電話機が出てきたときにauにまとめて1台の電話機にしています。
このころには携帯でメールを見るなんてことの必要性はあまりなく、PCでフォーラムなどのメンテナンスが出来ることが重要でした。つまり通信時間は絶対的には今から見ると少なかったのです。

それが今では携帯(モバイル)でメールをチェック出来る方が重要ということになってしまいました。
現在のauの電話機では添付メールが見えないとか色々と制限があるので、スマートフォンならなんとかなるのにと思っていたら、W-ZERO3 の登場です。
仕様としては W-ZERO3 はすべての満足していますが、問題になるかもしれないのが「音声電話としてはどうなの?」です。さらに、電池が持たないという情報を聞こえてきて、通信(メール)端末を別に持つことになるのかね?となってしまいました。

メール専用のモバイル端末でも良いとなると、PDAにデータ通信専用のカード型電話機を増やすか?と考え始めました。
auでは WIN タイプの端末を販売していますから、これを WIN 契約で増設して、電話番号をそのままにして音声電話機を別に買うか、なんてことなります。
これで問題なのはパケット通信契約がどうなのさ?ですね。というわけでけっこうわたしにはシリアスな話題なのでした。

1月 14, 2006 at 08:24 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (3) | トラックバック (2)

2006.01.13

人口問題・出産無料を検討だそうですが

読売新聞より「出産無料化を検討、少子対策で政府
政府は12日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。
これは少子化対策にはならないでしょう。
それ以前に「どういう数字になれば少子化でないとするのかなど基本的な目標がない」ことがよほど問題です。

「人口問題・静止人口の形」で現状のまま静止人口にするとしても、20~24歳台で1.5倍、25~29歳台が1.5倍、30~34歳台が2倍の出産が必要になります。
先日、高校一年生女子にこのことを話してみたら「え~!それは大変」でした。やはり「女性が働きながら子供を育てることが出来れば・・・」のような話で納得(?)していたのですね。ところがそれは少子化対策と言えるものなのか?という根本的な話は当然知らない。
わたしもデータを集めて計算して出したものです。

なんか少子化問題とは何か、どうなれば少子化問題解決なのか、少子化問題が解決しない場合でもどのくらいなら我慢できるのか、といった問題を全部飛ばして「少子化だから問題」として「出産を無料にする」などと言い出すのでしょう。
1975年から合計特殊出生率は2を下回って、着実に減っていたのですからその時点でも出産費の無料化ぐらいすれば良い思いますが、病気でないから自己負担とかやってきたのです。

少子化問題は社会の問題であり政治の問題なのですから「どういう未来が良いのか」という合意無しでは 「対策」になりません。ひどい話だと思います。

1月 13, 2006 at 12:20 午後 人口問題 | | コメント (4) | トラックバック (3)

楽天の顧客情報を盗んだ犯人像

nikkansports.comにある裁判の記事を扱っている「阿曽山大噴火の「裁判Showに行こう」」より「盗んだ個人情報には女性の下着のサイズも・・・」に楽天の顧客情報を盗んで売ってしまった犯人の動機や手段、考えなどが明らかになってきたようです。
大きく報じられたけど裁判は全くと言っていいほど報じられなかった事件です。楽天の個人情報流出事件って言われているやつです。

事件の内容は、ショッピングサイト「楽天市場」に出展していた輸入雑貨販売会社「センターロード」の顧客情報が流出した事件で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、元社員の橋本安弘容疑者を逮捕した。
ありましたな~でも個人情報の転売でしょ?と思って記事をよく読んで「あっちゃ~!!」であります。

阿曽氏は弁護人と被告、検察官と被告のやり取りをドキュメンタリーにまとめているので、直接読んでいただくとして、どこが問題か?というと
なんと会社を辞めたのは横領がばれてクビになったんですね。それで、損害賠償(だと思われる)などの借金があったのが、今回の犯行の原因らしいです。
600万円の借金の為に罪を犯して得たお金が10万円、と。楽天やセンターロードが失った信用、顧客が背負わされたリスクを考えると、10万円って金額がちっぽけに見えるんだよな。
確かに阿曽氏の意見に同意しますが、それ以上にネットワーク管理者にはかなり高度な善管義務が課されいると思っていて「善管義務だけでは無理だろう」とも考えていました。
この事件の展開は、ネットワーク管理者の世界にもどうしようもないヤツが入り込み始めたということですね。

昔から辣腕の営業なのだが、リベートを取っていて、しまいには取込詐欺をすることを色々な会社で次々と繰り返すヤツが居ました。
ネットワーク管理者の仕事はよく見えないですから、注意しないと「最初から情報窃盗を目的で会社に入って来るヤツ」が出てくる可能性はあると思ってました。
もちろん小説や映画のように緊急事態でパスワード破りをするといったことは、金庫の鍵開けのようもので社会にとって居ないと困る特殊技能とも言えますが、そうではなくて「最初からドロボー」とか「ドロボーを繰り返すヤツ」というのが現れたら人事問題としては非常に困ると考えていたのが、現れちゃったという感じです。

作業監視ビデオなども不可欠になってきましたが、これは大変なコストアップ要因になりますね。
今後どうなっていくのでしょうか?

1月 13, 2006 at 11:49 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

読売新聞社説・対テロ法推進

読売新聞社説より「[テロ基本法制定]「国際社会の一員としての責務だ」
日本には現在、テロ対策の包括的な法律はない。違法行為をとらえて個別法令で対応する現行の仕組みだけでは、限界がある。

政府は来年の通常国会への法案提出を目指している。法制化の重要性を国民に説明しながら、実効が上がる内容に仕上げていくことが必要だ。

各国との結束した取り組みが、重要である。対策の抜け穴となっては、国際社会の信頼も失う。欧米の立法例も参考に制定作業を進めることが大事だ。
この社説にはちょっと驚きます。
「法と常識の狭間で考えよう」さんも「テロ対策基本法を許容できるか?」で法的暴走にならないかと危惧していいます。


コメントで
イギリスの地下鉄爆破事件についても、あれだけ監視カメラを張り巡らせていても、事件を「予防」することはできませんでした。
と指摘しています。
読売新聞社説は
基本法は、対象を国際テロに特定する考えが有力だ。しかし、拉致事件を起こした北朝鮮工作員のように、長く国内に潜んでいるケースもある。そのようなテロを想定した検討も欠かせない。
と書いていますが「これは国際テロ」「これは国内テロ」「これはテロでない」なんて判定をすることが出来ないでしょう。
重要なことは、対テロ法の元祖のようなアメリカの「愛国者法」も時限立法であり、しかも愛国者法に基づく捜査手法などは憲法違反ではないか?と問題になっていることです。
アメリカやイギリスの事例で分かることは「大丈夫なのか?」という疑問への回答は「やっぱりダメだった」でした。

アメリカの愛国者法はアメリカ・同時多発テロ(9.11事件)があったからで、イラク侵攻とセットで考えるといまやイラクからアメリカ軍も含めて撤退時期を探る時期なのですから、積極的に対テロ法を作って何になるのか?という根本的な疑問が出てきます。

こういう情況はかなり明白と言って良いと思いますが、それでも「テロ基本法制定」を推進する根拠がどこにあるのかを読売新聞に聞きたい。

1月 13, 2006 at 08:57 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.01.12

裁判の予定

2006年はじめの裁判傍聴予定です。
直近では1月27日の環境ホルモン裁判と平和神軍裁判がバッティングしていますが、環境ホルモン(横浜地裁)は10時30分開始で午前中に終了し、平和神軍(東京地裁)は午後1時半からなので十分に移動時間はあります。

この三つの裁判は結構争点の争いが激しいものですが、若干トンデモな主張が目に付くところが共通です。

月日
事件
内容
法廷
3月28日ホームオブハート損害賠償東京地裁611号法廷
3月22日平和神軍HP名誉毀損・刑事東京地裁
3月13日ホームオブハート損害賠償東京地裁611号法廷
2月27日平和神軍HP名誉毀損・刑事東京地裁
2月20日ホームオブハート損害賠償東京地裁611号法廷
1月31日ホームオブハート名誉毀損東京地裁611号法廷
1月27日平和神軍HP名誉毀損・刑事東京地裁425号法廷
1月27日環境ホルモンHP名誉毀損横浜地裁

1月 12, 2006 at 12:58 午後 裁判傍聴 | | コメント (2) | トラックバック (0)

ニコン・デジカメメーカになる

NIKKEI NET IT+PLUS より「ニコン、フィルムカメラ事業を縮小・デジカメに集中
ニコンは11日、フィルムカメラ事業を縮小すると発表した。
生産を続けるのは、35ミリ一眼レフはフラッグシップ機「F6」と入門機「FM10」の2機種、マニュアルフォーカス交換レンズは9種のみ。大判カメラ用レンズ、引き伸ばし用レンズも生産を打ち切る。
あららら、とうとう来ましたか・・・・。 大判カメラ用レンズが無くなるとなると、90ミリを買っておかねば(^_^;) デジカメ化はプロ用の方が進んでますからね。大判カメラなんて今後は減っても増えるわけがない、よって新品のレンズのマーケットは無いというの良く分かります。
カメラ関係はリサイクルというか中古市場が有効に機能していますから、即座に困るということも無いでしょう。

しかしな~、注文生産というか注文がある程度の数になったら作るといった方法もあるのではないかね?
フィルムカメラが普及して100年ですね。これに対してデジカメは十数年ですから経験不足であることは間違えなく、特に画像の保存については理屈の上ではデジタル画像情報は劣化しませんが、メディアやサーバーは複雑・微妙な技術だから壊れやすいという現実もあります。
総合的にはどんなモノなのでしょう?
ニコン・アナログ・カメラといった子会社を作るなんてのはどうです?

1月 12, 2006 at 08:11 午前 新商品やお買い物 | | コメント (12) | トラックバック (1)

WHO・電磁波被害防止基準案をまとめた

読売新聞より「健康被害予防、電磁波対策でWHOが初の国際基準案
WHOは、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。
電磁波に関する初の本格的国際基準で、WHO本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。
世界的基準が提起されたから議論も研究も進歩するでしょう。 諸説がバラバラに出ているようで、有名なのは送電線の近くでは白血病が増えるといったものです。
電磁波環境の測定では明確な差がないという説もあり、また電気が通じた明治時代から「電気は健康に悪い」「電気は健康によい」といった諸説があって、今でもそれなりに続いています。

トンデモ説もあるでしょうし電磁気ではない影響もあるでしょうね。
農業の記事でしたが、荒れ地に一直線にしっかりと植物が生えていて、どういうことか?と一生懸命に研究したが理由が分からなかった。
上を見上げたら電線が通っていた、電線から微量な銅が地面に落ちてそれが植物が生えることの差になって現れた。
なんてこともあるようです。

疫学の問題なのでしょうね。
はっきりした影響があるのかどうか良く分からないというレベルでしょうから、疫学的にも難しいのだろうと思いますが、基準が出来れは世界的に研究は広まるわけで結果に期待したいです。

1月 12, 2006 at 07:57 午前 医療・生命・衛生 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.01.11

韓米軍事演習延期で米軍が猛反発

韓国・朝鮮日報より「「米朝の板ばさみ」 韓国政府、韓米合同演習で苦慮
政府が北朝鮮を刺激する懸念に配慮して、今年3月に予定されていた韓米合同「ワシ訓練」および戦時増員訓練(RSOI)の延期を進めていたが、軍の一部や在韓米軍の激しい反発に遭い、予定どおり訓練を行うことにしたことが明らかになった。
政府の消息筋は今月10日、「昨年末から政府の一部から、韓米連合ワシ演習およびRSOIの延期の必要性を訴える声が強まり、在韓米軍と協議してきた」とし、「これは北朝鮮がこの訓練に敏感に反応しており、南北対話の進展に障害になりうるという政府一部の意見のためだった」と明らかにした。
この消息筋によると、米軍は以前から予定されている訓練を政治的理由で先送りするのは受け入れられないと厳しく反発し、韓国軍内部でも無理な対応という声が強まり、結局今月6日、「白紙化」の方向で結論付けたという。
隣国のことも良く理解できていないのは情けないが、これには驚きました。
野党などが韓米合同演習に反対するというのならどの国でもあることだからどうということも無いけど、一部とは言え政府部内ですでに決まっている合同演習を取りやめる(延期)する方向で動くとなると、正に外交問題になるリスクを侵したことになります。

韓国政府がそこまでアメリカ離れの方向にあるとは思っていなかったので驚いたわけですが、なんでアメリカと良好な関係を保つ必要があるのかは北朝鮮の苦境を見れば分かることです。
陸続きの北朝鮮との関係をうまくやる必要があるという韓国の立場は分かりますが、アメリカとの外交問題に出来るほどのことでしょうかね?

北朝鮮もアメリカとそれなりにうまくやる途を探っているくらいなのですから、アメリカとうまくやっている国にとってはアメリカに反対するのは非常に慎重にやる必要があります。
それをすでに3月に実施が決まっている演習を延期するといった非常事態対応のような選択をするほど韓国はアメリカから離れているのだとすると、今後は隣国を注視する必要がありますね。

1月 11, 2006 at 08:48 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.01.10

横浜市営地下鉄新線はどこにも乗り入れ出来ない

「相鉄線・東横線が新横浜に停車?」の続報というべきニュースです。

神奈川新聞より「車両デザイン決まる/横浜市営地下鉄4号線

神奈川新聞ネット版は「カナコロ」という名前で、blog 型式です。
そのためか、記事の内容が書かれているのは1記事ぐらいでほとんどがタイトルだけです。
「車両デザイン決まる/横浜市営地下鉄4号線」というタイトルを見つけたときに「塗装の公募かなんかしていたか?それがわざわざ新聞が取材するものか?」と思って、記事を見に行って驚きました。
市営地下鉄1・3号線(あざみ野~湘南台)の集電方式は「第三軌条方式」だが、4号線は「パンタグラフ方式」とした。両線の相互乗り入れ運行は行われない。

車種は耐食アルミニウム合金製でリニアモーター駆動。
車両は高さ三・一二メートル、幅二・四九メートル、長さ一五・六〇メートル(先頭車)で、
1・3号線で走行している「3000R形」(高さ三・五四メートル、幅二・七六メートル、長さ一八・五四メートル)より一回り小さい。四両編成で最高速度は時速八十キロ。
なんですとぉ!? センター北駅・センター南駅が現在のホームからわざわざ別の線路を作っている理由が分かりましたよ。
そりゃ確かに現在工事している山田など現場を見ると「割と小規模なシールド工法だな」と思ってました。工事費用としては安いのでしょう。
しかし、既存の地下鉄と相互乗り入れ出来ない路線を作るほどのモノですかね?
どうやればこうもバラバラの計画になるんだ?交通ネットワークというものをどう考えて計画しているのだろう?
詳しく見ればどこかに書いてあるのだろうけど、こんな計画になっていることを全く知りませんでした。
横浜市は日本最大級の自治体ですが、それでも隣の川崎市と乗り入れない交通機関の不便さは問題です。交通ネットワークという観点からは、相互乗り入れも含めて拡大するか拡大できる仕組みにしておくべきでしょう。全くどういう仕組みなっているんだ?

【追記】地下鉄4号線の技術的な説明がありました。
リニアモータ推進方式
こんな奥深いところに説明を置いてあるのもヘンではないか?

1月 10, 2006 at 07:53 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (3) | トラックバック (0)

2006.01.09

大雪・関越道が雪崩れて通行止め

【追記】 以下の記事の関越道の通行止めは、1月9日午前10時に解除されています。

産経新聞より「新潟の関越自動道で雪崩 約140メートルの間2カ所
NHKニュースより「関越自動車道 雪崩で通行止め
読売新聞より「関越道で雪崩、車2台巻き込まれる…自力で脱出
8日午前11時ごろ、新潟県湯沢町土樽の関越自動車道下り線脇の斜面で雪崩が発生し、乗用車2台を巻き込んだ。
雪崩は雪よけのスノーシェッドがない場所で起き、厚さ約20センチの雪が、2か所にわたって下り線(2車線)をふさいだ。

cam_highway006

これは、関越道 159.2kp(湯沢町 土樽)付近(関越トンネル~湯沢IC間)の映像です。

実はこの冬はこのライブカメラの他、富山空港、金沢市内などを見ています。
この湯沢のカメラは、関越トンネル方向に向かって撮影しているようで、左側が上り線(東京方面)のようです。

報道によると「下り線で雪崩れ」ということですが、JH(東日本高速道路株式会社)の発表
2006年01月08日23時現在

1月8日11時頃、新潟県南魚沼郡湯沢町大字土樽地先の関越道(下り線)脇の斜面で発生した雪崩により通行止中の『月夜野IC~湯沢IC間(下り線)』につきましては、雪崩があった箇所(KP158付近)では現在も降雪が続き気温も低い状態が続いています。
とのことですから、このカメラ画面の奥に約1キロ先の地点となります。
20年ぐらい前のことですが何度も冬に通っていたところで、雪崩れになるような危険を感じるところではありません。
実際に雪よけも無かったとのことですから、いかにこの雪が異例な水準であるかを示しています。
関越道、上越新幹線とも田中角栄元総理大臣の「冬にも交通を確保したい」という強い意志を実現しているので、上越新幹線では東海道新幹線が関ヶ原でしばしば雪によるトラブルが起きている時も問題なく運行していました。
これには水(温水か?)を使用した融雪措置を使っています。

関越道ではトンネルの出入り口には路面の下にヒーターが入っていて絶対に凍結させない仕組みにしています。
ここまで手間とお金を掛けているので関越道では「雪で通行止めにするのは負け」といったことのようで、めったなことでは止めません。
それでこの雪では何度か通行止めになったあげくに「雪崩れです」というのは関係者は「重大問題」としているでしょうね。

平行して走っている国道17号線も先日閉鎖になって、関越道を一部無料通行にした程です。もし、両方が同時に通行止めになったらそれこそ新潟中越地震で新潟-東京間の交通が一時的に遮断されたのと同じことになってしまいます。
実に意外な展開です。

1月 9, 2006 at 02:41 午前 天災 | | コメント (0) | トラックバック (0)