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2006.04.29

日テレ・ニュース報道が名誉毀損

毎日新聞より「日テレ:「父親殺害」報道は名誉棄損と165万円賠償命令
父親への傷害致死容疑で送検され起訴猶予となった横浜市の男性が、「父親を『殺害』と報道され精神的苦痛を受けた」として、日本テレビ放送網(東京都港区)に3850万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は28日、165万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は「冒頭の字幕スーパーなどで『殺害』と報じており、一般の視聴者は『殺人容疑で逮捕』との印象を持った」と述べた。
読売新聞データベースでは7月5日朝刊の記事で「息子が腹ける 62歳父親死亡 港南署、傷害の現行犯で逮捕」となっています。
さらに記事中に「傷害致死の疑いもあるとみて調べている。」と書いてあるのは警察の発表でしょうから、なんで日本テレビが「殺人容疑で逮捕」と思うように放送したのか?ということですね。
それも「しかし、日テレは同日中に計26回、「息子が父親を殺害」などの字幕スーパーを付けて報道していた。」これはなんかあったのでしょうかね?しかし、結果は起訴猶予ですから落差がありすぎですね、取材力のバランスが悪いのかな?

4月 29, 2006 at 10:52 午前 事件と裁判 | | コメント (0) | トラックバック (1)

大阪市長・自らを監査請求

大阪日日新聞より「関市長自ら監査請求へ 芦原病院の補助金不正支出疑惑
経営破たんした大阪市の同和地区医療センター「芦原病院」に対して市が補助金を不正支出した疑いが強いとして、大阪市の関淳一市長は二十七日、地方自治法に基づき、近く職権で市監査委員に特別監査を請求することを明らかにした。
関市長は「法的根拠のない外部委員の調査では限界がある」として、監査委員に実態の解明を委ねることにした。
芦原病院は昨年十二月、民事再生法の適用を申請。
今月二十四日には、元大阪市議らが、市が弁済能力を確認せず計約九億六千万円を融資したなどとして、磯村隆文前市長や関市長らを背任容疑で大阪地検に告発している。
え~と・・・・と考えてしまいますが、
  • 元大阪市議らが、磯村隆文前市長や関市長らを背任容疑で大阪地検に告発している。
  • 関市長は「法的根拠のない外部委員の調査では限界がある」として、監査委員に実態の解明を委ねることにした。
  • 地方自治法に基づき、近く職権で市監査委員に特別監査を請求することを明らかにした。
なんかすごい展開ですが、産経関西には「芦原病院の補助金不正4億8900万円」として記事が出ています。
被差別部落の医療向上を目的に設立され、民事再生手続き中の浪速医療生活協同組合「芦原病院」(大阪市浪速区、別法人に事業譲渡)に対し、大阪市が平成14-16年度に備品、工事補助金と偽って4億8900万円を不正支出し、病院側が別用途に流用していたことが28日、市が設けた芦原病院調査委員会の調べでわかった。
市の歴代担当課長が、虚偽の補助金清算報告書を長年にわたって病院に代わって作成していたことも判明。不正支出額はさらに膨らむ可能性が高い。

同日、市が市議会の民生保健委員協議会で報告。
また、自身も環境保健局長時代に補助金支出にかかわっいた関淳一市長は、「不適切な清算処理として、深く反省しなければならない」として、過去5年分の補助金について特別監査請求した。

同病院に対し市は、昭和43年度から平成17年度までに、建設や備品購入、工事、運営などに対する補助金計190億円を支出。
さらに補助金で賄えない不足分を補うために貸し付けた計130億円の焦げつきが問題化している。
産経関西はこの署名記事で「同和行政の問題だ」と書いています。
芦原病院問題だけでない。汚職事件にも発展した大阪府同和建設協会所属業者への優先発注問題などは、長年にわたる同和行政の副産物ともいえる癒着やひずみの一端だ。
「同和対策事業は終わっても差別は残っている。不正だけに焦点を当てることは差別を助長する」。
そんな声も根強い。確かに芦原病院にも、劣悪だった被差別部落の生活建て直しを医療面で支えたという歴史的な意義があった。
しかし、差別の解消と、不正行為の根絶は、はっきり分けて考えるべきだ。
市はなお残る「同和行政のタブー」を自ら明るみに出し、公正な手続きで清算する作業と、不正防止の仕組みを確立することが必要だ。
末端の職員に責任を押し付けるだけで済まされる問題ではない。
なにぶんにも歴史的というか時間が掛かっている問題ですから、倒産によって不良債権が明らかになってもその経緯の細かいところまでを追求するのは難しいでしょうね。
はっきりするはずの5年間では金額的にはさほどのことにならないでしょうが、行政手続きとして不明瞭ということになるでしょう。
どういうことになるんでしょうかね?

4月 29, 2006 at 10:10 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (2)

北陸新幹線車両基地建設決定

北國新聞より「北陸新幹線、白山車両基地を認可 国交省、用地買収と造成の317億円分
国土交通省は二十八日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が申請していた北陸新幹線白山総合車両基地(白山市)の工事実施計画を認可した。
認可されたのは総事業費八百八十億円のうち、用地買収や土地造成の費用に充てる三百十七億円分。
工事実施計画によると車両基地は白山市米永町に建設され、敷地面積は約二十一万三千平方メートルで、約四万七千平方メートルの保守基地も併設する。
う~ん、21万3千平方メートル=6万5千坪=460メートル角・・・・・、小学校の通学区域ぐらいですかねぇ?
富山空港の半分ぐらいの広さのようです。

それで317億円だから、1平方メートルあたり14万9千円、一坪当たり49万1千円・・・・。
なんか土地代・造成費込みとは言え住宅並みのコストですね。
そんなにお金が掛かるんだ、驚きです。

4月 29, 2006 at 09:47 午前 経済 | | コメント (0) | トラックバック (0)

消費者団体訴訟手続き・衆議院通過

ニッポン消費者新聞より「消費者団体訴訟制度関連法案が衆院を通過=附帯決議の中に「5年後を目途に見直し」盛り込む
消費者に代わって「適格消費者団体」が事業者の不当な行為・約款の差止め裁判を提訴できる「消費者団体訴訟制度」(団体訴権制度)の導入を盛り込んだ「消費者契約法の一部改正案」が4月28日、衆議院を通過した。
国会で審議になっていたのは知っていましたが、衆議院を通過したのですね。

衆議院のサイトで議案一覧を見ると
消費者契約法の一部を改正する法律案要綱
  • 第一 目的
  • この法律の目的に、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすること及び消費者の被害の救済を図るため適格消費者団体が損害賠償等団体訴訟を追行することができることとすることを加えること。(第一条関係)
  • この法律において「適格消費者団体」とは、第四の一の1の登録を受けた消費者団体をいうものとすること。(第二条第四項関係)
  • 第三 差止請求権及び損害賠償等団体訴訟の追行
  • 一 差止請求権
  • 1 適格消費者団体は、事業者等が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、詐欺等行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができるものとすること。
  • 2 適格消費者団体は、事業者が、消費者契約を締結するに際し、無効とされる消費者契約行うおそれがあるときは、その事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができるものとすること。(第十二条第三項及び第四項関係
  • 3 適格消費者団体は、事業者又はその代理人が、消費者契約を締結するに際し、民法第九十条の規定により無効とされる消費者契約の条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行うことを行うおそれがある者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができるものとすること。(第十二条第五項関係)
  • 二 損害賠償等団体訴訟の追行
  • 適格消費者団体は、共同の利益を有する多数の消費者の被害の救済を図るため、裁判所の許可を得て、自己の名をもって、損害賠償等団体訴訟について、当該消費者を代表して一括してその給付を求める訴えであって、当該消費者の意思に基づくことなく提起されるものをいう。以下同じ。)を追行することができるものとすること。(第十三条関係)
  • 第四 適格消費者団体
  • 一 適格消費者団体の登録等
  • 1 適格消費者団体の登録
  • 差止請求関係業務(差止請求権を消費者の利益のために行使する業務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の提供に係る業務をいう。以下同じ。)又は損害賠償等団体訴訟関係業務(消費者の利益のために損害賠償等団体訴訟を追行し、これに係る確定判決等(確定判決及びこれと同一の効力を有するものをいう。以下同じ。)に基づいて支払われた金銭及びその金銭に付される利息を配当する業務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する損害賠償等団体訴訟の追行及び配当等の結果に関する情報の提供に係る業務をいう。以下同じ。)を行おうとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならないものとすること。(第十四条関係)
  • (四) 適格消費者団体でない者は、その名称中に適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字を用いること等をしてはならないものとすること。(第十六条第五項関係)
  • 4 登録の拒否
  • (1) 法人でない者
  • (2) 営利を目的とする法人
  • (3) 消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的としない法人
  • (8) 暴力団員等がその事業活動を支配する法人
  • (10) 政治団体(政治資金規正法第三条第一項に規定する政治団体をいう。)
主なところがこんな内容ですね。
細かい規定が沢山あって、運用が難しいかな?とも思います。「適格消費者団体」にならないと団体訴訟の当事者になれないのですが、これらが世間に知られるにはちょっと時間が必要でしょうし、下手すると詐欺が登場するかもしれませんね。広報がきわめて重要でしょう。

4月 29, 2006 at 09:25 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.28

兆億万電卓?

Dentak16 16桁の電卓を買いました。スペインの MILAN 社のものしか選択の余地がありません。
なんで16桁の電卓か?というと、8桁では千万、10桁では十億、12桁で千億まで、16桁だと千兆です。
「兆が直接入力できると良いね」で買ったわけです。これには元があって、キヤノンが出している「千万電卓」を買ってみたところなかなか具合が良いのですが、買ったのが携帯用だったので、入力は千キー、万キーで簡単になって表示も足し算などなら良いのですが、割り算になって半端が出てくると浮動小数点表示になってしまって肝心の億千万表示が出なくなります。

これで「卓上用のスイッチ付きで固定小数点表示じゃないとダメなのね」と考えていたのですが「どうせなら兆まで表示できないか?」と思って調べたら、国産では12桁以上の電卓が無いことが分かって、たどり着いたのが「MILAN 16桁電卓」なのです。

そこで最初の「億万表示は無いぞ」となったのですが「シールで桁表示すれは良いだろう」ということで、写真のようなことになりました。(^_^)

A-ONE のレザープリンター用のラベル用紙です、ラベルとしては厚手で0.16ミリです。しっかりしてますね。

4月 28, 2006 at 04:36 午後 新商品やお買い物 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.04.27

文字書き人形

Mojilkaki 今年の初めに両国の江戸東京博物館で公開された、からくり儀右衛門(田中久重)が作った「文字書き人形」の絵です。
この絵はわたしが親しくさせていただいている「江戸民具街道」の館長の秋澤さんが手描きしたもので、絵はがきになっています。

実際の絵はかなり大きくて、A2サイズぐらいです。クリックして拡大して見ていただくと分かりますが驚異的に細密な絵になっています。

文字書き人形は、からくり研究家の東野(ひがしの)氏がアメリカから150年ぶりに持ち帰ったもので、修復して公開することが出来ました。
秋澤館長と東野氏は知り合いで、文字書き人形についても色々な情報が秋澤館長に届いていて、そのためかこのような絵を描かれたのでしょう。

江戸民具街道は文字通り「江戸期を中心に民具を集めた博物館」で、個々の展示品の質は江戸東京博物館よりも良いのではないか?と思います。
基本が「灯火(ともしび)」の展示で、行灯の実演や和ロウソク(とても高価なものでした)などについて説明していただけます。


■おもしろ体験博物館・江戸民具街道
■259-0142 足柄上郡中井町久所418
■電話番号 0465-81-5339

4月 27, 2006 at 08:18 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.26

いきなり合計特殊出生率を1.5と出来るかな?

朝日新聞より「出生率1.50に 公明党の少子化対策原案
合計特殊出生率を2015年に1.50に。公明党は25日、働き方の見直しを柱に据えた少子化対策の原案をまとめた。
う~ん・・・・・。 「03年で1.29まで落ち込んだ出生率」ですからねぇ。 「人口問題・合計特殊出生率の推移から考える」に書きましたが合計特殊出生率の定義は
15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものとされています。
2015年というと、9年後ですね。
9年後に15歳から49歳までの女性はすでに決まっているわけです。その人たちの数によって1.2以下になるか?という合計特殊出生率を1.5にするとなると、それぞれの世代(5歳ごとに分けます)がどんな変化になるかは計算してみないといけないですね。 (後からやりますね)

4月 26, 2006 at 05:45 午後 人口問題 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.25

キーボードの台

engadget japanese より「飛行機用ノートPCスタンド

engadget japanese の記事では「飛行機用」となっていますが、デスクトップでも使えるだろう、メーカのサイトを見に行きました。
KEYNAMICS


Up1







この写真ではくさび形の台をノートPCの下に入れるだけで、ファン付きのノートPC台なんてのは多数あるわけだから「これがどうした」としか思わないのですが、構造はこんなになっています。

Up2















この写真で分かりますが組立キットだから「飛行機にも持ち込める」ということなのでしょう。しかし、わたしはそれ以上に気になったのは机の手前にこの台が引っかかるところで、最近使っている「親指シフトキーボード・USBコンパクト」は基本的にテンキー無しのコンパクトキーボードで軽いこともあって滑りやすいテーブルでは結構前進してしまうのです。
気がつくとだいぶ前の方に動いています。それ「お、テーブルに引っかければ良いのか」と思ったのですがわざわざ買うほどのモノですかね?
その内、秋葉原で見つけたら買うかな?それ以前に自作してしまいそう(^_^)

Up3







【追記】 よく考えると、クサビの角度を相当きつくしないと、PCがずり上がってしまう可能性がありますね。
「親指シフトキーボード・USBコンパクト」にはパームレストが付いています
だからこのパームレストの下側に机に引っかかる爪のようものを付ければよいとはなるけど・・・・・。
折りたたみにするとか、左右に付けないとダメとか、色々と難しいですねぇ。だから今まで出回っていないかな?

4月 25, 2006 at 10:16 午前 新商品やお買い物 | | コメント (4) | トラックバック (0)

長野県知事選日程確定

信濃毎日新聞より「知事選 8月6日に投開票 7月20日告示 県選管が決定
県選挙管理委員会は24日午前の定例会で、8月31日の任期満了に伴う知事選の日程を、7月20日告示、8月6日投票と決めた。
即日開票する。

知事選では今のところ、立候補表明した人はいない。現職の田中康夫氏はこの日、取材に対し、立候補するかどうかは明らかにしなかった。

県内ではほかに、田中知事に代わる候補者の擁立を目指す4グループが活動。
  • 小諸市区選出県議
  • 日銀仙台支店長(前松本支店長)
  • 総務省調整課長
  • 参院議員の長男
立候補を要請したり要請する方針を明らかにしている。
そういえば、田中康夫県知事は県議会の不信任決議で失職し、知事選挙で再選されたのが8月だから長野県は8月に知事選になるわけですね。


田中康夫氏が長野県知事に出馬し、当選したころ(2000年10月)には気にしていませんでした。
以前からよく読んでいる作家の大石英司氏の日記(URL のブログ以前のWeb日記)で「反田中康夫」の論陣を張り始めたので「なんかあったのかな?」と関心を持つようになりました。
その後、田中知事の行動はいささかヘンテコなところが多々あります。
  • 2000/10/11 長野知事選 自民、池田氏支援を強化 公明、民主は静観
  • 2000/10/16 長野県知事選 田中康夫氏が当選 44歳、現職最年少 前副知事らを破る
  • 2000/10/27 田中県政、波乱の船出 部局長ら知事発言に反発 相次ぐ疑問の声=長野
  • 2000/10/29 田中知事の名刺折り曲げる 長野の局長に抗議2000件超
  • 2000/12/08 「丸見え」ガラス張り知事室が完成 田中・長野県知事ご満悦
  • 2001/03/05 長野・田中知事の「脱ダム」宣言 渦巻く反響 利水・治水、揺らぐ「神話」
  • 2002/07/08 田中・長野県知事不信任 「脱ダム」プロセスが選挙で問われる(解説)
  • 2002/09/02 長野知事再選の田中氏、勝利宣言もパフォーマンス 山で祝杯、環境派演出
  • 2004/02/06 田中・長野県知事の「選挙権」抹消認めず 鷲沢・長野市長が方針
  • 2004/04/22 田中・長野県知事に「旅費返還を」 県民が提訴
  • 2004/12/03 田中・長野県知事が住民票を軽井沢へ 選挙人名簿登録訴訟の敗訴受け
  • 2005/08/22 新党日本が始動、各党にあいさつ 田中・長野県知事を前面に
  • 2006/03/25 長野県議会、虚偽証言容疑で田中知事の告発状提出
表にするとこんなですが、主なところは「脱ダム宣言」「不信任・再選」「住民票移動問題」「新党日本」「県議会から100条委員会で虚偽証言で告発」といった具合で、本来の行政の長として他にすることは沢山あるのではないか?とは誰でも思うところで、引用した読売新聞のタイトルにも「パフォーマンス」と出てきます。
さて、8月の選挙はどうなるのでしょうか?

4月 25, 2006 at 09:13 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (3) | トラックバック (1)

2006.04.24

掲示板管理者は共謀罪のリスクを負うのか?

「アイコラ・名誉毀損裁判判決」に奥村弁護士からトラックバックとコメントをいただきました。
判決書が待ち遠しいですね。
裁判例を眺めていると、管理者の刑事責任については
1 掲示板管理者の削除義務違反の不作為犯(正犯・幇助)
2 掲示板設置管理を実行行為とする作為犯(正犯・幇助)
3 投稿者との掲示板を介した共謀共同正犯
4 設置管理を幇助とする
(注記)奥村弁護士から「2とダブっている」とのことで取消線を入れました。
などの切り口があるようです。本件はそのどれないのか?
また名誉毀損罪の保護法益に関連して、いかなる事実を摘示したことになるのかという問題もあります。
わたしも「どういう理屈で、掲示板管理者が名誉毀損の正犯になったのか?」が一番知りたいところです。
奥村弁護士も同じご意見のようですが、法律家は全体として国会で審議が始まる「共謀罪」との絡みで特に最近のインターネットを巡る裁判での判決について危惧を感じているようです。

落合弁護士のブログより「暴走する(?)「共謀」概念
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060417#1145282716 の中の「共謀共同正犯の意義と認定(出田孝一)」や、奥村ブログに接したりして感じましたが、共謀概念の主観化が、「希薄化」「形骸化」へと進んでいるようで、強く憂慮されます
落合弁護士のご意見は非常に濃密に書かれていて、是非とも本文をお読みいただきたいと思いますが、ポイントは以下のようです。
  • 実務上、「黙示の共謀」も共謀の中に含まれるものと考えられている
  • 謀議「行為」の存在ということに、あまりにも重きを置きすぎると、共謀共同正犯の本質を見誤ることになりかねない
  • しかし、「共謀」を主観面のものと捉えると
  • 主観面というものは、目に見えないものであり
  • 慎重な認定が行われないと、「共謀共同正犯として処罰したいと検察庁、裁判所が考えるもの」が共謀認定される
  • 共謀概念の希薄化、形骸化へ向けて暴走しかねない
  • ここにこそ、現在、反対論が巻き起こっている「共謀罪」の危険性が存在している
  • 非常に安易な共謀認定が行われるようになれば
  • 国家権力なり捜査機関が、特定の人間を共謀罪で葬ろうとすれば
  • いくつかの共謀の証拠らしきものをそろえることで
  • 簡単に逮捕、起訴し、有罪にする、ということができてしまいます。
  • インターネットの掲示板運営者と投稿者が、相互に何の人間関係もなく、
  • 単に、掲示板の運営と投稿、という点でしか接点がなくても、
  • 「合意」が認められ共謀認定がなされるという
  • 共謀がそこまで希薄化してしまった世界では
  • 何らかの接点があれば共謀が認定されるという、考えてみれば恐ろしい事態が頻発しかねないでしょう。
直感的には「裁判所はそこまで無茶なことをするか?」と思いたいところで、落合弁護士は現役裁判官の論文にその危惧は十分にある、と論じています。
上記の論文は、現役裁判官によるものですが、共謀概念のそういった危険性に思いを致した形跡は皆無で、
感じられるのは、職業裁判官による共謀認定への絶大な自信であり、上記のような最高裁判例の出現に、よく「強気の刑裁」などと司法修習生に揶揄されるような、
裁判所による一種の独善的な事実認定が今後もその傾向を強め、そこに共謀罪が法制化されるようなことになれば、
確かに、恐ろしくて言いたいことをやりたいこともできない、という治安国家化、警察国家化、ということも、単なる杞憂では終わらないかもしれません。

かつては、こういった危険な流れに対し、いろいろな歯止めとなる勢力があり、国民の支持もそれなりにあって、バランスがとれていた側面もあったように思いますが、
最近は、世の中の流れも変わってきて、必ずしも危険性等に思いが致されることなく、スローガン的な部分に目を奪われてある方向に一気に流れてしまう、という傾向が出てきているような気がします。

かつて捜査機関に身を置いていたものとして、犯罪を的確に処罰し国民の平和な生活を守る必要性は強く認識していますが、「まず処罰ありき」といった傾向には、強く疑問を感じますし、「共謀」の問題(共謀罪の問題を含め)についても、問題意識を持って今後とも検討して行く必要性を感じます。
確かにこういう考察を見ると「さすがに専門家」と思いますし、わたしが素人ながら「この判決はなんだ?」と感じるのもまんざら根拠のないことではない、と分かってきてありがたいことです。

ところで、別の視点からちょっと気になることがあります。
いわば換骨奪胎とでも言うのでしょうが、鈴木正朝新潟大学教授が「法律を実態だけに合わせると、理論的なつじつまが合わなくなる」といった事を述べられていて「なるほど、それが個人情報保護法の混乱の元か」と思ったのですが、共謀罪については元々はアメリカ同時多発テロ(9.11)以来の、アフガニスタン・イラク侵攻の引き金になった「テロ対策」のいわば超法規的・超文化的(グローバリズム)にアメリカが世界に押しつけたものだと理解しています。

アメリカの超法規的な無理は、グアンタナモ基地への強制収容が国際的に破綻しつつあることなどからも明らかで、全体として法的秩序の再構成といったところに向かっていると感じます。
だからこそ

「今ごろになって共謀罪を推し進めるとはなぜだ?」

と感じますが、これも誰が「都合良く利用してしまおう」としているのではないか?それもインターネット規制の方向で考えているのではない?と強く思います。そしてインターネット規制を是としているのは、主にマスコミではないか?と思うのです。
EFF(Electronic Frontier Foundation)を作らねばなりますまい。

4月 24, 2006 at 10:30 午前 セキュリティと法学 | | コメント (1) | トラックバック (3)

千葉補選で小沢民主党勝利を考える

衆議院千葉7区補選で民主党・公認候補の前県議の太田和美氏が当選しました。26歳の衆議院議員誕生です。色々な記事を集めてみました。

日経新聞社説 「再生の手掛かりつかんだ小沢民主党」
朝日新聞社説 「衆院補選 小沢民主、勝利の次は」
読売新聞社説 「[千葉7区補選]「民主党再生の足がかりとなるか」」
産経新聞社説 「民主勝利 二大政党で改革の競争を」
東京新聞社説 「衆院千葉補選 あきられた?小泉政治」

日経新聞記事 「民主・太田氏、接戦を制す――衆院千葉7区補選」
朝日新聞記事 「衆院千葉7区補選、民主が自民に競り勝つ 太田氏初当選」
産経新聞記事 「衆院千葉7区補選、民主・太田氏が初当選」
読売新聞記事 「補選当選の太田さん、最年少国会議員に…太蔵氏を抜く」
東京新聞記事 「民主・太田氏接戦制す」

千葉県選挙管理委員会発表の開票結果によると以下のようになっています。
社説と記事を別々にまとめてみると、記事のトーンがちょっと違うことに気づきます。

候補者名太田かずみさいとう健徳増きよ子小林崇徳宮岡進一郎
政党名民主党自由民主党日本共産党無所属無所属
得票87,04686,09114,2746811,530189,622
比率45.9%45.4%7.5%0.4%0.8%100.0%

8万7千 vs 8万6千で1000票差、0.5%差でありました。
わたしが関わっている選挙と同じ開票手順であれば、投票は500票ずつの束にして数えますから、174束 vs 172束とも言えます。
正に大接戦でした。

これを考慮して、先の新聞記事のタイトルを読んでみると社説は「民主党勝利」といったトーンで書かれているのに対して、記事は「接戦」となっています。おそらく社説は予定稿だったのでしょうね。

テレビで、こんなことを言ってました。
自民党の国会議員の大勢が応援のために選挙区に入ったが、地元の地方議員がパラシュート候補に反発して動かなかった。
その理由は、自民党は候補者を公募したのだが実態は斉藤候補に最初から決まっていたとされて、大勢の地元からの応募者が怒って選挙協力をしなかった。
これは民主党ではしばしば見られた問題です。
一方、今回の選挙では民主党は途中で前原代表から小沢代表に替わって、選挙のやり方が変わったようです。ドブ板選挙とか言われますが、小沢代表はもともと選挙については地元重視のドブ板選挙を主張していました。
ここ10年ぐらいは旧来の自民党が得意としていた、地元に講演会を多数作って有権者を囲い込んで固定票を作る、という手法に対して日本新党などが「それ以外の手法」ということで「浮動票を取り込む」という選挙手法を確立させました。

その結果として、妙に格好良い候補者・議員が当選しやすくなり、さらには「多数回立候補の禁止」とか「HPがあることも条件」「立候補者は公募」といったどっちかと言うと「ドブ板選挙は格好悪い」という風潮が強くなりました。

実際に人気のある議員は、それなりに選挙区で顔を売っていることが重要で、パラシュート候補が自力で選挙に勝つことは難しいものです。
ところが、パラシュート候補から議員になった人たちが「格好良い政治活動」を「地元とは縁遠い」とやってしまうから、10年も経つと「なんだアイツは」といった評価が選挙区か出てくるようになりました。

これは、元々の「後援会を作らなくては」という旧自民党的な手法から日本新党が始めた「浮動票集め」の意味を取り違えていたのだろうと思います。
浮動票を集めることが出来た、支持者を集めることが出来たのは浮動票を構成してる市民が「政治が身近になった」と思ったから票が集まったのです。
それを「地元と縁を薄くても良い」と考えると、考え違いというか政治家から見た有権者の見方ですね。
「それは違うよ」というのが、2005年9月の衆議院議員選挙で民主党が大敗した大きな原因であると思っています。同じ事が今回の千葉7区補選では自民党と民主党が立場を入れ替えて起きた、と考えています。
大きな潮流の変化になったと思います

4月 24, 2006 at 09:23 午前 国内の政治・行政・司法 | | コメント (0) | トラックバック (6)

尼崎事故・運転士が運転操作していない?

尼崎市のJR福知山線脱線事故で、先頭車両の乗客が、死亡した高見隆二郎運転士(当時23歳)の運転状況について「運転操作していたように見えなかった」などと関係者に証言していたことが分かった。
脱線直前の高見運転士の様子に関する目撃証言が明らかになったのは初めて。
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会のこれまでの調査でも、現場カーブに入るまでの約40秒間、ブレーキやノッチ(アクセル)などの運転操作が行われた形跡はなく、異常運転を裏付ける目撃といえる。

関係者によると、事故列車の1両目客室からガラス窓越しに運転席を見渡せ、この乗客も高見運転士の動きを見ていた。
しかし、脱線直前まで高見運転士は腕を動かしたり、無線など他の機器を扱う動作などをしなかったといい、高見運転士があわてていた様子も記憶に残っていないという。
なんで今ごろになってこんな情報が出てくるのでしょうかねぇ?

「尼崎脱線事故・転覆限界速度を超えていた」で書いたように、減速しないでカーブに進入したから遠心力で転倒した、というのが直接的な事故原因で速度が速かったことは確認されています。
そこで「なぜ減速しなかったか?」が問題とされているのでしょうが、運転操作を全くしなかったということになるとATSの設定の問題そのものになりますね。

ATSは運転士が正しい運転操作をしない場合にシステムが介入して、具体的には列車を止めてしまう仕組みで今回の事故でATSの設定が有効ではなかったという証明になっていますね。
JR西日本のATSの設定ミスを刑事訴追する方向に動いているのでしょうかね?
どうも航空鉄道等事故調査委員会にもっと事故調査能力を持たせないとダメでしょう。

4月 24, 2006 at 08:14 午前 事件と裁判 | | コメント (1) | トラックバック (1)

2006.04.23

公立校の職員会議の採決を否定できるものか?

産経新聞社説より「職員会議 採決は校長の権限を縛る
東京都教育委員会は、学校の職員会議で挙手や採決を行うことを不適切とする通知を出した。教職員による採決は校長の権限を奪いかねず、都教委の指導は当然だ。
公教育の現場では校長の意思決定が優先し、たとえ教職員の多数意思であっても、それを否定することは許されていない。
もともと、職員会議に関する法規定はなく、慣習とし認められていたに過ぎなかった。教職員組合の勢力が強い学校では、職員会議があたかも最高議決機関であるかのように誤解され、教育現場を混乱させてきた。

校長には、こうした理不尽な職員会議の意向には左右されない強い指導力が求められる。
産経新聞社説はえらく単純化して主張していますが「都教育委員会・挙手禁止で何を得る?」で教育委員会について長々と説明しています。
ちょっと法律を調べると公立学校の運営の実態が直感的には分からないほど複雑なものであって、色々な問題があることは事実としても、どこから手を付ければ良いのか良く分からないのが実態です。

校長が教員の採用をしているのではない、つまり人事権がないのは明らかで見かけ上は学校の最高責任者のように見えるのに実態は中間管理職なのでしょう。
その一方で、業務上の指揮命令とは別に教育技術とでも言いますか父兄からの苦情なども含めて広い意味での教育の実務を学校全体としてどうやっていくのか?という問題は常にあって当たり前です。
分かりやすく言えば学校行事とかPTAとの連携といったことは教員が一致して対応できる内容でないと実施不可能です。
これには教員の意見や合意が不可欠でしょう。

こうなると「多数決禁止とはなんのことか?」になってしまいます。要するに分けることが出来ないわけで、先に述べた「簡単に手を付けられるモノではない」になってしまいます。
確かに程度問題ではあるのでしょうが、単純化しすぎて良いとはちょっと思えないんですよね。

4月 23, 2006 at 10:06 午前 教育問題各種 | | コメント (3) | トラックバック (0)

社説がトンデモであった

毎日40の新聞社サイトの社説と朝刊記事を一度に開いて見ています。
共同通信の配信記事をそのまま載せている例など、記事のバッティングも多いし40見ても読む記事は10個も無いというレベルですがたまに「なんだ?これは」というのにお目に掛かります。今日紹介するのもこのレベル。

沖縄タイムス社説より「[オスプレイ]取り込まれてはならぬ
額賀福志郎防衛庁長官は、米軍普天間飛行場の移設先である名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への垂直離着陸機MV22オスプレイの配備について「将来、米海兵隊の輸送ヘリをオスプレイに代替していく予定であるとは聞いている」(二十日、衆院安全保障委員会)と述べた。

V字形に滑走路を二本持つ普天間代替施設が建設されると、オスプレイの拠点となるのは明らかだ。

CH53大型ヘリ、AH1攻撃ヘリなども普天間から移駐することになるが、ヘリだけなら長い滑走路は要らない。
時期主力機となるオスプレイが固定翼も兼ね備えているからこそ千五百―千八百メートルもの滑走路が必要なのだ。


Osprey_overview 図面で見るとおり、翼端に付いたプロペラが水平方向・垂直方向に回転して通常飛行の時には飛行機のように、離着陸はヘリコプターのように垂直に離着陸する仕組みになっています。
正面から見た図面をよく見ると分かりますが、プロペラを水平飛行状態にするとプロペラの下端は地面よりも低くなってしまいます。
つまり水平方向ではプロペラを回転させることが出来ない。よって通常の飛行のように水平に滑走して離着陸することは不可能で、ヘリコプターと同様にに垂直飛行方向にしか離着陸出来ない構造である。

だから「オスプレイが固定翼も兼ね備えているからこそ千五百―千八百メートルもの滑走路が必要なのだ。」というのは意味不明だ。
確かに墜落事故や複雑過ぎる(史上最も複雑な飛行機とも言われている)など心配のタネではあるが、少なくとも社説として論理展開が間違っているし、滑走路が長い理由がオスプレイの飛行能力のタメでないとすると、社説の構造全体が崩れてしまう。

海兵隊が運用しているの通常型の航空機も多いわけで、何もわざわざオスプレイを持ち出さないないでも「基地機能の拡大の証拠」という社説は書けるだろう。
筆の走りすぎという範囲ではあるまい。

4月 23, 2006 at 09:30 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (2) | トラックバック (0)

アイフルという社名

毎日新聞より「アイフル:同名の住宅会社に問い合わせ続々 商談延期も
消費者金融大手「アイフル」(京都市)が金融庁から業務停止命令を受けた問題で、住宅販売・施工業「アイフルホームテクノロジー」(東京都江東区)に問い合わせが相次いでいる。
別会社で資本関係も一切ないが、両社を関連会社と誤解したためで、商談延期の“実害”も出たという。 HPで「無関係」と説明するなど、誤解を解くために躍起になっている。
確かに両社ともテレビCMを流している規模ですねからね。
  • アイフル株式会社 消費者金融事業等 資本金・833億17百万円 東証1部、大証1部上場
  • 株式会社アイフルホームテクノロジー 建設業に対する技術援助 資本金・28億5750万円 トステム株式会社の子会社
しかし、商談延期になるものなんですね。有名会社とそっくりというのは珍しいことではないからずいぶん危うい話ですね。

4月 23, 2006 at 09:05 午前 日記・コラム・つぶやき | | コメント (1) | トラックバック (1)

ネパール・王政廃止に向かうか?

読売新聞データベースからネパールの国王暗殺以来のニュース・タイトルを集めてみました。
2001年6月にネパール王室で皇太子が国王はじめほとんどの王族を銃撃し、自殺を図るという事件がありました。
国王を射殺した皇太子は脳死のまま後継者として国王に即位しその後に死亡します。
新国王には皇太子に射殺されたビレンドラ国王の弟のギャネンドラが新国王に即位します。
射殺事件が6月1日で6月4日にギャネンドラが国王即位ですから、ネパール王室では4日間で射殺されたビレンドラ前国王の葬儀、銃撃した皇太子ディペンドラの即位、ディペンドラの葬儀、現在の国王ギャネンドラの即位と4つの儀式があったことになります。
当時も今もこの銃撃・暗殺事件は銃撃した皇太子が死亡していることもあって、色々の推測や疑問があって政治的な不安定要因でした。

2001年6月の皇太子による国王銃撃事件の記事です。
  • 2001/06/02 ネパール国王夫妻ら殺害 皇太子が銃撃、自殺か 王族十数人も 王宮内晩さんで
  • 2001/06/03 ネパール王宮銃撃事件 皇太子、脳死のまま国王即位へ 故国王実弟が代行に就任
  • 2001/06/04 ネパール銃撃事件 ディペンドラ新国王が死去 王宮筋明かす
  • 2001/06/04 ネパール王宮惨劇 野党、真相究明を要求 国内で陰謀説広まる
  • 2001/06/04 ネパール王宮惨劇 皇太子結婚相手、インドとつながる家系 王妃ら反対の理由?
  • 2001/06/05 ネパール、ギャネンドラ新国王即位 警官隊がデモに発砲、2人死亡?
  • 2001/06/05 王宮周辺「真相を!」 疑念と怒り 渦巻くカトマンズ/ネパール
  • 2001/06/11 ネパール国王射殺 右きき皇太子、左から銃弾 複数犯行説を地元紙示唆
  • 2001/06/15 ネパール王族殺害 調査委が報告書、「前国王の単独犯行」 
このために、政治的に全く安定せず、2001年から2005年まで3年半の間に、6人の首相が交代しています。
2005年2月に実質的に国王の直接統治となり、非常事態宣言が出されましたが、この時に国王は「1年以内に地方選挙を実施」を発表しますが、政党の反発は強くなる一方でした。
  • 2001/07/20 コイララ・ネパール首相が引責辞任
  • 2001/07/23 デウバ元首相、新首相に選出/ネパール政権与党 
  • 2002/10/05 ネパールのギャネンドラ国王がデウバ首相を解任
  • 2002/10/12 ネパール新首相にチャンド氏
  • 2003/05/31 チャンド・ネパール首相が辞任 「国王のかいらい」批判受け
  • 2003/06/05 ネパール新首相にタパ氏を任命
  • 2004/05/08 タパ・ネパール首相が辞任
  • 2004/06/03 ネパール首相にデウバ氏
  • 2005/02/02 ネパールのギャネンドラ国王、首相を解任 政党と深い溝 “直接統治”の動き
  • 2005/02/02 ネパールのギャネンドラ国王が非常事態宣言を発令
  • 2005/02/15 ネパールの主要6政党が統一組織結成 「絶対王制認めぬ」共同声明
  • 2005/04/15 「1年内に地方選」 ネパール国王が発表
  • 2005/04/28 ネパール当局、デウバ前首相を拘束
2006年になってから反国王闘争は武装闘争も含めて激化する一方で、昨日はカトマンズで10万人のデモが行われましたが、カトマンズの人口が70万人とのことなので、14%が参加したとなり日本の人気のない選挙の投票率のような数字です。
元々、ネパールはインドの中国が対立している中間に位置していて、王室はインドやイギリスに縁があります。その一方で長年のネパールでゲリラ活動をしている左翼勢力は毛沢東派と呼ばれ武装闘争を続けていました。
元々、反王室的と反政府運動があるところに、ギャネンドラ現国王の人気が無いことはますます反国王運動を強くして、ついには立憲君主制の否定論も出てきていて王政そのものの廃止もあり得るか、という状況になりつつあるようです。
  • 2001/11/27 ネパールで極左ゲリラ800人蜂起 銃撃戦200人死亡 国王、非常事態宣言
  • 2002/03/24 ネパールで毛派拘束1万人 幹部も殺害 政府軍攻勢強める
  • 2006/01/03 ネパールで毛派が闘争再開発表
  • 2006/01/20 ネパール主要政党幹部ら100人拘束
  • 2006/01/21 ネパール治安当局、7党の活動家ら200人以上を拘束
  • 2006/01/22 ネパール首都で治安部隊とデモ隊衝突 300人拘束
  • 2006/01/23 毛派と銃撃戦、23人死亡/ネパール
  • 2006/02/09 ネパール地方選投票 国王と政党の対立決定的に 治安部隊発砲、1人死亡
  • 2006/04/07 反国王ゼネスト開始 デモ参加者400人拘束/ネパール
  • 2006/04/08 ネパール「国王に問題」 体制内からも反旗 ゼネスト、逮捕750人超す
  • 2006/04/21 ネパール首都で10万人デモ強行 治安部隊発砲 3人死亡、200人超負傷
治安状況の悪化は、2006年2月に1年前に国王が約束した地方選挙で政党が一致して反国王の立場を明らかにしたことによって、戒厳令、夜間外出禁止令、と締め付けを強化するに応じて悪化しました。
昨日2006年4月21日にギャネンドラ国王は直接統治を放棄し、国民に行政権を委譲すると表明しましたが、主要7政党は国王の呼び掛けを無視することで一致しました。
すでにネパールの世論は王政廃止に向かっているようです。
  • 2004/05/07 ネパール国王に批判の嵐 民主化要求激化
  • 2005/05/01 ネパール国王、非常事態宣言を解除
  • 2005/08/23 「国王のクーデター」から半年 ネパールに高まる王制廃止論
  • 2005/08/31 2大政党、国王に「ノー」 立憲君主制支持を綱領から削除へ/ネパール
  • 2005/09/02 ネパールの最大政党、立憲君主制支持の取り消し承認
  • 2005/10/13 ギャネンドラ・ネパール国王、下院選実施を指示
  • 2006/01/21 ネパール、地方選で混乱に拍車 主要7党が不参加 毛派は暴力で妨害
  • 2006/02/02 掌握1年 ネパールの国王全権、失敗の声 民主化、治安「逆ばかり」
  • 2006/02/08 ネパール地方選、厳戒下投票開始
  • 2006/04/06 ネパール、首都に夜間外出禁止令
  • 2006/04/08 ネパールで外出禁止令 抗議集会阻止狙う
  • 2006/04/11 ネパール 国王強権姿勢に主要7政党、抗戦の構え 政府は徹底取り締まり
  • 2006/04/13 ネパール「反国王」全土で激化 抗議1週間 毛派が7党後押し
  • 2006/04/14 ネパール国王が選挙参加呼びかけ
  • 2006/04/15 ネパール国王、直接統治放棄を拒否 総選挙参加呼びかけ 政党は反発、緊迫続く

4月 23, 2006 at 12:00 午前 海外の政治・軍事 | | コメント (0) | トラックバック (0)