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2006.05.05

ペットボトル再生の新技術

毎日新聞より「ペットボトル:275度の水で再生産 原材料まで分解
ペットボトルなどを高温の水を使って原材料まで効率よく分解することに、独立行政法人・産業技術総合研究所が成功した。原材料まで戻す完全リサイクルで、繰り返しペットボトルを再生産できる。
さらにごみ処理場排熱で加熱できるため資源の有効利用につながる。
従来、分解には毒性の強いメタノールを用いていたが、水を使えば有害な廃液も出ず、環境にもやさしい。
同研究所は2~3年後の実用化を目指す。19日に東京都内で開かれる石油学会で発表する。

テンレス製の密封反応器内で、ぺットボトル片などのポリエステル系樹脂と水を一緒に加熱。
300度の高温で原材料のテレフタル酸とエチレングリコールに分解することに成功した。
さらにテレフタル酸を、加熱前に水に加えておくと、もっと低い約275度でも分解できることを突き止めた。

ごみ処理場に年間数百トンを処理できる分解用の装置を併設し、一定の地域内でリサイクルシステムが実現すれば、ペットボトル原料を石油から新しく生産するより、2~3割安い費用で作ることが可能という。
石油から新しく生産するより、2~3割安い費用で作ることが可能

が本当ならすごいですが、コストには輸送とか収集など化学プロセス以外の部分が大きいのではないでしょうかね?
昔は金属などは細かく分けて収集して原材料化していました。今はこれがなかなか出来ないのはこの収集コスト問題であって、デポジット制度も集めた先からの経済合理性が成り立ってないから進まないわけで、技術開発しても全体のコストダウンになるのか、さらにはコストダウンすると全体として経済的な成り立ちが改善されるのか?という社会的な問題が大きくなっていくでしょう。
メーカーなどで作るPETボトルリサイクル推進協議会によると、ペットボトルの国内生産量は年間約51万トンで、推定約75%がリサイクルされている。
ということだそうですから、新技術が社会・経済的に画期的なことになるのかどうか微妙で十分な研究が必要だと感じます。

5月 5, 2006 at 10:40 午前 経済 | | コメント (1) | トラックバック (1)

ホットラインセンター・トラックバックを貰いました

崎山伸夫Blogさんにトラックバックをいただきました。「インターネット協会「ホットライン」は役に立たないかもしれない

崎山さんはネット上の法律の話題の場では古くから積極的に発言されていますから、ご存じの方も多いでしょう。
そもそも、なぜホットラインといったものを設けるのか、ということについて、インターネット協会の説明が足りないのだけれども、これには国際的な流れがある。
ホットラインという違法情報通報システムを民間で設けるというのはヨーロッパ発のものなのだ。
なぜ警察でなくホットラインかといえば、通報されたものがどこにあるか、といった分析が、現在ならともかく当初は警察の手ではなかなか困難だったことや、またイギリスなどでは児童ポルノの単純所持が違法であるところ、直接警察に通報してしまうと通報者も取り調べの対象となりかねないので、通報者保護のための仲介者が通報促進のためには必要と考えられたといったことがあるだろう。
それらの国際的な連合体としてthe International Association of Internet Hotlines(INHOPE)というものが作られている。
ヨーロッパ中心ではあるものの、それ以外でもアメリカやブラジル、韓国、台湾、オーストラリアと参加団体の所属する国は広がりをみせている。
そういうなかで、日本にも、ということが事情としては大きいだろう。

ここで重要なのは、INHOPEの国際的な通報メカニズムが「違法」なコンテンツや利用についてのみ機能する、ということ。
A国において通報された内容が A国内において違法である場合に、コンテンツ等の所在がA国内であれば、そこで閉じるが、別のB国にある場合に、A国にあるホットラインはB国にホットラインがあればそこに通報する。
今度はB国では独自に違法かどうか判定して、違法なら処理する、という形だという。

こういう前提をみると、インターネット協会のホットラインが、「違法」の枠を越えて問題を扱おうとすることのあまりの独自性が浮かびあがる。
また、いろいろな問題を盛り込もうとすれば、「何のため」に、事業を行うのかというところが、ずれていくことになる。
INHOPEはその説明文のなかで、価値として最初に「インターネットの自由」を掲げた上で、子どもを守る、という話をしている。
しかし、インターネット協会のホットラインセンター関連の文書は、むしろ社会的法益を全面に出す言葉遣いが目立ち、ネットの自由や子どもの保護、といったことがあまり見えない。
現実に通報を多数受けようとするのであれば、児童ポルノについての情報が現れがちとなる、アダルトサイトの利用者や、あるいは出会い系サイトを成人を対象として利用する成人などからの通報が欠かせないはずだが、インターネット協会のスタンスは彼らからの信頼を得られるものなのか、疑問が生じる。
この論点は基本的にその通りだと思います。

ここ何年かの立法趣旨が日本国の法律体系と国際的な流れとの間でフラフラしているところが多く、プロバイダ責任制限法が「プロバイダ等を免責することで情報の削除などを速やかに行わせる」という方向について、警察庁のは「違法なものは逮捕すればよい」と無視していると言ってました(直接電話で聞いた)
「児童ポルノ禁止法」が持ち上がってきたのはヨーロッパからの要請というか「児童ポルノ禁止法が無いのは国じゃない」的な扱いで、当初はヨーロッパの法律がそのまま来そうになって、単純所持を処罰するという方向だったようです。
個人情報保護法にもそういうところがあって、プライバシー保護法だと誤解されているところがあります。

こういった「従来の日本の法律的な常識では直感的には理解できない」法律がここ数年で急激に増えているから「いったいどういうことか?」と検討することは非常に重要なことだと考えています。
ホットラインセンターの実務がどのようになるのか良く分からないのですがおそらくは
  • 検閲は禁止されているから
  • 「ホットラインへの通知」=タレコミされた(サイト)について機能する
  • 削除を要求する
  • 警察に告発する
  • どんな情報を削除・告発したかを公表してフィルタリングを加速する
となると思いますが、崎山さんが指摘しているとおり「チャイルドポルノに限定する」としていないから、特定個人のサイトに難癖を付けるために通知したといった、通知者の意図などをどうやって審査判断するのか?という問題が出ます。
実際にわたしが管理していた掲示板に書き込まれた例などはちょっとやそっとでは判断できません。
  1. 割ともっともらしい硬い論文調の記事がアップされた
  2. リンク先の紹介(URL)があった
  3. リンク先のサイトにはエロ画像があり、実在と思われる女性の名前が出ていた
  4. 内容は痴話げんかのように見えた
  5. よくよく見ると(ケンカであるから)弁護士名が見えた
この段階で、@nifty と相談したところ「リンク先に削除基準(ワイセツ画像など)があるので、わたしの管理下の掲示板の書き込みを消せ」ということでした。
これは今回の「ホットラインセンターの機能」と同じことだと思いますが、現実は全く違った展開になりました。
  1. わたしは弁護士名から事務所を探し
  2. 電話で「この記事はどういうことか?」と聞いてみました
  3. その後、電話とメールで情報交換をして最終的には掲示板の発言を削除しました。説明によると
    • 女性は実在(その方と直接メールを交換しました)
    • サイトを作っている男に重傷を負う暴行を受けた
    • 女性は弁護士を立てて、裁判で争っている
    • サイトを立てた男は弁護士を誹謗中傷し、名誉毀損で逮捕されていた
    • そのサイトを面白がって、コピー(ミラー)している者が何人か居る
    • よってわたしの掲示板に書き込んだのが、その男かどうかが問題になる(ここで、タイムスタンプの確認などを協力しました)
  4. 結局、弁護士への名誉毀損でこの男は実刑になりました
  5. 弁護士・ご本人からは「削除依頼しても無視されることが多く、協力してくれたのはほとんど無かった」とお礼を言われました。
一つの掲示板の投稿を削除する場合にもこれほどの手間を掛けることになる場合もあるのです。つまり管理者としてのわたしの経験によれば「削除などの判断は機械的に処理できるものではない」であって、ホットラインセンターが判断することは出来ないでしょう。
崎山さんの指摘の通り「チャイルドポルノに限定で、基準を作る」のなら多少はマシになるでしょうが「公序良俗に反する」なんて情報を機械的に判定できるのであれば、フィルタリングソフトはもっと有効に機能していますよ。
ホットラインセンターが有効に機能しえないのはわたしには自明のことのように見えますが、この企画を検討している人たちが経験が無く管理実務についての情報も集めていないからこんな「トンチンカンな仕組みを実行可能だと考えている」ことが一番の問題だと思います。

このヘンは個人情報保護法によく似ていると感じます。
個人情報保護法は今では「過剰反応」とか言われていますが、施行以前に勉強会や研究会で「実務的にどうするんだ?」という話は沢山上がっていたのですが、放置したまま実施してしまった結果が現状というべきでしょう。
当時の問題を全部解決したらおそらくは「個人情報保護法は実施不可能」になっただろうと思っています。

ホットラインセンターについて言えば、これは法的な強制力は無いでしょうから実際に作っても「作っただけムダだった」になるかと思いますが、その一方で Google 八分の削除版として「とりあえず削除」を利用するヤカラが出てくることは確実だと考えます。
いかがわしい情報を削除するのが問答無用で一番良い、という発想自体に問題があると思っています。

5月 5, 2006 at 09:48 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.05.04

マインドストームがオープンソースか?

マインドストームを知っている方は多いと思います。
レゴ マインドストームはレゴ ブロックとコンピュータを使ってロボット工作とプログラミングを体験できる学習教材です。
とても興味深いし、学校や会社での教育・訓練でも使われているのですが、いかんせんいささか高価(参考・アマゾンの価格)なのです。
もちろん高価とはコストパフォーマンスの問題です。

昨年度から神奈川県立高浜高校総合学習の時間で「サッカー・ロボを作ってプログラムを勉強しよう」という講座にNPOコアネットの一員として関わっています。

使っている教材は「株式会社イーケージャパン」(エレキットの会社です)の「サッカー・ロボ915」です。昨年度使った機材は今年度はバージョンアップされて、プログラミングの容量が大幅に拡大しました。「ファームウェアバージョンアップ」として発表されています。
ソフトウェアの進化とハードウェアの進化の違いという意味で興味深いところです。

本題の「マインドストーム」についても、バージョンアップの話がどんどん入ってきていて、HOTWIRED Japan でも「32ビット処理装置が付く次世代『レゴ・マインドストーム』」と大々的に報じられました。興味を持っている人が多いのです。
それが engadget japanese に「LEGOマインドストームNXTはオープンソースに」ときましたよ。
レゴ社の発表によると、期待の次世代マインドストームことLEGO MINDSTORM NXTはファームウェアのソースコードをはじめ各種の内部情報を公開したオープンソース・レゴになるとのこと。

"Hackers, Get Ready!"で始まるリリース文によれば、公開されるのはマインドストームの頭脳部分にあたるNXTブリックのファームウェアに加えてソフトウェア・ハードウェア・Bluetooth三種の開発キット。
ソフトウェア開発キットにはドライバインタフェイス仕様とサードパーティ製プログラミング環境を構築するための各種ツールが、ハードウェア開発キットには回路図およびサードパーティが独自のセンサーを接続できるようNXTのコネクタ仕様詳細が、 Bluetooth開発キットには既存のBluetoothデバイスからマインドストームをコントロールするためのBluetoothプロトコル仕様が含まれる。
公開はマインドストームNXTが発売される8月から、www.mindstorms.comの"Extreme"セクションにて。
これうまい具合にソフトウェアの交換が出来ると、一人で作っても結構進化しそうです。
実際に、ロボット(だけではないだろうが)作ってみると、一人では限界があってその点授業型式など大人数で取り組むと色々なアイディアを見せることが、人間関係の勉強つまりは社会を学ぶといった効果があることが分かります。
逆に言えば趣味でロボットを作るのは結構厳しいししかも高い。
それが色々出来るのなら「とりあえずハードウェアを作ってみるか」という個人でも発展性があるかもしれない。ちょっと欲しくなって来ましたぞ(^_^)

5月 4, 2006 at 09:37 午前 もの作り | | コメント (0) | トラックバック (0)

人口問題・国勢調査の回収率

読売新聞より「国勢調査、都内11%が未回収…揺らぐ信頼性
昨年10月の国勢調査で、調査票を提出しなかった世帯が東京都中央区などの都内8区市で20%以上に達し、都全体の未回収率は11・3%(約57万世帯)に上ったことがわかった。

都によると、都内の区市町村で未回収率が高かったのは中央区(30・3%)、町田市(29・9%)、渋谷区(25・5%)、品川区(25・2%)、新宿区(23・7%)の順。
前回2000年の調査では未回収率20%以上の自治体はゼロで、都全体では5・9%だった。

総務省が今年3月に公表した中間集計では、国全体の未回収率は4・1%(前回1・7%)で、都心部の突出ぶりが際立っている。
全国の世帯数は5千38万2081世帯(約5千万世帯)なので、未回収4.1%とは206万世帯に相当します。
5%以上ずれるとデータとしては信用ならないとなりますね。
まぁ「国勢調査が何の役に立つのか?」という印象は強いですが、
地方交付税の配分基準や議員定数の決定をはじめ、行政施策の基礎資料にも使われるため、その信頼性は生命線といえる。
ということで、調査員が回収するという他の調査では例がない方法を考え直して回収率を上げる必要があるでしょう。

5月 4, 2006 at 08:26 午前 人口問題 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.05.03

バスの差押え・琉球バス

沖縄タイムスより「琉バス訴訟/退職者、30台差し押さえ
民事再生手続き中の琉球バスに、退職金を全額支払うよう求めた訴訟で勝訴判決が確定した退職者二人は二日までに、那覇地裁に対して、同社の観光バス三十台を差し押さえる強制執行を申し立てた。
覇地裁の執行官は同日午後、退職者の代理人らとともに那覇市牧志の琉バス本社を訪れ、退職金の一部としてバス二十六台を差し押さえた。 同社は自主再建策として、退職金の50%カットを退職者と従業員に提案しているが、不服とする退職者二人が那覇地裁に提訴。
一、二審ともに原告が勝訴。最高裁が同社の上告を棄却し、二人に退職金の全額計約二千四百万円を支払うよう命じた判決が確定している。
さらに九人が退職金全額の支払いを求めて提訴している。
タイトルだけ見たときには一体何が起きたのだ?と思いましたが、退職金カットを会社が申し入れて裁判となり敗訴してしまったのだが、実態は「無い袖は振れない」ということで、強制執行となったのでしょう。
バスという公共交通機関を差し押さえてどうするのだ?と思いますが、こんなことだそうです。
琉バスの常置代理人は差し押さえられたバスの使用と保管を同地裁に申し立て、退職者の同意を得て認められた。
バスは三日以降も運行する。
債権者側が今後、差し押さえたバスの強制競売の手続きを進めた場合、終了までに数カ月かかるとみられている。
これは「退職金倒産」という話の実例とも言えますね。今後こういう事例は増えると思います。
けっこう難しい問題ですね。

5月 3, 2006 at 12:06 午後 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (0)

万引きでコンビニ閉鎖

ZAKZAK より「万引数十回でコンビニ経営難…悪ガキ暴走のワケ
東京都豊島区巣鴨のコンビニエンスストアが3月、新装オープンから1年半で閉店となった。15-16歳の少年グループに目をつけられ、数十回にわたる万引で経営難となったのが理由だという。
だが、どうして悪ガキをそこまで暴走させたのか?
このニュースはテレビで取り上げられた事件そのものだと思いますが、文章にした方が理解しやすいですね。

  1. 「20年前からずっとコンビニで、1年半前までは大手コンビニチェーンだった。
  2. 近くには学校も多く、昼には行列ができるくらい繁盛していた」と続けた。
  3. 1年半前に別のコンビニチェーンにくら替え。
  4. 昨年8月ごろから少年グループが深夜に入り浸り、万引を繰り返すようになった。
  5. 20代くらいの外国人の店員が1人だけいたが、何も言わなかった。
  6. 少年たちは「気の弱そうな男性が店番のとき」を狙い、2、3人ずつ押しかけては、
  7. 店内の缶ビールやパンを勝手に飲み食いするなど、次第に行動は万引からエスカレート。
  8. “気弱”なアルバイトの男性店員は、警察に通報もせず、店長に報告もしなかったという。
  9. 昨年11月11日未明には、この店員を数人で取り囲み、別動隊が事務所にあった売上金17万2500円に手をつけた。
  10. たばこの自動販売機のカギを奪い、店前の自販機から現金4万2200円とたばこ218箱(6万2500円相当)を盗んだ。
  11. 警視庁少年事件課は先月28日、少年9人を窃盗容疑で逮捕した。
  12. 長年コンビニを経営してきた元店長(58)は「少年らにつぶされたも同然。
  13. 男性店員も、もっと早く被害を報告してくれたら対策をとれたのに」と話しているという。
  14. 近所の住人は「万引が決定打になったにしろ、遅かれ早かれ閉店になったのではないか」と話す。
  15. 大手コンビニとの契約が打ち切られ
  16. 全国区でない系列のコンビニになったが、品数の差は歴然。ATMも撤去され、客足が離れた」
  17. 人件費を削るためか、店員はいつも1人。しかも時給は夜間でも850円。
  18. 日本人が働くわけがない。中国人や韓国人の店員が多かった。防犯カメラもなかった
  19. 万引は昼間も常態化していた。自分もバッグいっぱいに本や食べ物を万引している労務者風の男を捕まえたことがある。
  20. 中国人の女性店員は、ぶるぶる震えながら110番していた」
  21. 店の不入り→店員削減→万引横行。絵に描いたような悪循環
コンビニの経営は大変だという話は以前からありますが、チェーン同士の品揃えやサービス競争はありますが店同士となると基本的に同一商品・同一サービスの販売ですから、客を引きつけるための経営努力は大変でしょうね。
売価をFC本部がコントロールしているから成り立つようなところがあるかと思います。

だいぶ前に「サラ金倒産時代」というのがあって「なんで、サラ金が倒産できるのだ?」と不思議に思ったのですが、商品が「お金」だからどこも同じ商品を扱っていて、営業力が実は与信管理に投資することなのに、貸出金利を下げていわば値下げ競争になってしまって貸し倒れが増えた、というのですね。
いかに独自性の無い商品・サービスで競争するのが厳しいことかをよく示していると思います。

この万引き→閉鎖のコンビニの動きは ZAKZAK が書いた最後の行に象徴されていますが、ZAKZAK も経営者の経営姿勢の反映が悪循環になったのではないか?としています。
循環というか将棋倒しというか因果は巡るというのでしょうか、何気ない選択がトンでもない結果に結びつくという例ですね。

5月 3, 2006 at 11:46 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

悪徳商法・愛染蔵(あぜくら)・その2

「悪徳商法・愛染蔵(あぜくら)資金の流れ」にコメントをいただきました。
元社員ですが。
この資金の殆どは、去年11月、銀行から強く要求された、担保として提供する為のもの、ということだそうです。

ですが、売り上げのダウンを見た銀行が、貸し剥がしに走った、というのが、今回の倒産劇のトリガーになっているのです。
とのことなのですが、元の記事は管財人が「愛染蔵(あぜくら)は社長親子に多額の貸付金があり、回収不可能のようで計画破産ではないか?」というものでした。
つまりコメントの内容は全く意外な情報で、そもそも愛染蔵(あぜくら)破産問題とは全体としてどうなのか?という興味が出てきました。
例によって読売新聞データベースを調べてみます。

  1. 5年11月19日 「強引勧誘で呉服販売」 大阪の女性4人、「愛染蔵」などを賠償提訴
  2. 06年2月22日 高額呉服販売賠償訴訟 「愛染蔵」と原告側、解約で和解/大阪地裁
  3. 06年3月17日 「愛染蔵」破産手続き 呉服販売展示会で強引勧誘 負債148億円/大阪地裁
  4. 06年3月17日 呉服「展示会商法」問題化 「愛染蔵」、破産手続きの開始を申し立て/大阪
  5. 06年3月19日 呉服「愛染蔵」などの刑事告訴検討 弁護士ら、大阪で対策会議 
  6. 06年3月20日 「愛染蔵」社長が自殺 呉服販売、破産手続き申し立て中/京都・舞鶴
  7. 06年3月20日 愛染蔵社長自殺 謝罪、賠償まだなのに 強引勧誘被害者「真相究明どうなる」 
  8. 06年3月20日 破産手続きの愛染蔵社長が自殺
  9. 06年3月22日 「愛染蔵」の破産手続き開始決定 債権者説明会に1100人/大阪地裁
  10. 06年3月30日 きもの不当販売110番 大阪の弁護士らが無料相談 愛染蔵問題受け
  11. 06年4月08日 「愛染蔵」被害者説明会、各地で中継へ
  12. 06年4月13日 「愛染蔵」被害、近畿で初の説明会 奈良で開催=奈良
  13. 06年4月14日 「愛染蔵」不当販売 被害者説明会に350人/大阪
これが読売新聞データベースで「愛染蔵」をキーワードにして記事検索した結果です。
この中で「06年3月17日 呉服「展示会商法」問題化 「愛染蔵」、破産手続きの開始を申し立て/大阪」の詳細を見てみます。
  • テレビCMなどで知られる呉服販売「愛染蔵(あぜくら)」(大阪市)は16日、破産手続きの開始を大阪地裁に申し立てた。
  • 同社によると、グループ会社7社を含めた負債総額は約148億円にのぼる。
  • 同社を巡っては、展示会の来場者を商品購入まで帰さない「展示会商法」が問題化。
  • 購入者が損害賠償請求訴訟を起こしたり、消費者センターに相談が相次いだりし、取引先の信用が低下していたという。
  • 東京商工リサーチによると、愛染蔵は1973年の設立で、資本金9000万円。
  • 積極的なテレビCMなどを展開し、知名度を上げた。
  • 顧客を展示会に招いて呉服類や貴金属などをローン契約で販売する商法で、02年5月期には約200億円を売り上げたが、
  • 呉服離れや競争激化から、05年5月期の売り上げは約170億円に減少した。
さらに「06年3月22日 「愛染蔵」の破産手続き開始決定 債権者説明会に1100人/大阪地裁」の詳細を見てみると
  • 債権者説明会は22日、大阪市中央区内で開かれ、破産手続きに至った経緯や同社の資産状況などが報告された。
  • 説明会には債権者ら約1100人が参加。
  • 「消費者から訴訟が起こされるなどして業績が悪化し、今月末の取引先への支払いなどが困難になった」
  • 単体の負債総額は約111億円で債権者が約1万6570人に上る
  • 現在判明した資産は、在庫商品など約3億2500万円にとどまる
これはちょっと想像外というべきで、ポイントとしては
  • 現在判明した資産は、在庫商品など約3億2500万円にとどまる
  • 05年5月期の売り上げは約170億円
  • 説明会には債権者ら約1100人が参加。
  • 「消費者から訴訟が起こされるなどして業績が悪化し、今月末の取引先への支払いなどが困難になった」
でしょう。会計の専門家の意見を伺いたいところですが、売上が150億円以上ある企業の資産が3億2500万円というのが考えられない数字で、資産が売上の2%しかありません。
ダイエーについて見ると、売上と総資産の比率は56%です。
売り上げを総資本で割った率を「総資本回転率」とし資本を効率的に利用している指標となります。
「財務分析のポイント」に解説が出ています。
総資本回転率が大きければ大きいほど効率のよい会社で、少ない元手で多くの売上を上げている会社であるといえます。
大企業が0.5回転以下、小売業やベンチャーが2回転以下になると経営が危険であるという目安になります。


業界別総資本回転率平均
過去3年度分(中小企業庁2001年度調査)
建設業: 2.8回
製造業: 2.0回
卸売業: 5.4回
小売業: 5.8回
愛染蔵の総資本回転率は46となってしまって、常識の10倍となります。
もっとも自己の資本で経営するのは古いという考え方もあって、リースを活用すると自己の資本が少なくても大きな事業が出来ます。事実、愛染蔵はリースを活用していたのだろうと想像させる事件を起こしています。2001年に社用車の保管場所を届け出しなかったとして車庫法違反で捜索されました。
調べでは、愛染蔵は営業用車の車庫が足りず、担当部長らがリース販売会社の担当者と共謀。
昨年十月から今年二月までの間、リースで保有する三百九十七台のうち、軽乗用車五十二台の保管場所を管轄の警察署長に届けずに使用した。
社用車397台をリースしていたというのがすごいですね。
150億円の売り上げに400台の自動車を使っていたとすると、1台あたり3700万円の売り上げとなります。帝国データバンクの情報では従業員数が550人ですから、営業のかなりの部分で自動車を使っていたことになります。
これだけでちょっと経営が成立しないような印象がありますね。リース主体で失敗した例としては吉野家の1980年会社更生法申請があります。吉野家が再生できたのは飲食業の高利益体質があるとされていますが、物販ではモノを作る業界に比べて利幅が薄いのが普通です。
従業員550人というのは、一人あたりの売り上げが3000万円以下ですからこれは厳しい。調べるほどワケが分からなくなる感じですが、なんかヘンな経営をしていたこと確かなようですね。

5月 3, 2006 at 10:41 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (1)

2006.05.02

児童ポルノで逮捕・ICPO経由

毎日新聞より「児童ポルノ:わいせつ画像ネット掲載の業者2人を逮捕
HP上に女児のわいせつな動画などを掲載していたとして、福岡県警と警視庁の合同捜査本部は1日、横浜市神奈川区のDVD販売業者と千葉県柏市のHP作成業者を児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で逮捕した、と発表した。
ドイツとデンマークの警察当局から国際刑事警察機構(ICPO)を経由して情報提供を受け、捜査していた。
ドイツとデンマークからですか・・・・・・。
児童ポルノ禁止法が出来る前に「ヨーロッパでは児童ポルノ現金で、自分の子供のハダカの写真を持っていて逮捕された」なんて話が出ていたものですが、それで児童ポルノ禁止法に単純所持は罰則の対象か?という議論がありました。

その後、児童ポルノ禁止法が出来た時に「いくらヨーロッパからの要請で出来た法律でインターネットだからグローバルスタンダードになるとしても、海外からの捜査要請はそうそうないだろう」と思い込んでいましたが、逮捕になってしまいましたね。もっとも
HPには1日1000~1500件のアクセスがあった。
04年6月から代金引き換え郵便で販売を始め、1000万円以上を売り上げていたとみられる。
捜査の過程で、福岡市内の会社が取得したドメイン名を使ってHPを運営していたことを突き止めた。
なんてことのようですから、警察もかなり「これは許せない」と張り切って捜査したのでしょうね。
しかし、国際捜査という大変に手間の掛かった話ではありますね。

5月 2, 2006 at 09:25 午前 事件と裁判 | | コメント (2) | トラックバック (0)

高校の授業中の携帯メールの平均値?

信濃毎日新聞より「高校生、授業中に携帯よく使う? 親ら実態つかめず
長野県は、授業中に携帯電話でメールやインターネットを利用する高校生が多い?
群馬大社会情報学部の下田博次教授の研究室が長野など8都県の13高校で行った調査で、授業中のメール利用率が高かった上位5校に県内の3校が入った。
うち2校は授業中のネット利用率も全体平均を上回った。
全体では教諭や保護者の大部分が「生徒が授業中に利用していることはない」と回答。
実態を十分把握できていないこともうかがわせた。

調査は、長野のほか茨城、群馬、東京、神奈川、静岡、鳥取、奈良で協力が得られた中学、高校計20校を対象にアンケート方式で実施。高校は13校(生徒総数3095人)で、県内では4校が協力した。
授業中の携帯電話によるメールとネット利用は「よく使う」「時々使う」「ほとんど使わない」「使わない」の四者択一で質問。
メールを「よく使う」「時々使う」の合計は北信地方のA校が65%で最も高く、中信のB校が55%で続き、東信のC校が27%で4位。全体平均は31%だった。
ネットはA校が35%、B校36%で、C校は平均の18%を下回った。

一方、13高校の教員の83%、保護者の74%は「生徒が授業中にメールを利用しているとは考えていない」と回答した。
社会人講師としてこの2年間、十数校で50回ぐらいの授業をした経験から見ると、全く意味のない調査だと思う。
授業中に生徒が携帯でメールをするのが「分からない教師」なんてのはあり得ない。

そもそも、一人の生徒が授業中に携帯メールを使うというのが、あらゆる教科、あらゆる日にちで同じ割合に出るわけがない。興味がある(生徒を引きつける)授業であれば、間違えなく携帯メールなんて生徒はやらない。
その一方で、授業時間中でも後片付けといった生徒から見て「携帯メールしても良い時間」と判断すればそりゃ携帯メールをするヤツも居る。
わたしは「携帯メールなんてさせない、興味ある授業で生徒を引きつけることが出来るのかを勝負している」という気持ちでやっているから、教師(講師)側から見て生徒が携帯メールをしているのかどうか分からない、なんてのはあり得ないと断言します。

確かに、学校全体として「携帯メールなんて授業中やらないのが当たり前」という雰囲気の学校もあるが、よくよく事情を聞くと「携帯メールをしなければよい」と単純化できるものではないし、アルバイトの都合があるから授業時間を延長しないでくれ、とか夏休みなどに呼び出さないでくれ、といったことも考慮して授業しているのが今の高校の実態です。

こんな調査はいわば「トンデモ本」に紹介される「事実」のようなもので、学校の授業の実態を見ていない人が多いから驚くような内容だけど、よくよく考えるとサンプルや調査の方法でどうにでもなる意味のない調査としか言いようがないと思う。
そもそも「授業中にメールする」ことの何がどれほど問題なのだろうか?どう考えても程度問題ではないだろうか?
50分の授業毎に10分ずつメールしているようなら「授業に集中しろ」というのも当然であるが、一年に一度とかなら許容範囲だろう。
それに授業がつまらない・興味が持てないが教室から出ていくほどではないから携帯メールでも、という生徒が居るのだろう事は容易に想像が出来るわけで、これは授業中に寝ている生徒と比べるとどうなのか?という問題になってしまう。
つまり平均値なんてのは取れるわけがない。平均的な生徒。平均的な授業。なんてのが定義できるわけが無いだろう。

わたしが今やっている授業の前のコマで教室を使っている授業の様子は静かでかつ先生も熱弁を振るうわけでもなく、かつ難しいことをやっているので「なんの授業ですか?」と聞いたら「大学進学希望者が物理の授業を選択して聞いている」だったですよ。こんな授業では携帯メールどころか寝る生徒だって居ない。
つまりは「行動の平均値に意味があるほど前提が揃っていない」ところに着目するべきだし、個々の授業で先生がどれほど熱心に出来るかによって決まる要素も大きく、また生徒自身がその高校での時間の過ごし方をどう考えているのか?によっても大きく変わる(注意すると退学する場合すらある)のだから、そんな意味でも平均値に意味は無いと思いますわ。

5月 2, 2006 at 09:11 午前 教育問題各種 | | コメント (4) | トラックバック (0)

バーコード印刷ミス・山梨県自動車税

山梨日日新聞より「自動車税通知書、39万通にバーコード誤記 県が陳謝、コンビニでの納付できず
山梨県は一日、自動車税納税通知書約三十九万通のバーコードに誤記載があり、コンビニエンスストアでの支払いができなくなっている、と発表した。
本来は取扱期限を「二○○七年三月十五日」とすべきところ、「二○○六年三月十五日」と記載した。通知書上は取扱期限が既に過ぎているため、バーコードの読み取りができない。
県は各コンビニに対し、誤記した通知書でも納付できるようシステム修正を依頼しているが、当面の間、コンビニ収納はできない見通し。
なるほど「取扱期限を過ぎているから受け付けられない」とシステムが判定したのは、正しい処理でシステムが健全であることを証明したことになりますね。
これに対して「誤記した通知書でも納付できるようシステム修正を依頼」って、そりゃある種のセキュリティホールを作れというのと同じじゃないですか。
誤印刷をチェックしないところから始まって、チェックを外せというのに至るまで何が目的で何をするべきか分かってないですな。
これ意外と対応がやっかいな問題だと思いますがねぇ。

5月 2, 2006 at 08:29 午前 セキュリティと法学 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.30

ホットラインセンターが熱い

昨日の夜から「しゅういち建設」さんの記事「ネット上のあらゆるロリ風エロがピンチ!18歳未満「に見えたら」児童ポルノ認定」からホットラインセンター」「ホットラインセンター・その2」「ホットラインセンター・その3を多く方が読みに来ています。

ホットラインセンター
インターネット協会は4日(4月4日)、インターネット上にある違法・有害情報への対策を効果的に推進するため、エンドユーザーからの通報を受け付ける窓口として「ホットラインセンター(仮称)」の設立に向けた、「ホットラインセンター設立準備会」を開催した。
という記事でした。「しゅういち建設」さんの記事「ネット上のあらゆるロリ風エロがピンチ!18歳未満「に見えたら」児童ポルノ認定」の記事には「ホットラインセンター」の記事3本を直接リンクしていただいたから読者が激増したのですが、どういうことか?というと。
・財団法人インターネット協会(主務官庁:総務省 経済産業省) の
 ネットの有害表現規制に関するホットライン運用ガイドライン
 18歳未満「 に 見 え る 」エロ画像は児童ポルノとして対処
(全文PDFの8ページ目)
とありました。

「ホットライン運用ガイドライン」(PDF)のことですね。実はホットラインセンター・その3では、「ホットライン運用ガイドラインの概要」だけを読んで本文である「ホットライン運用ガイドライン」(PDF)を読んでいませんでした。そのために「しゅういち建設」さんの記事「ネット上のあらゆるロリ風エロがピンチ!18歳未満「に見えたら」児童ポルノ認定」が取り上げた問題に気づきませんでした。

全体としておかしいと思っているのは、ホットラインセンター・その3に詳しく書いた通りで、根本は「判定できるわけが無いだろう」と問題にしています。
今回の問題提起も「なにがロリだ?」ということについて「判定基準を作ってみたらこんなバカなものになりました」という証拠であると感じます。
この手のアホなことは昔「言葉狩り」というのがあったのと同じで「良かれと思ってバカな規制を作る」のはアメリカの禁酒法と同じで人類は繰り返しているのであります。

4月 30, 2006 at 09:31 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

イーホームズ上場することだけが目的?

朝日新聞より「「見せ金増資」イーホームズの藤田社長、容疑認める
民間検査機関「イーホームズ」社長の藤田東吾容疑者(44)が警視庁などの合同捜査本部の調べに対し、「今にして思えば、見せ金増資だった」として、容疑を認める供述を始めていることが分かった。
藤田容疑者はこれまで、「増資は正当に行われており、資本として実態がある」と反論していた。
とあっさりとした記事になっていますが、日経新聞の記事では「イーホームズ藤田容疑者、融資断られ架空増資
藤田東吾容疑者が、増資に際し自己資金が約300万円しかなく、金融機関の融資を仰いだが、断られていたことが29日、関係者の話でわかった。
そりゃ増資じゃないじゃないか!と突っ込むことになるわけで「なんで、そんなに増資にこだわったのか?」と疑問が出てきます。

毎日新聞より「耐震偽造:イーホームズ社長 「株式上場」もくろむ計画
短期間のうちに異様ともいえるほど増資を繰り返す一方で、「株式上場」をもくろむ計画が深く進行していた。

造園業などを手がけた藤田容疑者が99年12月、資本金1000万円で設立したイー社。資本は住宅メーカーなどの“ひも付き”ではない「独立系」の検査機関だった。それから5年余で8回の増資を重ね、資本金は12倍に膨れ上がった。
要するに「企業の業績を伸ばして、市場から資金を調達するために上場する」という論理ではなくて「上場できれば業績や仕事の内容はどうでも良い」ということだったのでしょうね。

それにしても、増資を計画したが資金が手当てできず、それなら見せ金でも増資しようと考えるものだろうか?
そこまで増資の計画を守らなくてはならないものだったのか?そこにこの問題の鍵が隠れているのではないだろうか?

4月 30, 2006 at 08:43 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (0)

車の燃費計測方式が変更へ

読売新聞より「車の燃費計測、新方式で厳格に…数値1割以上悪化か
日本自動車工業会(自工会)や国土交通、経済産業の両省などは、カタログなどに記載されているクルマの燃費性能について、2010年度をめどに、現在より厳しい計測方式に移行させる方針だ。

0・15モードは、「(実際の走行より遅い)時速40キロまでの加速・減速」や、「エンジンが完全に温まった状態での発進」「最高時速は70キロまで」など、燃費にとって「理想的な」状況を設定している。

新方式は「JC08モード」と呼ばれ、エンジンが冷えた状態から発進したり、時速60キロまでの加速、減速を繰り返したりと、実際の走行に近い形で計測する。

「10・15モードでは実際の燃費と違いが大きすぎる」から変更するということだそうですが。

ドイツかなんかでは「市街地燃費」「高速燃費」とか分けて出していたと記憶しているのですが、実際にも一般道、渋滞、高速道路と燃費は全く違うわけで、現在の10・15燃費が実際の走行では「渋滞のない一般道」に合っていると感じます。
高速道路では空気抵抗で速度に応じて燃費は大幅に変わるし、渋滞では発進に電池を使うハイブリッド車が圧倒的に有利になるはずなんですよね。
そしてどういう道を主に走るのかは使い方によって違うわけだから、一般道路、高速道路、渋滞道路と3種類の燃費を計測・発表するべきだと思うのですがね。

4月 30, 2006 at 08:26 午前 経済 | | コメント (0) | トラックバック (0)

葬儀での清めの塩は死者への冒涜だと

産経関西より「「清め塩、死者を冒涜」 京都・宮津市の“啓発”に市民反発
京都府宮津市が全戸配布する広報誌などで「葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜(ぼうとく)することにならないでしょうか」などと廃止を呼びかけたところ、市民から「行政が口出しすべきことなのか」と苦情が出ている。

同市教委は平成16年、市民の意識調査で「葬式には清め塩を出す」とした人が56・6%に上ったことが「意外に多かった」(市教委)として、“啓発が必要”と判断。

同市教委は、「市民に因習にとらわれない生活を勧めたい。廃止を強制しているのではなく、あくまで再考のきっかけとなれば」と説明している。
なんかヘンだと思うぞ。

確かに「清めの塩を出すことに抵抗がある」というのは感じるが、それが「個人の冒涜になる」「清めるのは死者を穢れたものと見るからだ」なんてことを考えないのではないでしょうかね?
「機械的に出せばよいというものではないだろう」という抵抗感が大きいのであって、なんか理屈を考えたことなんて無いよ。

まして市教育委員会が「因習にとらわれることが良くない」と決めつけることが正当なことか?
習俗を守ることは教育委員会の責務の一つだろう。だから「因習だから否定する」と判断するなんて事を軽々しくやってはいけない部門だと思う。
市民が直感的に反対するのは正しいことだと思う。
まして
「今まで親しんできた人を、亡くなった途端に、けがれた存在とみなすのは人間の尊厳を冒涜することにならないでしょうか」
などと教育委員会が説教するというのは立場を考えていないと感じる。

4月 30, 2006 at 08:12 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (7) | トラックバック (0)